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オバマ政権は情報機関を使ってハマスと話し合いの意向

(by sunshine)


オバマの”対ハマス外交政策”が1月9日付の「ガーディアン」に掲載されている。


まず現在のイスラエルとハマスの状況を大まかに書くと、国連安保理の即時停戦案に対して、両者が拒否。これ以前にエジプトのムバラク大統領が両者を別々にエジプトに呼んで、停戦のための仲裁をやる案を出しており、イスラエルは承諾、ハマスは拒否したが、「ハマスはエジプトが調停する停戦案を再び協議するため、代表団を10日にも同国に送る予定。ハマスは他のパレスチナ武装組織との連名でエジプト案拒否の声明を出したが、まだ最終決定ではないとの立場だ。停戦の行方はエジプト案が次の焦点になる」とのこと。

http://www.asahi.com/international/update/0109/TKY200901090292.html


アメリカは国連安保理の即時停戦案に対して、棄権したが、この理由は「エジプトに任せるためだ」とライス国務長官がTVで言っていた。


そこで今月20日に大統領に就任するオバマ政権がどのような外交を展開するのかという話に戻るが、政権移行チームに親しい筋3人が「ガーディアン」に語ったところによると、オバマは直接的にハマスと対話をすることはしないが、ブッシュ政権がとってきた「ハマス孤立化」政策は避け、アメリカ情報機関の人間にハマスへの接触を行わせるという低レベルの“内輪的な話し合い”の手法を取りながら、交渉を進める考えであることを明らかにしたという話だ。


なおオバマ政権の中東特使には、ブッシュ政権の中東特使、リチャード・ハース(Richard Haass)が再任され、彼が情報機関の人間をサポートしながら、ハマスとの低レベルの話し合いを開始するとのこと。


http://www.guardian.co.uk/world/2009/jan/08/barack-obama-gaza-hamas

The incoming Obama administration is prepared to abandon George Bush's ­doctrine of isolating Hamas by establishing a channel to the Islamist organisation, sources close to the transition team say.


またしてもブッシュ政権の生き残りの登場というわけだが、以前、「自分はイランと直接対話をする意思がある」と言っていた。「それならハマスに対してもそうしたらいいのではないか」と思う向きも多いのではないか。しかし、「これは1970年代、アメリカが(=カーター政権)PLOと交渉してきたやり方と似たような手法であり、事が成就するまでイスラエルは気付かなかった」とのことで、カーター政権の首席外交補佐官はブレジンスキーだったので、オバマとしてはやはりこの”非公式外交アドバイサー”の意見を採用してのハマスへのアプローチということになるのだろう


「ガーディアン」がこんなことを書いたからには、必然的にイスラエルには“秘密”がばれたも同然であり、なら「ガーディアン」の目的とは何かと真意を疑いたくもなるが、それとなくオバマの外交政策はカーター政権と同じような手法になるということを示唆する為のものだろうか。”内輪的な話”というのが、はたしてどういう内容になるものなのか、気になる話ではある。


なお、1月9日付、「ロイター」によるとローマでは左翼、右翼、中道派の全ての政治家達がユダヤ系団体と会合を持ち、イスラエルのガザ攻撃に抗議して、ローマ市内のすべてのユダヤ系商店での買い物をボイコットすることに決めたそうだ。


小説「ベニスの商人」を読んでも分かるが、昔からユダヤ系はローマ人によって蔑視され、住まいもゲットー地区に限られていた。中には“良いユダヤ系”の人もいるわけで、そのことを思うと、今後、「第二のムッソリーニ時代」が到来しないよう願わずにはいられないところだ。


http://mobile.reuters.com/mobile/m/FullArticle/CTOP/ntopNews_uUSTRE5082FY20090109?src=RSS-TOP

ROME (Reuters) - Italian politicians from right and left joined Jewish groups Friday in condemning a trade union's call to boycott Jewish-owned shops in Rome in protest at the Israeli bombing offensive in the Gaza Strip.


また、話はローカル的になるが、1月1日にはサンフランシスコ・ベイエリアの町、オークランドでは、バート(電車)内で喧嘩していた二つの若者グループに、バートが駅に着いてから、警官が発砲。一人の黒人青年(19歳)が死亡したことに対して黒人達の怒りが爆発、現在も町中が大暴動に巻き込まれている。


この青年は丸腰であり、目撃者の証言によれば手錠をかけられた後、警官(白人)が発砲したとのことだが、バートのスポークスマンは手錠はかけられていなかったといっている。


オークランドは黒人人口が多く、住民の約36%が黒人、白人は23%、アジア系15%,、サモアなどの太平洋島系12%、ヒスパニック系21%と黒人人口が他のエスニック・グループに比べ最も多い町。従ってこの町の白人達は比較的他の地域に比べると差別意識も少なく、ずいぶんましな方だと思うが、それでも今回のようなことが起き、黒人コミュニティーの人たちはショックを受けている。


http://en.wikipedia.org/wiki/Oakland,_California

この駅(フルートベイル)付近は、私もよく知っているが、低所得者の居住地が多く、少し行くとゲットー地区もあり、貧困と失業にあえいでいた人々にさらに追い討ちをかけるような今回の事件であった。


この青年が白人だったら、この白人の警官は発砲しただろうかという点が論点となっている。たぶん、しなかっただろう。


この手の事件としては1965年のワッツ事件、1991年3月のロドニー・キング射殺事件、その13日後に起きた韓国系店主による黒人少女、ラターシャ・ハーリンズの射殺事件などが有名だが、アメリカでも差別意識という点においては最も”進んでいる”といわれているオークランドでさえ、この有様である。


1965年のワッツ事件の後、オークランドにはかの有名な黒人解放を目指した急進的な政治団体、「ブラック・パンサー党」が結成され、多くの黒人青年達を政治的、社会的運動へと駆り立てていった。そんな「ブラック・パワーの町」でも、今回のようなことが起きているところに、アメリカの抱える黒人問題の根の深さが分かるというもの。


http://en.wikipedia.org/wiki/Black_Panther_Party


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC%E5%85%9A


「差別と暴力社会・アメリカ」という言葉は、”黒人大統領”誕生後も、当分、存在し続けるだろう。アメリカという国が存続し続けるならばの話だが・・・。


http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2009/01/02/MNB9152I2Q.DTL


ビデオ

http://cbs5.com/video/?cid=183


「歴史は繰り返す」というが、第一次大戦、第二次大戦を生み出した社会的状況と現在の状況は酷似しており、それだけに、日本政府には、「無意識のうちに第三次大戦に引きずり込まれた」というようなことだけにはならないよう、くれぐれも慎重に外交を展開してもらいたいものだと思う。








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