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不安だらけのロンドンG20/ソロスの大予言?イギリスがIMF支援を仰ぐ日

(by こげばん)



いよいよ今週は、世界経済の死命を制すると言われるロンドンG20サミット。会議のメインテーマはただ一つ、世界的経済危機克服であるのは言うまでもないが、これについてPeterson Institute for International EconomicsのC. Fred Bergsten研究員が, ・各国政府による(財政出動などの)景気刺激策・保護主義回避・(主にIMFを利用した)途上国への流動性供給・(将来の危機を回避するための)金融規制改革 の4項目からなる詳細な政策提言を発表している。

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http://www.iie.com/publications/papers/paper.cfm?ResearchID=1146

Needed: A Global Response to the Global Economic and Financial Crisis by C. Fred Bergsten, Peterson Institute for International Economics Testimony before the Subcommittee on Terrorism, Nonproliferation and Trade, Committee on Foreign Affairs, US House of Representatives March 12, 2009

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他メディア-たとえばThe Economist-あたりも似たような予測をしているところを見れば、来たるロンドンG20は上記Bergsten研究員の提言に近い形で進む可能性が考えられる。

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http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=13362879

The G20 summit London calling

Mar 26th 2009

From The Economist print edition

Trade is collapsing and protectionism is on the rise. Time for the G20 to get going

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上記Bergsten研究員の提言にある「IMFを活用した流動性供給」は言うまでも無く途上国向けの政策であり先進諸国向けの政策ではないが、ところがどっこいジョージ・ソロスは「イギリスこそがIMFの支援を仰ぐ可能性」があると主張している。

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http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/banking_and_finance/article5989746.ece From The Times

March 28, 2009

George Soros: Britain may have to seek IMF rescue George Soros said there was a possibility that Gordon Brown would have to beg for billions of pounds in international aid

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上記Times記事でソロスは来るG20やイギリス経済に対して悲観的見解を示しながらも、G20が「世界経済危機脱出の最後の機会」であるとした上で、イギリス金融機関が抱える火種は実体経済の規模を超え、イギリスが単独で金融危機の対処しようとすれば「債務の山を積み上げるだけに終る」可能性が高いと指摘しつつ、近い将来イギリスがIMFの支援を仰ぐ可能性に言及している


1986年のロンドン・金融ビックバン以降、実体経済を軽視してひたすら金融立国を推し進めてきたイギリスの末路が「第2のアイスランド」かもしれないというところに、金融立国破たんの怖さのようなものを感じるのは筆者だけではないだろう。


さてBergsten研究員の提言を実現するためには、IMFに5000億ドル(約50兆円)の追加資金拠出が必要になるとされ、この資金は日本や中国など貿易黒字国や産油国が提供することが想定されている。


これまでの日本の「国際貢献」を見れば、今回も単なるキャッシュディスペンサー役で終りそうな嫌な予感がするが、IMFへの資金提供と国内景気対策、どちらに重点的に資金を投入したほうが世界恐慌入りを回避するのに有効か、あるいは恐慌の影響を最小限で切り抜けられそうか、G20を前にしてせめてその程度の議論くらいあってもいいように思える。

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(コメント by sunshine)

■日本も独・仏の態度を少しは見習ったらどうか


そうですか。今回も日本の首相が真っ先にIMFへの資金拠出を“自ら”申し出ましたか。どうしてこうも馬鹿なのか。それともアメリカに脅迫される前に、勝手に手を挙げ、自己防衛をするためなのか。はたまた強迫神経症的機能不全国家のなせる技なのか。

そもそもIMFとは、御存じのように1944年、アメリカニュー・ハンプシャー州ブレントンウッズで開催された戦後の国際通貨体制の枠組み作りの中で生まれた制度。草案としてホワイト案(アメリカ)とケインズ案(イギリス)が対立し、ホワイト案が採用されることになったわけですが、これはドルを基軸通貨とし、各国が資金を拠出し、基金を作り、基金が必要資金を貸し付けるという国際通貨基金(IMF)を作ったというところまでは常識的な基礎知識だと思います。

ところが、自国の通貨、ドルを基軸にしたところにIMFのトリックがあったわけで、これでアメリカは戦後、世界一豊かな国となった。

アメリカ(またはこれを背後から支配している何者か)がIMFにしがみつく理由はこの辺にあると思いますが、だから、日本もぺこぺこと奴隷根性よろしく、またしても言われる前に自ら進んで“親分”の機嫌取りを行ったかさもなくば、“脅迫されて”早々と拠出を表明したのでしょう。

しかし、こういう件に関して、政府の連中は民意を問うことなく、勝手にぽんぽんと資金拠出を約束するというようなことをしていいのですか?

