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慇懃無礼な口調で沖縄県民を愚弄する鳩山に総理の資格なし。「抑止力」など詭弁。米の本音はマネー?

(by sunshine)


沖縄が燃えている。米軍普天間飛行場移設問題で、住民との対話集会に臨んだ鳩山首相だが、それは対話ではなく、答えをすでに用意しての慇懃無礼な口調による首相自身の結論伝達であったと沖縄県民は怒っている。


その内容は、下記の5月4日付時事にも記載されているが、「昨年の衆院選で普天間移設に関し、「「最低でも県外」」と訴えた首相だが、同日は「「(民主)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」」と正式な公約ではなかったと釈明。さらに「「当時は(海兵隊の抑止力は)必ずしも沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」」と語り、「「浅かったと言われればそうかもしれない」」と安全保障に関する認識不足をあっさりと認めた。」という、なんとも無責任極まりない内容だ。こんな総理はいらない(ではほかに誰がいるかと聞かれると、答えに困る。それだけろくな政治家がいないからだ)。

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http://www.guardian.co.uk/world/2010/may/04/japan-okinawa-feud-us-base

Japan PM backtracks on Okinawa military base pledge

Protesters gather outside city hall as Yukio Hatoyama backtracks

Yukio Hatoyama, the Japanese prime minister, has conceded that it will be "impossible" to completely relocate a controversial US military base outside of Okinawa, backtracking on an election pledge that could damage his prospects in forthcoming elections.

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000081-jij-pol

抑止力論にすがる鳩山首相=「県外移設」公約ではない


米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた末、沖縄県民を前に全面的な県外移設の断念を表明した鳩山由紀夫首相。その理由として首相は、沖縄の海兵隊を日本を守る「抑止力」と位置付け、繰り返し沖縄側に理解を求めた。ただ、こうした論理は当初から米国や外務・防衛当局者が展開していたもの。最終局面で急に海兵隊の抑止力を持ち出し、「県外移設」の約束をほごにした首相の「言葉の軽さ」が改めて浮き彫りとなった。
 

「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った」。一連の沖縄での日程を終えた首相は4日夜、名護市内で記者団にこう語り、在沖縄海兵隊の重要性を強調した。
 

昨年の衆院選で普天間移設に関し、「最低でも県外」と訴えた首相だが、同日は「(民主)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と正式な公約ではなかったと釈明。さらに「当時は(海兵隊の抑止力は)必ずしも沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」と語り、「浅かったと言われればそうかもしれない」と安全保障に関する認識不足をあっさりと認めた。
 

名護市の稲嶺進市長との会談では「将来的にはグアム、テニアンへの完全な移転もあり得る話かと思っている」とも語り、理解を求めた首相だが、沖縄の不信感は増幅するばかり。稲嶺市長は「選挙で公約したことを実現できるよう、決断をお願いしたい」と首相に一歩も譲らない姿勢を示していた。 

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冗談ではない。これでは衆議院選挙に勝つため、ペテンをやったのかという話になるのではないか。


そもそも一国の総理になろうとする者が、2006年5月1日、日米安全保障協議委員会の会合において、関係閣僚(ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官―当時)が、安全保障協議委員会文書「再編の実施のための日米ロードマップ」を作成し、2009年2月17日には中曽根康弘とヒラリー・クリントンの間で日米間における「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が締結されていることを熟知していなかったとはおかしな話だ。

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http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/scc/doc0605.html

United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation


http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)


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2006年の(ロードマップ」には、ちゃんと下記のように記載されている。


(a)普天間飛行場代替施設

・日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水    域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる(別添の2006年4月28日付概念図参照(PDF)。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。

・合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。

・普天間飛行場代替施設の建設は、2014年までの完成が目標とされる。

・普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。

・普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。

・民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。

・普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。

・米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。


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これに基づいて209年2月17日、中曽根康弘とヒラリー・クリントンが日米両国の代表者として「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に署名をしている(日本の民主党が政権を取りそうだとの情報で、あわててアメリカが協定を締結したのでは?)。


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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_43.pdf

「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(PDFファイル)

