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膨張するペンタゴン軍事予算に監察官達が悲鳴。半分以上の予算が監察官の承認なしに

「あぶく銭は身につかない」という諺があるが、”20世紀の成金国家”アメリカにも同様のことがいえるようだ。第二次大戦後、“漁夫の利”を得たアメリカは、大雑把に言うと今日に至るまで、軍産複合体による”戦争ビジネス”を国是として、世界一豊かな国となった。


しかし、先日、膨大に膨れ上がった戦費のため、ペンタゴンの財務を監察する監察官達が悲鳴を上げているとのニュースが5月27日付けのAPに掲載された。


最近発表されたペンタゴン(国防省)の監察官達が作成した、昨年度におけるペンタゴンの財務についての報告書によれば、軍事予算3,160億ドル(約31兆6千億円)のうち、約半分が監察官の承認なしに使用されていたことが判明した。その理由は、膨大に膨れ上がったイラクとアフガニスタンでの戦費のため、監察官の監督が追い付かなかったことによるものとのこと。


10年前は1人の監察官が監督する金額は、約6億4,200万ドル(642億万円)だった。しかし、昨年度は20億ドル以上(2千億円以上)に膨らんだ。現在、監察官事務所は、特にイラクとアフガニスタンでの戦費を重点的に監察中だが、人手不足の状態。


今年度は海外の監察を強化する為、監察官事務所に対しては2,400万ドル(24億円)の追加予算が議会で承認された。しかし、監察総監によれば、ブッシュ大統領が予定している額よりもさらに2,500万ドル(25億円)の追加予算が必要だとのこと。彼はまた、次の7年間で約481人の新しい人材の確保を行い、合計1,900名以上のフルタイム職員の増員を計画していると述べている。
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2008/05/27/national/w133917D59.DTL&type=politics

http://www.dodig.osd.mil/

http://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2002/000067/3_3.pdf

cheney1

 (写真はチェイニー。彼の妻、リンは、オバマと彼の8世代前の祖先は同じ祖先だったといっている)


軍産複合体が手を組んで、国民の税金を湯水のごとく使っては、一部の企業が大儲けをしているわけだが、その代表的企業が、ハリバートンであることは周知の事実。ハリバートン社のCEOはチェイニー副大統領だった(1995年ー2000年)。この会社は、ハリケーン・カトリーナ後の復興工事でも、アフガン、イラク戦争でも下記の通り、多彩な“戦争ビジネス”の業務委託を請け負っては、巨大な利益を上げている。


2003年には、イラクにおける軍事予算39億ドルのうち17億ドル(1,700億円)がハリバートンとの業務委託にあてられたとされている。

http://www.theage.com.au/articles/2003/08/28/1062050604727.html

http://www.halliburton.com/


ところが、2年後の2005年5月12日付、東京新聞によれば、ハリバートンの業務委託金は180億ドルと10倍にも跳ね上がっている。

ーーーーーーーーーーーー

(2005年5月12日付、東京新聞より)

「米労働省のまとめによると、イラクでは二〇〇三-四年、少なくとも下請け業者二百七十三人が死亡しており、約三分の二は運転手など。非警備の下請け業務を行うPMC(民間軍事会社)が多数存在することをうかがわせる。

 その最大手は米ハリバートン社の子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)社。米国の報道では、同社は下請け会社などを通じ、イラク-クウェート地域に二万四千人を配置し、補給線を設け、常時七百台以上のトラックを輸送に当たらせている。〇三年四月以降、米軍の食事四千万食や食事施設六十四カ所を提供、大量の洗濯物やごみの処理、郵便物運搬なども行っている。

 同社は米国政府や米軍との間で計百八十億ドルもの業務委託契約を結んでいるとされ、有事となれば十五日以内に米軍二万五千人のための兵站(へいたん)支援を確保するとの契約をしているという。

 ハリバートン社をめぐっては、二〇〇〇年までの五年間、チェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)で、政権中枢との癒着が指摘される。水増し請求などでも批判され、昨年には米連邦捜査局(FBI)が捜査着手との報道も。

 桜美林大の加藤朗教授(国際政治)は「現代の軍隊では兵站が九割以上の重要度を担う。後方支援をKBRなどへアウトソーシング(外部委託)していくことは軍隊のありようを変えていく」と指摘する。