その点、フランスとドイツはクールですね。「実効性のない大げさな提案とIMFへの増額拠出で、現在進行中の世界大不況が救済されるとは到底思えない」といって、アメリカに対し、反対論を述べていますよ。

http://www.reuters.com/article/ousiv/idUSLV94802020090401


http://www.irishtimes.com/newspaper/finance/2009/0330/1224243690812.html

ソロスの言葉(彼の言葉も簡単に鵜呑みにはできないものですが)同様、これにもさまざまな思惑が絡んでいるとは思いますが、IMFとG20のホスト国・イギリスが、下記のようにいくらIMFの財源を従来の倍以上に拡大しても、

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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT834637020090331

[フランクフルト 31日 ロイター] 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のアルムニア委員(経済・通貨問題担当)は、4月2日にロンドンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)が国際通貨基金(IMF)の財源について、倍以上への拡大で合意する可能性が高いと予想している。

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どうやら世界的な不景気は簡単には回復しないだろうという点だけは確かなようです。そんなことは分かり切っているはずなのに、簡単に資金をばらまく日本政府のやり方に対して国民は異議を唱える権利はないものかと疑問に思います。
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(レス by こげばん)

■日本の金欠・東アジアの盟主交代

上記Bergsten氏論文にもありましたが、日本が経済危機など何処吹く風とばかり、昨年秋のG20でIMFに10兆円もの巨額出資を表明して「国際貢献」をした気になっている間に、日本経済はとんでもないことになっています。

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http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=13415153
Japan
The incredible shrinking economy
Apr 2nd 2009 | TOKYO
From The Economist print edition

Japan is in danger of suffering not one but two lost decades
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かつて小泉「改革」がもてはやされていた頃、飛び立つ白鳥の写真とともに「日本はとうとう離陸に成功した」などと書き立てていたThe Economistのことですから、上記記事でも「日本の景気回復は幻だったのか」などと寝言もどきのぼやきを書いておりますが(「改革」によりこれだけ貧困化が進めば、そりゃ内需拡大余地などなくなり、不況への耐性は弱くなるのはあたりまえ)、今や日本経済は先進国で最悪の状況に陥り、かつてアメリカの癌と言われた双子の赤字(貿易+経常赤字)は日本の癌となりつつありますが、それでもなおなんとかの一つ覚えの如き大判振る舞いは止まらず、国民も異議を唱える気もなさそうに見えるのは極めて残念なことです。


さてそんなていたいらくの日本を尻目に、おとなり中国はドル覇権の終焉を見越してか、「世界通貨」構想や人民元国際化などの布石を着々と打っています。

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http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=13382566
The dollar as a reserve currency

Handle with care
Mar 26th 2009
From The Economist print edition

China suggests an end to the dollar era

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http://online.wsj.com/article/SB123802521198942455.html
* REVIEW & OUTLOOK - MARCH 26, 2009

China and the Dollar
Markets don't like Treasury talking down the dollar's status.

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http://online.wsj.com/article/SB123896247802990483.html
* OPINION ASIA
* APRIL 5, 2009, 7:43 P.M. ET

China's Yuan Ambitions
Currency swap agreements are part of a larger plan to extend the Chinese currency's role in global trade.

By BEN SIMPFENDORFER | From today's Wall Street Journal Asia.
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とりわけ3月分のThe EconomistやWSJの記事を読めば、英米が中国の「世界通貨」構想を相当警戒している様子が窺えます。

中国の「世界通貨」「人民元国際化」構想の先行きには不透明感が残るものの、金を貢ぐだけが能の日本と比べると、経済力ばかりか国家戦略構築力においても、東アジアの盟主交代を印象付ける出来事ではあります。

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(コメント by  Bob)

■IMFへの増額拠出

日本は焦げ付いている米国債で増額拠出したんですよね?
それと国内景気向けの財政出動は一切関連性がないはずですが。
米ドルと米国債では同じ金額でも用途は異なりますよ。

また内需拡大の余地がないと仰ってますが、2008年度は過去最高の個人消費となっており、
ガラパゴス化と揶揄されているのがむしろ功を制しております。
資本財の輸出国である日本は在庫処理などで短期には輸出減が大きく響きますが、それでも貿易黒字対GDPがたかだか3%も無い外需依存率が比較的低い日本が長く影響を受けることはありえません。