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この中には、「再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)」の中に記載されているような「普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置」とは具体的に明記されていないので、鳩山首相があのような迷走ぶり(または最初からこういう結論になるとは分かっていての票取りパフォーマンスだった?)をやってのけたという理屈もあるが、わずか1年で従来の案を覆すというのは至難の業であることぐらい常識ではないのか。ビッグ・イベントでも準備に3年はかかるというのが常識。ましてや基地移転などという大変なイベントに1年で準備できるとは、世間知らずもはなはだしい。もしそのことを知らずにあのような発言をしていたというのなら、総理になっている資格などない。退陣して頂きたいものだ。


やれ「抑止力」だの、なんだのと鳩山首相は言っているが、それは軍需ビジネスを国策としているアメリカの宣伝文句であって、商品を売りつける企業の宣伝文句と本質的には同じものだ。アメリカの本音は「早くマネーを支払ってくれないかな」ということではないのか。アメリカはマネーが本当にないのだ。


その証拠に、上記サイト、「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」をよく読んでみると、アメリカはマネー、マネーと言っているのがよくわかる。


グアムに早く移転したいのだが移転費用がざっと見積もって102億7千万ドル(2008年の時点)はかかる。そこでそのうちの60億9千万ドル(つまり6割)を日本政府に出してくれと言っており、それの取り決めに終始しているという本音がうかがえる内容だ(何年までにいくら支払うとか利子の運用方法までも記載されていて、企業のビジネス文書と何ら大差はない。勿論、これは私自身の偏見と独断によるが)。


さて、では我々庶民はどうするべきかという問題になるが、日米間の協定など時の政治家・官僚が勝手に取り決めたものだから、民意など反映していない。アメリカは地元の民意が大事と物わかりの良い発言をしている。それなら沖縄県民だけに反対運動をさせないで、日本国民全員が一丸となって反対運動を盛り上げたらよいのではないか。


現行の案ー沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に2本の滑走路を建設ーが反故となった場合、アメリカはどうするか。「地元の同意が必要」と言っているアメリカである。意外と「あっ、そう。それでは違約金を少し多めに払ってくれないか」というようなマネー絡みの話になりそうな気がしないでもない。しかし2006年の時点での具体的な地名案は、2009年の協定には記載されていないので、法的には違約金など発生しないだろう。ではどうするか。アメリカが攻めてくるか。そういうことも考えにくい。国際法というものもある。そこで、「民意が得られなかった」の一点張りで断固拒否するべきだと私は考える。アラブやインドの商人のようにしたたかに、「ないものはないんです」と言って、言い張ればいい。アメリカ人のメンタリティーは大雑把で、あっさりしているところもあるので、意外とすんなりと引っ込むかもしれない。その辺はイギリス人や西欧人と少し異なる(ただヒラリーはオバタリアンのメンタリティーでごり押ししてくるかもしれないという危険性もあることはあるかもしれないが)。


一体全体、どこに対する「抑止力」なのか。中国か北朝鮮か? 万博日本館には入りきれないほどの中国人が訪れて、ため息と羨望のまなざしで見つめているらしいが、若い中国人達は日本人に対して非常に好意的な人が多いことも肌身で知っている。「抑止力」などというものは、東西冷戦時代の、カビの生えた、古い考え方ではないのか。そのような言葉に踊らされることなく、日本国民全員が沖縄の人たちと手を携えて、アメリカ軍を日本から追い出すよう気概を持つことが大切だと思う。これは沖縄だけの問題ではないのだから。


(参考)


http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Flocal%2Ffutenma%2F#backToPagetop

普天間基地移転先を巡る議論

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*この話とリンクする話として、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会に「起訴相当」とされた小沢一郎民主党幹事長の問題があるが、この問題と普天間基地移設問題をバーター取引するため、鳩山首相がいきなり上記のような”変心”をしたとも考えられないこともないが・・・・。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000078-jij-pol
「候補の声、そろそろ小沢氏に届く」=幹事長進退で発言-仙谷氏

【ハノイ時事】「参院選の(民主党)候補者のことを十二分に考えてもらえると思っている」。仙谷由人国家戦略担当相は4日、滞在先のハノイ市内で記者団から、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会に「起訴相当」とされた小沢一郎民主党幹事長の進退について質問され、こう答えた。また、「(小沢氏には)候補者の生の声がそろそろ届いてくるのではないか」とも語った。

