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So Far, So Good!?

(by こげぱん)


日本中の期待が集まった総選挙から早半月が過ぎ、待ちに待った鳩山連立政権が先日ようやく発足した。

鳩山連立政権については様々な見方があり、海外論調の中にはたとえばアルジャジーラのようにアメリカ太平洋軍・キーティング司令官の口を拝借して、「日米同盟には何ら変化が起きない」と見立てるものも見受けられる。

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http://english.aljazeera.net/news/asia-pacific/2009/09/20099164463063714.html
Hatoyama becomes new Japan PM
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これはこれで正しい見立てかもしれないが、それでもこと内政面に限れば、小鼠・×中構造改悪路線見直しの一丁目一番地たる郵政・金融問題担当大臣に国民新党・亀井静香代表が就任したのは掛け値なしに好材料ではある。

郵政民営化見直しの重要性についてはすでに語りつくされているのでここでは繰り返さないが、市場原理主義の総本山・英国でも(名ばかり)労働党政権ですら郵政民営化を断念したことを考えれば、日本もようやく世界の常識に追い付きつつあるのか、という感を受ける。

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http://www.guardian.co.uk/uk/2009/jul/01/royal-mail-mandelson-part-privatisation
Peter Mandelson abandons plan for part-privatisation of Royal Mail

. Business secretary blames poor market conditions
. Trouble looms over £10bn pension deficit
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新政権人事には不安要因がいくつかある-たとえばネオコン・前原誠司氏や電波芸人・橋下徹痴事を礼賛する原口一博氏などの入閣など-のは確かだが、それでも僭越ながら鳩山首相には、身を挺してでも亀井静香大臣に存分に腕を振るう場を与えていただくことを、また上記原口総務大臣の右腕たる副大臣には、郵政問題に精通した長谷川憲正参議院議員の起用を検討していただくことを、切に希望したい。


・【お笑いワシントン参詣抄】

それにしても見苦しいのは、これまで小鼠・×中構造改悪路線を散々宣伝してきたマスゴミの社説である。たとえばネオコン・産経新聞は社説で「民営化を後戻りさせ、官業体質の無駄と非効率が復活するようなことを許してはならない」と主張し、市場原理主義者御用達・日本経済新聞は亀井郵政・金融相の起用は「時計の針を戻す」と主張しているが、

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090912/plc0909120348003-n1.htm
【主張】「郵政」見直し 公社に逆戻りさせるのか

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090915AS1K1500415092009.html
時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
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4年前は選挙結果を「民意」と称し、声高に構造改悪路線を賛美していたマスゴミどもは、今回はその「民意」に反して亀井・鳩山両氏へのバッシングを続けているが、人もうらやむ文才溢れる高給取りがそろうマスゴミ諸氏よ、今回も「民意」に従ってせめてこの程度の社説でも書いてくれないか、と妄想したくなることもある。


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【お笑いワシントン参詣抄】9月18日
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090909/env0909090258000-n1.htm

なかなかご立派な公約ではあった。首相のイスにしがみつきたい自滅党の阿呆太郎総裁(当時)は選挙前、平成22(2010)年に日本郵政傘下のゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を上場すると大見えを切った。郵政公社成立時の政府案とはえらく違うが、将来の予行演習なのだろう。財界や外国人投資家などが歓迎するおまけまでついた。

 ▼有識者は「荒唐無稽(むけい)だ」「経済活動に制約が出る」と強く反発しているが、自滅党にとって「市場」と「民営化」の二枚看板は、今や黄門様の印籠(いんろう)と同じ。反対派には再度「守旧派」のレッテルをはり、恐れ入りましたと平伏させるつもりなのだろうが、どうも胡散(うさん)臭い。

 ▼郵政を民営化するとなぜ景気が回復するのか、いまだによくわからない。もっとわからないのは、経営効率化と称して、地方の郵便局を閉鎖したり、かんぽの宿に減損会計を適用した上で二束三文で売却しようとしていたことである。

  ▼地方の郵便局やかんぽの宿を存続させて、地方に資金を回して、それを生かして地方経済を活性化させれば、むしろ景気が回復するのではないか。しかもかんぽの宿では数千億円の減損損失が発生したといわれるが、その穴埋めは国民の財布から出る。どこかの人材派遣会社会長のように、誰もが太平洋往復を繰り返して住民税支払いから逃げ回ることができるわけではない。