また中国の「世界通貨」構想に関しても、米国債を世界一保有している中国が本当に動き出すとは思えません。ブラフでしょう。
米国債を世界一買わされているのは、日本ではなく中国です。

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(レス by こげばん)

Bobさん



レスありがとうございました。

まず当方事情とはいえ、最近体調不良がちと深刻化した上、未だ尾を引いている影響で(元々悪いw)頭にさらに霧がかかったような状態で、あまり文章書く気になれずレスが随分遅れてしまいすみませんでした。



まず「ガラパゴス化」による内需拡大についてですが、現時点ではガラパゴス化が内需拡大に貢献しているとはいえ、下記レポートで指摘されているように近々(2015年-ただしこのレポートは金融危機前に書かれており、その悪影響は織り込んでいないと考えられますが-)国内市場が縮小する可能性が高いとすれば、日本企業は否応なく海外市場に活路を見出さざるを得なくなる可能性が考えられ、だとすればガラパゴス化による内需拡大を肯定的に捉えるのは、いささか楽観的ではないか、と考えます。



参考

http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/rd200804_01.pdf">http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/rd200804_01.pdf

2 ■引き続き

連続投稿もうしわけありません。

『経済統計「水増し許さん」 中国、検査を強化 朝日新聞 2009年5月20日より転記
 中国政府が経済統計の信頼性確保に躍起になっている。経済危機の中で、中国の統計に世界の注目が集まるが、国内では実績をアピールしたい地方指導者らによる「数字操作」が後を絶たない。政府は「国際的なイメージをも傷つける」(国家統計局)と危機感を強めている。
「工業生産は5.1%伸びたが、電力消費量は減っている。中国のエネルギー効率が突然高まったというのか」
 先月16日、1~3月の国内総生産(GDP)を発表する国家統計局の記者会見で、スイスの記者がこう問いただした。李暁超・国民経済総合統計局長はどちらのデータも正確だと強調したが、最後は「はっきり説明できないが、みんなで研究して原因を探っていこう」と言葉を濁した。
 米ウォールストリート・ジャーナルによると、国際エネルギー機関(IEA)も今月14日発表した報告書で、中国のGDPと石油需要の食い違いを指摘した。
 こうした指摘は以前からある。アジア通貨危機の影響を受けた98年の経済成長率を中国政府は7.8%と発表した。
 だが、米国の大学教授が01年の論文で、GDPが増えているのにエネルギー消費が減ったことなどを挙げて疑問を投げかけた。いまでは「98年の成長率は過大だったと広く信じられている」(北京の外交筋)という。
 疑念の源とになっているのが、地方から中央に上がってくるデータの信頼性だ。中国の地方指導者には、将来の国家指導者や閣僚の候補である若手幹部らが就き、政策運営の実績を激しく競っている。経済面での成果を目立たせようと統計に手を加えるなどの不正も起こりやすい。昨年は安徽省で1064件、福建省で754件、
広東省で337件の違法案件が摘発された。
 国家統計局の馬建堂局長は3月末、全国各地の統計部門幹部を集めた会議で「一部の地方や部門で指導者が統計データに干渉し、統計部門が改ざんや水増しに関与している」と認め、統計作成をめぐる検査・監督を強める方針を示した。今月1日には、監察省などとともに、不正にかかわった指導者らを厳しく罰する新規定を施行した。
 ただ、課題は不正対策だけではない。例えばGDPについて主要国では一般的な前期比が公表されておらず、技術的なレベル向上も求められている。』

3 ■財政赤字の内容

>財政赤字を抱えている国がなぜかくも大量のアメリカ国債を買わなければならなかったのか

為替介入です。
日本は対米輸出黒字でしたので、日本企業がドル売り円買いが当然多くなります。そうなるともちろん円高ドル安の動きになり、日本の経済成長の大きな要因であった輸出産業に痛手を与えることになる。だから為替介入によってドル債購入をここ10年継続させてきたわけです。
世界不況になって初めて断定できることですが、為替介入するのであれば、一番リスクが少なかったのはドル債であったことは間違いないでしょう。現に昨年9月以降、日銀は為替介入しておらず、国内のドル債は民間以外ほとんど購入していないようです。これは中国も同様です。
ただそこまで為替介入をすべきだったか?本当に経済成長を輸出産業依存の経済構造で良かったのかは甚だ疑問ではあります。