この発言に関しては、鳩山内閣と同党支持率が下落している現状を踏まえ、小沢氏に暗に自発的辞任を求めたとの見方もある。
 

一方、参院選の勝敗ラインについては「過半数に届かずとも、それに近いような勝ち方をしなければならない」と指摘。民主党が目指す過半数(122議席)獲得は困難との見方をにじませた。

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http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100123ichiro_ozawa&rel=y&g=phl

陸山会土地購入事件



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(コメント by こげぱん)

■在日米軍の「抑止力」


いささか旧聞に属する話で恐縮ですが、昨年キルギスタンが胡散臭い「対テロ戦争」の最前線基地たる、キルギスタン国内のアメリカ軍基地を閉鎖しようと動き出したことがありました。
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http://www.alarabiya.net/articles/2009/02/04/65664.html

Kyrgyzstan starts moves to close US air base

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その後キルギスタンがどうなったかと言えばご存知の通り、去る3月の政変で大統領が追放されましたが、このキルギスタン政変を見る限り、駐留アメリカ軍が「テロ」以外に何を抑止しようとしたのか、まったくわかったものではありません。

かつて毛沢東だったか周恩来だったかが故・田中角栄首相-言うまでも無く小沢・鳩山両氏の師にあたる-に向かって、「自国に外国軍の駐留を許している国は真の独立国ではない」と言ったように記憶していますが、沖縄のみならず首都圏にも基地を集中させている在日米軍の「抑止力」は、「勉強不足」の鳩山総理がお気づきかどうかは別にしても、何も冷戦時代の旧ソビエトや今日の中国・北朝鮮だけに向けられたものではないと言えそうです。


「鳩山後」に来るもの?


日本では現在、民主党現政権に対する失望感が広がっており、それに乗じてケッタイな新党やタレント痴児がしゃりしゃり出てくるという、非常に憂慮すべき政治情勢下にありますが、先日もそのタレント痴児・橋下徹(大阪府痴児)が、普天間移設を拒否した徳之島を難詰しています。
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http://mainichi.jp/kansai/news/20100507ddn002010005000c.html


在日米軍再編:普天間移設 自治体側の拒否、橋下・大阪府知事が批判

 米軍普天間飛行場の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は6日の記者会見で、「高度な政治判断の範ちゅうで、自治体の長がああだこうだ言う問題ではない。自治体が拒否するばかりでは話が進まない」と…述べた
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大阪府痴児が沖縄に偏るアメリカ軍基地負担を軽減しようとして、閑古鳥が鳴く関西国際空港あたりにでも基地機能を分担しようとしたならある意味わからないでもないですが-ワシャ、大反対だけど(笑)-、この痴児の場合は単なる放言としか考えられないだけによけい性質が悪そうです。

さてこの痴児、ご自身の高支持率に自信を深めたのか、先日はこのような放言を行なったようですが、
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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100507/lcl1005071344001-n1.htm


橋下知事が憲法改正に言及 「議院内閣制変えるべき
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議院内閣制を変えれば、ご自身が大統領か天皇にでもなることができるとお考えかどうかはいざ知らず、このような人物が「平成の坂本竜馬」として期待されている現状は、極めて危険と考えざるを得ません。
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http://mainichi.jp/kansai/news/20100504k0000m010033000c.html


坂本龍馬:橋下知事トップ イメージ最も近い政治家
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アメリカが独立を指向した属国の政権をひっくり返した例は先にあげたキルギスタンに限らず、チリ・アジェンデ政権や韓国・朴正煕政権など多々見受けられますが、鳩山政権に退陣を求めるにしても、その後に「ピノチェト政権」を樹立させる愚だけは犯してはなりません。


英・ガーディアンに下記のような記事が今年初めに掲載されていましたが、まさに世界中が「戦争ごっこ」を行いながら、国家運営を行っているのが単純明快に理解できる図が挿入されています。これだけの軍事費をかけていて、しかも国の財政は御存じのように大赤字ですから、軍事費のスポンサーにたからなければやっていけないことは明白です。
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http://www.guardian.co.uk/news/datablog/2010/apr/01/information-is-beautiful-military-spending
Information is beautiful: war games

Who really spends the most on their armed forces?

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1 ■無題

はじめまして。

「軍需産業」について記事を書きましたので、他の人はどうかな、と検索していたところ、読ませていただくことができました。

おもしろかったです。
ありがとうございます。

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