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オバマの閣僚には二人の大物共和党議員がすでに内定か

「チェンジ、チェンジ」の「ワン・フレーズ」をお経のように唱えては、大統領選の指名争いで勝ち続けているオバマだが、やはりというべきか、彼が大統領に選出された場合、共和党の大物議員2人を閣僚のポストに据える意向があることを、3月2日付の「The Sunday Times 」が伝えている。1人はチャック・ヘーゲル上院議員(ネブラスカ選出)。もう1人はリチャード "ディック" ルーガー元上院外交委員長(インディアナ州選出)。「The Sunday Times」によれば、オバマのシニアー・アドバイサーの言葉として、「ヘーゲル上院議員を国防長官候補にあげている」と書いている(オバマ自身も先週行った[The Times」とのインタビューで、ヘーゲル上院議員に対しては、"特別な友人”といっている)。


チャック・ヘーゲル は,ジョン・マケイン、ジョン・ケリーと共に共和党の中ではこの3人だけがベトナム戦争に従軍しており、その経験もあってイラク戦争に反対したことで有名。しかし、彼の政治的信条は、アイゼンハワー、ゴールドウォーター、レーガン時代の共和党に戻すことであり、小さな政府、政府の財政責任、強力な国防体制、貿易促進外交というもの(関連記事 )。(レーガンの行った経済政策「レーガノミックス」は、「双子の赤字」、富裕層と貧困層の「経済格差」を拡大させた元凶だが、この経済政策で瀕死状態にある今のアメリカ経済が救われるとはどう見ても思えない)。


田中 宇氏のHP には彼に関するこのような興味深い記事が掲載されている。

 アメリカの電子投票機の主なメーカーは、全米で5万台が普及しているディーボルド、3万台が普及しているES&S、それからセコイアの3社で、このうち昨年プログラムに致命的な欠陥があるとされたのは最大シェアを持つディーボルドの投票機だった。

 ディーボルドとES&Sは2社合計で全米のシェアの80%を持っているが、2社は同じ創設者によって作られ、初期の大株主は福音派キリスト教(キリスト教原理主義、主に共和党を支持)とつながりが深いアーマンソン家(Ahmanson)という一族の人々だった。その後、共和党の上院議員チャック・ヘーゲルが経営している会社などが2社の大株主になっている。これらのことから、投票機メーカーが選挙不正に関与するとしたら、それは共和党を有利にするためだろうと民主党の支持者たちから懸念されている。

 チャック・ヘーゲルは最近、ブッシュ政権の財政赤字拡大政策は「小さな政府」を重視する共和党の精神を無視していると強く批判し、2008年の大統領選挙に立候補するかもしれないと言っている。ヘーゲルは毎年のようにビルダーバーグ会議に参加する対欧州協調派で、中道派であると感じられるが、その傘下のディーボルドが、ネオコン的な政策に偏重しているブッシュ政権を再選させるために選挙不正を行っているというのは矛盾がある


またもう1人のリチャード・ルーガー は、ブッシュと共に強硬にフセイン打倒を訴えた人物だが、その後はイラク戦争存続に対して疑問を投げかける発言をしたりして、今では共和党内では穏健派といわれている人物のよう。オバマも上院外交委員であったことから「フォーリン・アフェアーズ日本語版2007年7月号『アメリカの リーダーシップを刷新する』」 によれば、この二人は下記のような”ジョイント・プロジェクト”を行っている。


*************

http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/200707/obama.htm
核拡散をいかに阻止するか