財政赤字についてですが、日本が何故財政赤字にもかかわらず危機感を持っていないか?は、単純に対外債務の少なさが原因ではないでしょうか。2008年のデータですが、対外債務対GDP比率は英国402%、ドイツ148%、フランス179%、スイス290%、アメリカ96%に対して日本は42%。先進国では最も少ない国であります。つまり日本の債務は円建てで日本国内で消化されているわけです。ましてや金利が極めて低いにも関わらずです。危機感が少ないのは当然です。
しかしながら国債で安定した利回りをしている分、銀行などの貸し剥がしが起きているという遠因は十分にあり得ます。

4 ■一人相撲ですが

たまたま私の上記のコメント内容にぴったりな記事を見つけましたので、貼らせてください。

http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/recession/5363716/Britain-looks-to-the-land-of-the-rising-sun-with-envy.html
Britain looks to the land of the rising sun with envy
By Ambrose Evans-Pritchard

5 ■全く期待できない? 政治からみた日本の景気回復

たびたびのコメント、ありがとうございました。あいも変わらずの遅レスで「一人相撲」とらせてしまいすみませんでした。

中国の目を見張るような成長率や、それに伴う中国経済楽観論や世界中の期待とは裏腹に、中国統計が信頼性に欠けるのはおっしゃる通りで、たとえば法輪功系の「大紀元」あたりをたまに見ると、中国政府などの発表と随分違うことが書かれていることがあり-あたりまえといわれればそれまでですが-、本当のところ中国経済はどうなのか、現地を知らない拙者には判断に苦しむことがあります。

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http://jp.epochtimes.com/jp/2009/04/html/d85231.html
低迷期に入った中国経済
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6 ■無題

さてBobさんご紹介のTelegraph記事や上記大紀元記事に書かれているように、日本は中国と違い巨大な国内市場が存在し、かつ需給ギャップなどに基づく内需拡大余地がありそうで(*)、日本国債暴落リスクも言われているほどではない可能性も考えられますので、適切な景気刺激策-たとえば環境技術支援や失業者などへの再教育、あるいは港湾整備など-が実行されれば、日本は世界恐慌の悪影響を一定程度抑えることができるかもしれません。

(*)参考サイト:新正統派ケインズ主義宣言
http://www.niwa-haruki.com/index.html

ただ現自公政権によるあまりにお粗末な「バラマキ」を見れば、果たして上記日本の利点を最大限活用して経済危機を脱出し得るかどうか、相当程度疑わしく思えます(たとえば環境技術支援を行うなら、同時に世界標準を握っておかないと、それこそ日本のすぐれた技術が「ガラパゴス化」して朽ち果てる可能性すらありますが、政官界がそれに気づいているかは甚だ疑問です。)

少なくとも政治力で見れば、日本は経済危機脱出が相当遅れそうな予感が拭えないのは、極めて残念なことです。

7 ■効率性とフロー率

「バラマキ」
こう言うと印象悪いですけど、経済危機対策はバラマキなんですよね。GMの国有化もバラマキです。今回の14兆超円規模の経済危機対策も、「官僚システムの効率の悪さ」を除けば、本当にお粗末とまで言えるものなのでしょうか?

経済危機対策(pdf)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0410sesaku.pdf

小学校から高校の公立学校の耐震強化及びIT化対策なども含まれており、民主やマスコミが批判する内容とは思えないんですけどね。
ただ「官僚システムの効率の悪さ」には問題ありですが、緊急性を要する危機対策ですから、即効性やフロー率が求められているなかで、現行の官僚システム以外を用いた代替案が14兆円分も出せるとは到底思えません。
何度も書きますが官僚制度は本当に改善すべきではありますが(ここ20年の湾岸整備の戦略的大失態も含め)、
そのプライオリティは現状の世界不況の中では相対的に低く設定しても、即効性とフロー率は維持できるはずです。
ましてや民主党がもし政権を取っていれば、今以上に財政を意識しすぎ、緊急対策など有効的な政策がとれていたかは本当に怪しいと思います。

8 ■ガラパゴス=技術的優位でもある

ガラパゴス”を強みに
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/n1_128.html

日本のガラパゴス化は他国と比べて技術レベルが同等でのそれではなく、技術的優位性がある物が多いです。人件費の高い日本が中途半端なグローバル化などに足並みを合わせたら、人件費の安いアジアに簡単に競争負けしてしまうのではないでしょうか?日本と言う内需立国でガラパゴス化することにより、より製品化する技術力が高まり、それが海外への特異性を保ちつつ、輸出産業へ移行出来れば最も良いのだともいますが、先端技術開発と言うのはなかなか製品化への効率性が計れない側面もありますので、それは経営者の国際感覚が問われるでしょう。

