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ロン・ポールが大統領予備選からの撤退をほのめかした


ron Paul



大統領予備選共和党の指名争いではマケインが事実上の勝利となったので、当たり前といえばそうだが、3月7日付のAPに、リバタリアンのロン・ポールが、大統領予備選から撤退する旨を支持者達にほのめかしたというニュースが掲載されている。「大統領選に勝利したわけではないが、支持者達の熱意に支えられて、自分としては精一杯、やれることはやった。いつの日か、我々のやってきたことが、この国に変化をもたらすための最初の一歩となったと思える日が来ることを願っている」と述べたとのこと。

http://www.breitbart.com/article.php?id=D8V8ECU80&show_article=1


彼が提唱していたリバタリアニズムとは何か。リバタリアニズムにも、右派と左派があるが、ロン・ポールが信奉していたりバタリアニズムとは、他者の権利を侵害しない限り、各個人の自由を最大限尊重すべきだとする政治思想と、ミルトン・フリードマンが提唱した市場原理主義に基づく経済思想に思想的基盤を置いたもので、貧困層への福祉費はカットするという右派の立場を取るものだ。


政治面では国家による個人への関与を可能な限り否定し、結婚制度の廃止、銃・麻薬・売春に対する規制の撤廃、賭博や同性愛の容認を掲げる。そして、経済面では、個人の経済活動の自由を実現するため、個人財産への国家による関与を否定し、連邦準備制度の廃止、社会福祉費の廃止、公共事業・財政政策の廃止、累進税率・所得税廃止、都市計画反対、貨幣発行の自由化などである。このリバタリアニズムでは、ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」が有名。アメリカにおける勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。


このリバタリアニズムの思想に酷似しているものに、新自由主義という経済思想がある。これは、市場原理主義の経済思想に基づく、均衡財政・福祉および公共サービス縮小・公営企業民営化・経済の対外開放・規制緩和による競争促進・情報公開・労働者保護廃止などをパッケージとした経済政策の体系、競争型合理的経済人の創造などを正当化するためのものだ。


これは、マーガレット・サッチャー政権によるサッチャリズム、ロナルド・レーガン政権によるレーガノミクスとして導入され、各種国営企業の民営化、規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンなどを実施。さらに、クリントン政権の経済政策、いわゆるワシントン・コンセンサスにより、IMFや世界銀行を通じて世界中に広められた。その政策パッケージを各国に受け入れさせることにより、アングロサクソン諸国の資本は、より大きな資本移動の自由を手に入れた。1997年にアジア経済危機の打撃を受けた韓国では、新自由主義政策により、大きな財閥企業や銀行が米国資本に買収された。日本の中曽根、小泉、それを引き継いだ安倍などの政権の政策も、新自由主義の典型だといわれている(キッシンジャーが推薦文を書き、ジェイ・ロックフェラーが前書きを書いた小沢一郎の「日本改造計画」もこれである)。


つまりロン・ポールが信奉しているリバタリアニズムと新自由主義とは、ネーミング(ラベル)こそ異なるものの、同じ思想なのだ。話は飛ぶが、音楽業界では昔から商品を新しく見せて売るために、同じようなことを行ってきた。ロックがジャズ、クラシックなどのほかのジャンルと融合したものをプログレッシィブ・ロック,(ジャズの方から他のジャンルの音楽と融合していったものをプログレッシブ・ジャズとも呼んだ)と呼び、その後、クロス・オーバー、フュージョンとラベルを変え、「新しい音楽」として売ってきた。それと同じである。この陰には、新しいラベルによって、マスメディアで注目され、選挙資金を得るロン・ポールのような人がいたり、この"新思想”を紹介することによって、本を売って名をあげ、収入を得るという"文化人"たちがいるのだ。


このように見てみると、リバタリアニズムという「経済の自由放任主義」は、サブプライムローン問題で貧困層が拡大した現在のアメリカでは、決して救済策となりうるものではなく、むしろその逆で、富裕層は益々富み、貧困層は社会福祉費も削られて、益々貧困にあえぐというものだ(従って、黒人問題を扱う学者達は、国家による社会福祉政策を優先し、「富の再分配」を説いたケインズ経済学の復活を望んでいる人が多い。北欧とまではいかないまでも、せめて西欧程度の福祉国家にと言っている)。しかし、ロン・ポールを支持する人たち(主として白人ミドルクラスかそれ以上の家庭出身の若者達)の間では、彼が強調していた連邦準備制度、所得税の廃止というこの2点だけが一人歩きをし、インターネットを主たる武器として、多大な選挙資金を集めていた。まさに「ワン・フレーズ・ポリティックス」そのものであった。そして日本にも、そういう人達がいて、毎日、”狂信的”に彼の動向をアピールしていた(彼がイラク戦争に反対するのは、リバタリアニズムの”他者や他国への不干渉主義”という思想上、当たり前のことだ)。


彼を持ち上げていた日本の文化人・知識人たちは、ロン・ポールが唱えているリべタリアニズムの思想が、アメリカ同様に経済格差が広がっている日本経済の救済策になりうるとでも思っていたのか? それとも単に”新思想”の紹介者として、メディアで注目されることだけを主眼に音頭を取ってきたものだったのか? はたまた、小沢一郎が党首を務めた自由党がミルトン・フリードマンの「負の所得税」に近い政策を掲げており、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられたという経緯から、実はリべタリアニズムという、新「ラベル」の名前を使って、中南米でも悪評高く、世界の良識人たちからも批判を浴びている、「新自由主義」という"弱者切捨て経済政策”の本質を隠微するため、小沢=民主党と結託してこれを持ち上げていたのか? ふざけてはいけない。なめるのもいい加減にせよ。



***ロン・ポールが勝つ見込みもないのに大統領予備選に出馬した真意とは何だったのだろうか。どこからかの差し金で、共和党候補の票割れを引き起こすことが目的だったのだろうか。あの悪名高い、「全米ライフル協会」からも選挙資金を貰っていることだし。


***ユダヤ系オーストラリア人で、現在はアメリカ市民となっている"メディア王”、ルーパート・マードックもリバタリアンだと自分で言っている(http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,33716-1,00.html )。彼は、リバタリアン系のシンクタンク、The Cato Instituteの理事もやっている。リバタリアニズムについては、もうこれで一目瞭然である。(http://www.accuracy.org/newsrelease.php?articleId=51



新自由主義の狂気

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/col146.html



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