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制裁と言いながら、ネットビジネスを「敵国」でもくろむアメリカ。もはや手の内公表ということか

(by sunshine)


国連安全保障理事会で核関連活動を続けるイランへの制裁強化に向けた調整が、アメリカとEUとの間で加速しているとの報道があったかと思えば、


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http://www.neurope.eu/articles/US-and-EU-join-hands-to-demand-together-UN-sanctions-against-Iran/99463.php

US and EU join hands to demand together UN sanctions against Iran


Changing its tune somewhat for constant calls for talks with Iran over that country’s burgeoning nuclear program – which the United States and Israel believe is really a disguised plan to build an atomic bomb – the European Union said it will now support new sanctions after Tehran thumbed its nose at requests for more negotiations. Echoing the EU’s stance at a meeting of the International Atomic Energy Agency (IAEA) board, US envoy Glyn Davies called on Tehran to change its course and start negotiating with world powers.

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100305ATGM0504205032010.html

対イラン追加制裁、米が安保理で調整加速


国連安全保障理事会で核関連活動を続けるイランへの制裁強化に向けた調整が加速している。米国は追加制裁を盛り込んだ新たな決議の採択を見据え、決議案のたたき台を他の常任理事国とドイツに示した。ただ、中国などが効力の強い制裁に反対姿勢を崩しておらず、正式な決議案の作成にはなお時間がかかりそうだ。

 

米国は4日までに英仏ロ中の4常任理事国とドイツにたたき台となる素案を提示した。米国務省高官ら複数の外交筋が同日、明らかにした。

 

案として「銀行業を標的にした制裁強化」などを盛り込んでいるという。イランへの制裁を盛り込んだ過去の3つの決議で、海外渡航禁止や資産凍結の対象に指定した個人制裁の対象者リストの拡大も含まれる。(01:16)


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今度はイラン、キューバ、スーダンといった“閉ざされた世界”に、インスタント・メッセージ、チャット、フェイス・ブック、ツイッターなどのインターネット・ビジネスを“輸出”したいとするオバマ政権の”意向”が3月7日付、NY Timesに掲載され、物議をかもしている。


これによると、かつてこれらの国々でこのようなビジネスをすることは、ネット・セキュリティー上の観点から論外と言われてきたが、「これらの国々においては、インターネットの普及を望む声が高まっており、アメリカ議会に対する働きかけが大となっていた」といっている。


特に大統領選挙後のイランにおいては、反体制派の人々によって、これに対する要求が強くなってきており、3月8日、アメリカ議会はマイクロ・ソフトやヤフーをはじめとするその他のプロバイダー事業者に、これらの国々におけるビジネス・ライセンスの発行を行なう予定としている。


ヒラリー・クリントン国務長官は、今年1月、「インターネット使用の自由を促進することこそ、アメリカ外交の重点政策である」との演説を行っており、この分野におけるアメリカの力の入れようが分かる。当局によれば、現在のところ、これらの国々にインターネット・ビジネスの参入をもくろんでいる国々は40カ国。アメリカ政府もこの分野に約1,800万ドル(約18億円)をすでに注入しているが、事の進行具合は緩慢であると言っている。


もう二つの「閉ざされた国」である北朝鮮とシリアに関しては、現在のところ範疇外であるとのこと。

(NY TimesのURLはコピー禁止となっているので、下記に記事の一部のみ)

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U.S. Hopes Exports Will Help Open Closed Societies

NY Times

WASHINGTON — Seeking to exploit the Internet’s potential for prying open closed societies, the Obama administration will permit technology companies to export online services like instant messaging, chat and photo sharing to Iran, Cuba and Sudan a senior administration official said Sunday.


On Monday, he said, the Treasury Department will issue a general license for the export of free personal Internet services and software geared toward the populations in all three countries, allowing MicrosoftYahoo and other providers to get around strict export restrictions.