>日本は経済危機脱出が相当遅れそうな予感

それは杞憂で終わりそうですよ。

国内生産にV字回復の動き、無反応の東京市場は週明け消化も
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-38286020090529
先進各国の中で最も早く日本が、四半期ベースのGDPで前期比プラスに転じることになる。

以前、このブログへの書き込みでも予言したとおり、資本財輸出が多い日本はいち早く世界不況の悪影響を受けましたが、外需依存率の低い日本はいち早く「前期比」ではありますがプラスに転じるようです。

この9月以降の財政出動の早さやその規模などの緊急経済対策を考えると、政治力が海外に劣っているとはあまり思えません。
もちろん少子化対策などの恒久的諸問題に関しては、様々な不満があり政界再編が必要ではあると思いますが。

9 ■Tronの二の舞は見たくない

Bobさん、度々のレスありがとうございます。

さて「ガラパゴス化」ですが、確かにガラパゴス化は日本の技術的優位の反映でもあるのはおっしゃるとおりです。

ただ、せっかくの技術的優位を(最近では縮小傾向にある)日本市場のみならず輸出産業でも有効活用しようと考えれば、たとえば(現時点では日本が技術的優位を確保している環境技術などで)国際基準作りで(日本企業に有利なように)世界をリードするのが望ましいと考えられ、そのあたりで政治の出番がいくらでもありそうに思えますが、日本政官界がそのあたりにあまり熱意を示してなさそう? なのは少し残念です。

かつて日本にはTronというすぐれたOSがありましたが、国際標準制定でアメリカに遅れをとり、M$ Windowsなる欠陥だらけのOSを世界標準にしてしまい、普及で遅れをとったという苦い過去がありましたが、現在日本が優位に立っていると思われる技術だけでも、Tronの二の舞はご免こうむりたいと考えています。

あと「バラマキ」についてですが、個人的には増税を前提にして?、「国立漫画博物館」などの悪い冗談に使うとされる自民党の「バラマキ」より、国民新党案の「バラマキ」のほうが、成長分野への重点投資などの配慮がより明確になされていそうなだけでも、多分にスマートな「バラマキ」ではないか、という気がします、
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20090313.shtml

国民新党案にも実行可能性が疑わしい点(時価会計凍結など)がありますが、「バラマキ」をするならメリハリの効いた「バラマキ」をしてほしいものです。

10 ■バラマキ方

>日本政官界がそのあたりにあまり熱意を示してなさそう?

ビジネス感覚のない彼らにあんまり熱意を出されても困ります(笑)民間に任せてある程度の分散で技術開発させて、使えそうな物ののに集中する手法で良いと思います。

弱る太陽 活動200年ぶりの低水準
http://www.asahi.com/science/update/0601/TKY200906010159.html

こういう事態を迎えた際にリスクヘッジが下手な日本政府が対応を取れるかどうか怪しいですから。

>日本にはTronというすぐれたOSがありましたが

懐かしいですね。
でも米にだってAppleっていうwindowsなどより相当優れたOS搭載機も存在したわけで。この辺りはユダヤ人の商魂を見習いたい限りです。
そのMicroSoftが任天堂を恐れていたというのも、面白い事象でしたね。

>「国立漫画博物館」などの悪い冗談

里中満智子オフィシャルサイト
http://satonaka-machiko.seesaa.net/article/120006495.html

文化庁メディア芸術祭
http://plaza.bunka.go.jp/festival/2008/

メディア芸術総合センターについて思うところを
http://d.hatena.ne.jp/good2nd/20090530/1243644325

実は我が社もこの祭りに参加しております(汗)
ハコモノとしての批判、お台場である必要性に関しては、意見の分かれ処ですが(私は緊急危機対策としてはハコモノはOKだと思ってます)文化的価値としては、このセンター案は悪い冗談言われするものではないと思いますけどね。

>個人的には増税を前提にして?

国債の債務、実は別に税金で償却するものとは限らないんですよね。財務省が増税したいから、財政赤字を宣伝しているに過ぎないですから。それこそ日本みたいなデフレ国はインフレターゲットを持って、お札刷ればいいんですよ。それで今回の赤字国債分ぐらいは十分にペイできますから。
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