 アメリカの世界におけるリーダーシップを刷新するには、アメリカと世界が直面するもっとも切実な脅威、つまり、核兵器、核分裂物質、核技術の拡散、そして核分裂装置がテロリストの手に落ちるリスクを最大限抑え込んでいくための措置をとらなければならない。核が一度でも使用されれば、それがもたらす惨劇は9・11を大きく上回るものとなり、世界に大きな衝撃を与えることになるからだ。
 ジョージ・シュルツ、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、サム・ナンが警告するように、われわれの現在の措置は、これら一連の核の脅威に対抗していくには十分ではない。いまや核不拡散レジームは大きな危機にさらされており、民生用核技術が一気に拡散し、これが、核兵器開発のために転用されかねない情勢にある。
 アルカイダは、アメリカでヒロシマの悲劇を再現することを狙っている。テロリストがゼロから核兵器を開発する必要はない。盗むか、購入するか、あるいは、核兵器に必要な核分裂物質を調達すればよい。世界40カ国以上の民生用核施設には高濃縮ウランが存在する。また、旧ソビエト諸国には約1万5千~1万6千の核兵器があるだけでなく、4万個の核兵器をつくるのに十分なウランやプルトニウムが存在し、これらが11のタイムゾーンという広大な地域に点在している。すでに、こうした核分裂物質をブラックマーケットに流すために盗み出そうと試み、逮捕された者も出てきている。
 私が大統領になれば、他の諸国と協力して、核兵器の管理体制を強化し、核解体を進め、アメリカ、そして世界に対する核の危険を大きく低下させるために、こうした核拡散の防止に手を尽くすことを約束する。アメリカは、管理体制が弛緩している核関連サイトの核兵器、核関連物質の安全確保のための世界規模での試みを、今後4年間にわたって主導していかなければならない。これこそ、テロリストが核兵器を入手するのを阻むもっとも効果的な方法だろう。
 そのためには、ロシアの協力が必要になる。ロシアに対して民主化を進め、説明責任を果たすように求めていくことを躊躇すべきではないが、利益を共有する領域、とくに核兵器、核分裂物質の管理体制の強化についてはロシアと協調していくべきだ。さらに、危険なまでに時代遅れとなった核戦略を大幅に見直し、戦略における核兵器の役割を低下させていかなければならない。また、最近の技術的進化がもたらした新環境を考慮し、包括的核実験禁止条約(CTBT)の締結・批准に向けた超党派のコンセンサスを形づくっていく必要もある。これらのすべては、アメリカの核抑止力を損なうことなく実現できるし、最終的には、アメリカの安全保障を弱めるのではなく、強化してくれるはずだ。
 既存の核の兵器庫をこれ以上大きくしないために、核分裂物質の生産を世界的に禁止し、それを検証するための枠組みを私は各国と交渉していく。核兵器開発技術の拡散も阻止すべきだし、核の民生利用を隠れ蓑にして、核兵器を開発できないようにするとともに、開発にいま一歩のところまで技術を洗練させないようにしなければならない。
 こうした点に対処していくために、政権を組織したら、私は直ちに5千万ドルを拠出して、国際原子力機関(IAEA)が管理する国際的な核燃料バンク(貯蔵組織)を立ち上げ、核不拡散条約(NPT)を現実に即したものへと改定していく作業にとりかかる。また、アメリカとわれわれの同盟国が、世界におけるWMDの闇取引を探知し、阻止するために、リチャード・ルーガー上院議員と私が成立させた法律(ルーガー・オバマ法)を全面的に実施していく必要もある」(これの日本語版があるとは今回はじめて知った)

****************


また、この「The Sunday Times」によれば、クリントン夫妻の友人は、「3月4日に行われるテキサス州とオハイオ州の予備選挙で、ヒラリーがどちらかの州で負けるようなことがあれば、夫のビルが選挙戦から撤退するよう彼女にいうだろう」と述べているとのこと。


The Sunday Times

http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/us_and_americas/us_elections/article3466823.ece


(私のコメント)

共和党から仲間割れした政治家達が、今度は民主党・オバマの閣僚になりそうというのは、どこかの国の政治家たちとよく似ている。ビルダーバーグ会議にCFRと、やはりこれの後ろ盾がなければ表には出られないことを思わされる、そんな記事である。


この「The Sunday Times」は、ユダヤ系オーストラリア人で、現在はアメリカ市民権を持っている”メディア王”、ルーパック・マードックが経営している会社だが、彼が経営しているもうひとつの新聞社、「The NY Post」は、公然とオバマ支援を打ち出している。そこで、今、この時期にこの記事を掲載したということは、多分、共和党・マケインとオバマの一騎打ちになった場合に備え、共和党員の票をオバマの方へ引き寄せるためという理由もあるのかな?

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