The companies had resisted offering such services for fear of violating existing sanctions. But there have been growing calls in Congress and elsewhere to lift the restrictions, particularly after the postelection protests in Iran illustrated the power of Internet-based services like Facebookand Twitter



http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5iSkLvisEQpn-s5RMiQmbS22eNXww

US to allow web service exports to strict nations


WASHINGTON — Washington will allow technology companies to export Internet services to Iran, Cuba and Sudan in a bid to exploit their libertarian potential, The New York Times reported late Sunday.

"The more people have access to a range of Internet technology and services, the harder it?s going to be for the Iranian government to clamp down on their speech and free expression," a senior administration official told the paper.


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アメリカが諜報機関を使って、外国の政権転覆に関与したと言われた事件は結構あるが、「イランはCIAの転覆手段実験場」といった刺激的な見出しを付けた人民網の記事もある。

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http://j.people.com.cn/94474/6685399.html

イランはCIAの「新転覆手段」の実験場


スペインの左翼誌「レベリオン(反乱・反逆の意)」はこのほど、イラン大統領選の不正行為に関する情報が急速に広がり、ムサビ元首相の支持者と現職アフマディネジャド大統領の支持者が街頭で対立していることについて、「これらすべては、米中央情報局(CIA)が陰で煽動している。イランは再び『新しい転覆手段』の実験場と化した」とする記事を掲載した。

「CIAとイラン実験場」と題するこの記事は、「目的達成のためにCIAが今回頼っているのは、全く新たな兵器??すなわち、携帯電話のコントロールなのだ」と指摘する。


記事は「英米とイスラエルの情報機関はすでに、携帯電話の広範な利用を基礎とする心理戦戦術を練り上げ、かつこれをイランに用い、センセーショナルな情報を散布することで、民衆の間に強い不満を誘発している。まず選挙当日の夜に、護憲評議会がムサビ氏に当選を伝えたとの情報をショートメッセージで散布した。このため数時間後に行われた、アフマディネジャド大統領の当選という政府側発表は、大きなペテンのように映った。だが3日前まではムサビ氏も、アフマディネジャド大統領が大勝すると見ていた。米国の調査機関も、アフマディネジャド大統領の得票率がムサビ氏を20ポイント上回ると予測していたのだ」と指摘。

さらに「その後、SNSやTwitterの利用者も、政治危機や街頭抗議活動に関する真偽の定かでない情報を、携帯電話のショートメッセージで受け取り始めた。こうした匿名の情報は、銃撃や多数の死者に関する内容が大多数だが、こうした情報は現在もなお確認されていない。同時にCIAは、引き続き混乱を煽動するよう、米英などにいる反イラン分子をそそのかした。こうした工作のために、人々はTwitter上の情報の信憑性を見分けることができなくなっており、こうした情報を流したのがテヘランでの抗議活動の目撃者なのか、それともCIAの特殊工作員なのか、誰も知らない。その目的は、さらに大きな混乱を引き起こし、イランを内乱に追い込むことにある」と報じている。(編集NA)

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イランとアメリカの関係は、「白色革命」によって樹立されたアメリカ傀儡政権=シャ―政権やイラン・コントラ事件などによって、上記人民網の記事もまんざらでたらめでもない事が分かるが、このようなアメリカとイランのバックグラウンドを頭に入れて今回のNY Timesの記事を読むと、もはや無節操極まりない、ハチャメチャ国家になってしまったなという感が否めない。


制裁と言いながら、実はインターネット・ビジネスの販促をたくらむ。これは、もはやアメリカのたくらみなど、秘密事項ではなくなったことに自ら気づいての今回の”Odd"(おかしな)話となったのか。それともいまだに私自身、分からないままでいるが、イランもアメリカも実は「ウィン・ウィン・ビジネス」をやっているだけなのか。いずれにしても、ブラック・ジョークではある(アメリカのプロバイダーも、これら”敵国”政府の承認がなければビジネス展開などできないわけで、これを考えると、やはり・・・?)。
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