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Tiananmen Square, 20 years later・安田講堂陥落40周年

(by こげぱん)


本年は世界を震撼させた天安門の虐殺事件から、ちょうど20年。法輪功系メディア・大紀元時報などの中国反体制メディアに目を通すと、20年前の記憶が生々しく蘇るものの、

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http://jp.epochtimes.com/jp/2009/06/html/d16507.html

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中国国内では政府が厳しい言論統制を敷き、事件を風化させようとしてきたせいなのか、

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http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/8080437.stm

Police surround Tiananmen Square The BBC's James Reynolds is blocked from filming near Tiananmen Square Chinese police have ringed Tiananmen Square, to prevent people marking the 20th anniversary of the massacre.

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本日の北京は報道で一見した限り一応は平穏そのもので、北京市民は表向き無関心を装っているかのようである。 また中国は天安門事件後、小平以来の改革開放路線がさらに加速し、グローバリズムの波に乗って「超大国」への道をひた走っているためか、20年前自由化運動に参加した学生ですら、今や民主化よりも経済的発展が主たる関心となっているという話もある。

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http://online.wsj.com/article/SB124397266329878327.html#mod=article-outset-box

* ASIA NEWS * JUNE 3, 2009 Survivors Confront Unsettled Legacy of Tiananmen Twenty Years Later, Members of China's Student Uprising Still Hope for Democratic Reform, but See Only Economic Progress By JASON DEAN

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日本でも天安門事件をさらにさかのぼること20年、ちょうど今から40年前には学生運動の砦、東大・安田講堂が「陥落」して学生運動が事実上終焉し、その後経済大国への道をひた走るとともに政治的無関心が蔓延したが、今日の中国はまるでかつての日本を見るようでもある。


上記WSJ記事では学生運動家あがりの起業家をして「政治改革抜きの(経済)改革開放路線には不満足だが、改革路線が違う方向に進んだり、改革すらしないよりはましである」と言わしめている。


日本にも読売新聞・ナベツネ氏のような学生運動家崩れの財界人がいるが、上記中国人企業家の言葉など、日本都市部無党派層有権者の言葉だったとしてもさほど違和感は感じなさそうである。


さて天安門事件は胡耀邦・趙紫陽両氏という改革開放・親日派政治家の失脚をきっかけにして勃発したが、興味深いことに、日本や韓国でも学生運動挫折や高度経済成長と前後して、経済通でアジア協調・対米自立志向の政治家が失脚しているのが見受けられる。 いささか雑ではあるが、日本・中国・韓国の高度成長を時系列的に表すとこのようになると思われるが、

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日本:学生運動挫折→高度経済成長→田中角栄氏失脚→乱稚気バブル経済とその崩壊→アメリカ金融植民地化


韓国:朴正煕暗殺→光州事件→漢江の奇跡→アジア金融危機でIMF「進駐」・財閥解体


中国:胡耀邦・趙紫陽失脚→天安門事件→市場経済本格導入で「超大国」に→? 

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こうして見ると中国はともかく、自立派政治家抜きで経済成長を終えた日本・韓国はその後外国勢力の「占領」下におかれるなど、日・中・韓3国の軌跡が何やら相似形に見えないこともない。


つい先日「米国債セールス」のため初訪中したティ無・害トナー、じゃなかったティム・ガイトナー財務長官(なんちゅー変換じゃい、まったくw)は中国政府に対して、内需主導型経済への転換と「国民に恩恵をもたらす」ヘルスケアや退職年金制度などの導入を求める見込みであると、いつかどこかで聞いたような話が訪中前に聞こえてきたが、

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http://online.wsj.com/article/SB124352913219063157.html

* MAY 29, 2009, 4:22 P.M. ET U.S. to Urge China to Shop, Not Save

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少なくとも経済面に限れば、米中間には日米間のような対立は見られないとはいえ、今後中国がアメリカとどのように付き合うかによっては世界情勢が変動する可能性があるため、今後の米中関係や中国経済発展の行方からは目が離せない。

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(コメント by Bob)

■長期金利で慌てるガイトナー

5か月ほど前には、ガイトナー氏も強気で「大統領は、中国が通貨を操作していると信じている」と中国を揺さぶる発言をしたのにねぇ。
ちょっと長期金利が上がると慌てふためいてます。
想定の範囲内だと思うのですが。
中国の内需を増やしても、決してアメリカが潤うとは限らないと思うんですけどね。しかもアメリカに必要なのはここ2年の国債消化。中国バブルは既に危惧するべきだと思う私がおかしいのかなぁ。

ガイトナーは、北京大学で学生たちの嘲笑を受けたようです。中国が、米国国債を大量に保有してくれていることに対し、「中国の資産は安全だ」といったら、学生たちが笑ってしまったのだ、とか。
慌てぶりが中国人学生にも滑稽だったんでしょうね。
中国だって米国債保有量が世界一なんだから、ある意味一蓮托生なのにね。