 ▼自滅党が、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を上場するにあたり、怪しげな株主を確実に抑えてくれるであろう外資規制などの各種規制を一切設けようとしていないのも不思議な話だ。ゆうちょ銀行が上場後保有国債を売り出せば、国債価格が暴落して悪性インフレになり、デフレ解消に役立つので計算しなくていいのだろうか。

 ▼世界に冠たる市場原理主義国家米国と英国は、いまだに郵政民営化に消極的だ。むろん、自滅党が米英両国の先を行き、将来政権を奪還した後郵政完全民営化を断行して、景気が回復する可能性はゼロではない。そのときは小欄も「へ、へー へいぞー」と自滅党の党本部で平伏するつもりでいる。
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#この社説、実在する某新聞社社説とは関係ありませんwww


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(コメント by sunshine)

■亀井氏にはくれぐれも身辺警護を厳重にして、「事故死」などにならないよう願う

うまい! 

こげぱんさんに習って、私もパロディーを一つと思い、あれこれ考えたけどできなかった。

ネオコン新聞社の社説もずいぶんとまた感情的かつヒステリックになっているものですねえ。上層部が相当頭にきていることがよく分かる(笑)。

「なかなか御立派な社説である。二酸化炭素削減問題を論じる前に、日本という国の存続にまつわる根幹的な問題があることについては気づいているのかどうか知らないが、枝葉末節で揚げ足取りをするのはいかにもネオコン御用メディアの本性むき出しといったところか」

とここまでは書いたけど、あとが続かないのでやめました(笑)。

鳩山ー民主党については全面的に支持するわけではないけれど、郵政民営化反対を党是とする国民新党の亀井氏が郵政・金融大臣に抜擢されたのは日本国民にとって大変おめでたいことです。

これが鳩山政権の単なるパフォーマンスで終わらないよう、今後は亀井氏に思う存分長刀を振ってもらえるよう、国民皆で政権を監視したらいいと思います。

亀井氏も多分、この仕事は命がけの任務であるということは警察官僚出身だけに、十分に認識しておられることと思いますが、厳重に身辺警備をして、まかり間違っても「事故死」などにはならないよう、願っています。

アメリカの景気は回復するどころかリーマン・ショックから1年たった今、懲りることを知らない投資会社役員連中がまたしても信じられないほど高額のボーナスを受け取っていたことなどが先日報じられていましたが、それに引き替えカリフォルニア大学では大幅な予算カットのあおりを受けて、教職員の人員削減、給与10%カット、授業料の30%アップと非常に厳しい状況下に置かれています(これに反対して、24日、UC10校の教員達約800人がバークリーに集まり、約2時間のウォークインと集会を行う)。


”瀕死の白鳥”ならぬ”瀕死の帝国”アメリカの負債を日本の郵便貯金が肩代わりしたという悪夢のようなシナリオだけは是が非でも避けなければなりません。

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アメリカ人の8人に1人が貧困

http://washingtontimes.com/news/2009/sep/11/poverty-hits-1-in-8-americans/?feat=home_headlines


About 2.5 million Americans slipped below the poverty line as recession and layoffs hammered the economy last year, driving poverty to its highest level since 1998, the U.S. Census Bureau reported Thursday.

The annual survey showed that more than one in eight U.S. residents - 13.2 percent - are living on less than $10,991 for an individual - slightly more than $200 a week - or $22,025 for a family of four.
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食えない貧乏人は大麻栽培に活路を見出す!? 増大する大麻栽培。

まさかコロンビア(コカ)やアフガニスタン(けし)のように”麻薬産業”を国家の主幹産業とするまで落ちぶれやしないと思うが、新型インフルエンザのワクチンや特効薬に次いで、”医療用大麻”を景気対策ビジネスとするか!?


http://www.cnbc.com/id/32771792

Marijuana Farming Increases Amid Ailing Economy

Machete-wielding police officers have hacked their way through billions of dollars worth of marijuana in the country's top pot-growing states to stave off a bumper crop sprouting in the tough economy.

http://www.cnbc.com/id/28675227/

Northern California's Mendocino County. A picture postcard of the far west and the site of a controversial, profitable and increasingly violent criminal enterprise... the marijuana trade. Officials estimate it to be a $1 billion a year industry accounting for two-thirds of the local economy.

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