 後方支援といっても範囲は広い。例えば、デジタル技術を駆使した最新の兵器は、特殊な訓練を受けた技術者しか扱えないため、技術者を軍部隊が帯同する形で使い方の指導やメンテナンスを行う。最終的に、軍人ではないが、発射ボタンを押して戦闘に参加することにもなり得るわけだ。」

http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/223.html


ーーーーーーーーーー

ハリバートンのCEOを辞めているとはいえ、同社の株やペンション(年金)ぐらいは持っていると考えるのが当然。今年4月に公表されたチェイニー夫妻の”課税所得”はブッシュ夫妻の約3倍以上。252万8066ドル(約2億5500万円)、連邦所得税は60万2651ドルだった。ちなみに、ブッシュ夫妻の課税所得は71万9274ドル(約7260万円)で、連邦所得税が22万1635ドル(約2200万円)。このほかにも、課税対象にならない”財団”への多額な”寄付”も行っている。

http://edition.cnn.com/2008/POLITICS/04/11/bush.taxes/


2008年5月30日現在

アメリカの財政赤字:9,393,213,337,598ドル

アメリカ全人口:304,083,159人

1人当たりが背負っている赤字:30,890ドル(約3,089,000円)

2007年9月28日以来、増えている1日当たりの平均赤字額:157,000,000ドル(約157億円)

http://www.brillig.com/debt_clock/


チェイニー/ブッシュ路線を踏襲するマケイン、それをあからさまに批判しているのが元カーター政権の外交補佐官であり、現ジョンズ・ホプキンス大学大学院国際政治・関係学(The Paul H. Nitze School of Advanced International Studies =SAIS)教授であるズビグネフ・ブレジンスキ-。こげばんさんへのレスでもコメント欄で書いたが、もう一度ここで彼の出演しているビデオの紹介をしたい。


これは5月22日NBCのニュース・トーク番組「モーニング・ジョー(Morning Joe)」に彼が出演した時のもの。司会者の女性キャスター、ミカ・ブレジンスキーは彼の娘。


彼はこの中で痛烈にブッツシュ、マケイン路線の批判をしており、「彼らの対中東政策は、アメリカを完全に孤立化させるものだ」と言っている。彼の勤務しているSAISは、外交問題評議会のシンク・タンク的役割を担っているところであるだけに、この発言には耳を傾けたい。


なお、この中で彼は、「自分はオバマの選挙キャンペーンの外交アドバイサーはやっていない。昨年9月、オバマがイラク問題について発言する際、オバマに紹介されて彼に会い、そのことを彼に告げた」と言っている。このブログの中で、ブレジンスキーはオバマの外交アドバイサーだと書いたが(彼の娘もこの番組の冒頭でそのようにのべ、あとから父親であるブレジンスキーから訂正されたが)、それは間違いだったので、訂正します(“選挙キャンペーン”の外交アドバイサーではないといっても、“選挙キャンペーン”以外の場では、この言葉を額面通りに受け取るほど人の良い人もいないだろうが)。


America is becoming Totally Isolated Gated Community* ZBIG
http://www.youtube.com/watch?v=Sf_107215z0


また、5月28日付け、「クウェート・ニュース・エージェンシー」の記事によれば、アメリカは6月に、4,000人の兵士をイラクから撤退させるとのことだ。台所に火がついて、にっちもさっちも行かなくなったからだろう。

http://www.kuna.net.kw/newsagenciespublicsite/ArticleDetails.aspx?id=1912450&Language=en


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1 ■「道義」外交の予兆!?

ネオコン系シンクタンクAmerican Enterprise Instituteによると、ヘンリーなど大物4人組
が「核兵器廃絶」を主張しているようです。

発言の詳細・真意はわかりませんが、単なる新手の核拡散防止策か、「ならず者国家」への核拡散でアメリカ核戦力の有効性が減少したのか、「道義」外交に核はさほど必要としないのか、それとも近未来のアメリカ経済破綻により現有核戦力を維持できなくなると考えているのか・・・???

ただ発言の真意がどこにあるにせよ、いささかナイーブなところのある日本の平和屋・憲法屋さんたちの多くは歓迎しそうな気がしますが・・・

-----
http://www.aei.org/
http://www.aei.org/publications/pubID.27934,filter.all/pub_detail.asp

An End to Nuclear Weapons?

In January 2007 and 2008, the Wall Street Journal published articles by four tough-minded foreign policy luminaries, Sam Nunn, William Perry, George Shultz, and Henry Kissinger, calling for the abolition of nuclear weapons. The Democratic candidates for president have signed on to the proposal, and this week, John McCain, while not endorsing it specifically, expressed a desire to move in the direction of further nuclear arms reductions and to support a new nuclear arms reduction treaty with Russia.
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