さて日本に対して、どれだけの米国債を売ろうとしてくるでしょうか。


これって、アメリカでの本格的な環境ビジネス参入のための前宣伝みたいなものですかねえ? ホームレスがごまんといるらしい日本にしては、随分と高い宣伝費ではないですか。景気刺激策のひとつというかもしれないけど、それにしてもこんな話、一般的な日本人は知っているのですかねえ? 大企業と政府がごそごそ話して、パッと決めた?(笑)

http://www.greentechmedia.com/green-light/

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(レス by Bob)

■IMF債定着か

sunshineさん、レスありがとうございます。

ガイトナーさんは南京大学でも席を置かれてたのですか?!それは存じ上げませんでした。アジア方面への国際経験は豊富なので、それぞれの国民性はきちんと把握されてるでしょうし、今回のは自虐的ジョークだったのかも知れないですね(笑)

ガイトナー氏が指摘しているとおり、中国の外貨準備高はほぼ全て為替介入で占められており、それもどうやら自国のprinting moneyでの介入であることはバランスシートを見ると一目瞭然です。今後内需型に移行させるとはいえ、ここまで外需依存だった中国に今までと同レベルの投資を維持させようとすると、対ドル為替介入を今後も続けていくのではないでしょうか?でないと元高ドル安を促進させてしまい、ますます対米輸出が厳しくなりますからね。ただでさえ米国内で保護主義の動きまであるのに。

と、考えるとsunshineさんが仰る通り「裏」がありそうですね。
>Sichuan Tengzhong deals in road construction, plastics, resins and other industrial products, but Hummer would be its first step into the automotive business.
これがガイトナー氏訪中の裏とは分かりかねますが、裏がないとこんな会社にハマーは売らないでしょうからねぇw

米国の次世代電力網整備を支援 政府、20―30億円で太陽光発電
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS3S0101I%2001052009


これにも裏があるでしょうね。メンテナンスなどは政府負担ではないでしょうし。景気刺激策かどうかは相当怪しいですが、グリーンディール政策の一環でしょう。ガラパゴスにならない為の(笑)

>China is “actively considering” buying up to $50bn of IMF bonds,
ロシアがきっかけを作ったIMF債が動き出しましたね。でもこれってまだ金利が決まってないんじゃないでしたっけ?
Bob 2009-06-08 15:44:57

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(レス by こげぱん)

■「次の超大国?」を激賞するIMF

中国構想発表後のIMFプレスリリースを読んでみておやと思いましたが、IMFは今回の中国提案を「中国政府の国際経済・金融システムへの確固たる貢献意思の表れ」として最大限歓迎しています。
http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2009/pr09204.htm


Bobさんご指摘のように、現在国際経済・金融システムが崩壊してしまえば、外需主導型でかつ大量の米国債を保有する中国経済も崩壊してしまう可能性は高いと考えられますが、それにしてもまだ海のものとも山のものともわからない構想を激賞するIMFに「次の超大国?」のご威光を見る思いはします。

IMFといえば、我らが麻生漫画太郎首相が昨年10兆円拠出を表明しましたが、そのときのIMFプレスリリースを読めば、IMFは日本を単なる「財布」程度にしか考えていないことが窺え、中国との違いがありありと感じられます。
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2008/pr08284j.pdf


この調子だと、大した知恵はなさそうなくせして国際貢献好きな日本の政治屋・役人など、オバマやガイトナーが「米国債セールス」で来日したら、世界の注目を集めよとんばかり「大判振る舞い」に走りそうで恐ろしいです。

ノーベル物理学賞学者:「風力発電より太陽光発電を」

太陽光発電についてですが、最近The Timesでノーベル物理学賞学者Jack Steinberger氏が「風力発電より太陽光発電を」進めるべきである、と興味深い主張をしております。
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http://www.timesonline.co.uk/tol/news/environment/article6368156.ece


Solar power should replace wind energy, says Jack Steinberger
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同じThe Timesの別記事では、「サハラ砂漠で(太陽光発電により)ヨーロッパと北アフリカの電力需要を賄うには、ドイツ1国程度の面積が必要」というような具体的試算まで書かれていました。
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http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/natural_resources/article6446064.ece


Could the Sahara’s sun save us?
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ノーベル物理学賞学者の心中など忖度する術などありませんが、今後太陽光発電が主流となるとただでさえ国土が狭い日本が不利になる可能性は高く、次世代エコ技術でも世界の後塵を拝す恐れがあります。

日本でも主導権を発揮できそうな発電技術としては、たとえば「音力発電」などが考えられますが、
http://www.blwisdom.com/AdvancedPeople/02/


このような(ガラパゴス化しにくい?)技術こそ、国家的なバックアップと海外普及への後押しなどが必要かもしれず、少なくとも(見るからに文化芸術に疎そうな)役人政治家がしゃしゃり出るより民間に任せ切りにしたほうがうまくいくであろう「国立漫画博物館」より優先順位が高そうには感じられます。

(過去記事:エマニュエル首席補佐官の秘密コード・ネーム
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10261855068.html

に、西側諸国によるアフリカ「人道」介入の可能性を少し書きましたが、西側諸国がアフリカに注目するのはサハラ太陽光発電構想も一因?)

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