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米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測

(by こげばん)


本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト(債務不履行)に陥るという予測を発表している。

この論文は有料コンテンツなので残念ながら全部読むことは出来ないが、サイトで概略が公表されているので、そちらを簡単に見ることにしたい。
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http://www.leap2020.eu/GEAB-N-28-is-available!-Global-systemic-crisis-Alert-Summer-2009-The-US-government-defaults-on-its-debt_a2250.html?PHPSESSID=2b1e67736dcc3928ca8fea9131414401

GEAB N°28 is available! Global systemic crisis Alert - Summer 2009: TheUS government defaults on its debt- Public announcement GEAB N°28 (October 16, 2008) -

(論文要旨)
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。

・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。

・ 現在、米国債の膨張はすでに制御不能となっている。

・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段(訳注:修正資本主義政策など)の実行を困難にする。

・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。

さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。

アメリカ債務不履行に対応できるような解決策など存在しないかもしれないが、せめてアメリカ債務不履行の影響を少しでも緩和すべく、民営化路線など日本国富のアメリカ移転を促進する恐れの強い政策を凍結し、アメリカ一辺倒外交も見直してみる必要があるのかもしれない。

追記

本稿と直接関係ないが、カナダGlobalresearch主筆チョドフスキー・オタワ大学教授が、イラクに派遣されていたアメリカ軍主力戦闘部隊の一部が「今後起こる可能性がある、テロリストの攻撃などによるアメリカ本土の騒乱」に備えるためアメリカ本土に帰還したことを伝えている。
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http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=10341
Pre-election Militarization of the North American Homeland. US Combat
Troops in Iraq repatriated to "help with civil unrest

by Michel Chossudovsky
Global Research, September 26, 2008
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これはいささか飛躍した発想かもしれないが、アメリカはすでにデフォルト後の社会的混乱を見通して、布石を打っているのかもしれない。

(投稿者注:読者各位が何らかの形で上記情報、または本ブログ記事を活用される時は、自己責任でお願いいたします)

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(コメント by sunshine)

■ドミトリー・オルロフが同じことを書いていた

「Europe2020」は2年ぐらい前、確か国際金融資本がポールソンを派遣して今度の大統領選では共和党を勝利させるだろうというようなことを書いていたと記憶していますが(間違っていたらすみません)、しかし今回の件に関しては大筋では当たりかなという気がしています。

同じようなことは、ロシア生まれで12歳の時に、アメリカに移住した(旧ソ連の崩壊を経験した)ドミトリー・オルロフ(Dmitry Orlov)というエネルギー問題研究者・作家が、「Post-Soviet Lesson for a Post-American Century(アメリカの世紀終焉後のためのソ連終焉後の教訓)」というエッセーを書いています。

http://www.fromthewilderness.com/free/ww3/060105_soviet_lessons.shtml

http://www.fromthewilderness.com/free/ww3/062805_soviet_lessons_part2.shtml

http://www.copvcia.com/free/ww3/071805_soviet_lessons_part3.shtml


彼の本

http://www.amazon.com/Reinventing-Collapse-Example-American-Prospects/dp/0865716064


そして2006年12月4日付のエネルギー問題専門サイト「Energy Bulletin」に、講演会で彼が語ったスピーチの内容が掲載されています。「アメリカは崩壊するだろう。そしてそれは旧ソ連が崩壊した時よりもさらに深刻だろう」との内容で、旧ソ連崩壊の時の方が、アメリカが崩壊する時より準備がなされていた分、救われていたのではないかというものです。
http://www.energybulletin.net/node/23259


骨子は;
1.旧ソ連は17年前に崩壊した。アメリカも財政・政治の両面でいずれ崩壊の一途をたどるだろう。
2.崩壊の正確な日付は予言できない。しかし帝国はいつかは崩壊する。例外なく。
3.旧ソ連の崩壊は秘密主義的であったので予測することは困難だった。しかしアメリカの場合は、さまざまな兆候から、崩壊がいつかは起きるということが分かる。
4.旧ソ連の崩壊はアメリカ崩壊の良き教訓となる。両者には相違点もあるが類似点もある。

(残りの部分はまた後で)

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(レス by こげばん)

■ユーロは経済危機の避難所になるか-地域統合の本質的欠陥

ご指摘のLEAP/E2020記事は見つけることが出来ませんでしたが、ただ上記論文について言えば「ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になる」という主張は、下に記すユーロ圏の構造的欠陥を考えると個人的には多少?かな、という気がします。
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http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/Eukeizai-kiki-.htm

EUの経済的危機に想う

日本経済再生政策提言フォーラム会長
経済学博士 丹羽春喜(大阪学院大学教授)
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この論文で丹羽教授は、ユーロ導入は加盟各国独自の金融政策・財政政策を奪い適切な景気対策の実行を困難にするばかりか、為替レートの「ハンディキャップ供与」機能を棄て去ることにより国際分業のメリットを放棄することになり、結果として欧州景気に重大な悪影響を及ぼすと指摘しています。

さて本題のアメリカですが、アメリカ経済再建の処方箋なのか、EU型地域統合を志向しているのでは、と匂わせるレポート(たとえば下記CFRレポートの最終段落など)を最近目にすることがあります。
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http://www.cfr.org/publication/17525/
Finance and Foreign Policy
October 15, 2008
Author: Robert McMahon

But Will Straw of the Center for American Progress says this is an appropriate time for the three nations in NAFTA to review their deal. "These talks could be framed as a strategy to strengthen the competitiveness of North America as a whole and to ensure gains in living standards for all Americans, Canadians, and Mexicans," he writes.
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これは現時点では多少飛躍のある思いつきかもしれませんが、オバマ次期大統領は民族融和のシンボルとして、北アメリカのEU型地域統合を推進するべく選出されるのかもしれません。ただ丹羽教授が指摘する地域統合の根本的欠陥を考えると、アメリカが地域統合に走った場合、現在の経済危機は解決されるどころかさらに悪化する可能性があるかもしれません。
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(レス by sunshine)

■北米統合など大それた。自分の頭の上のハエでも追え

オバマは誰が見ても一発で「マルティ・カルチャー(多文化・多民族)のシンボルとして選ばれた人」というのは分かり、その意味で「民族融和のシンボル」というのは当たりでしょう。

EUに関して言えば、国全体が「ウォール・ストリート」化して、マネーゲームに踊った人口30万人のアイスランドが破産し、他にも破産する国がEU内にあるといわれている昨今、昔から仲が悪いといわれていたフランスとドイツもここへきて、フランスが呼び掛けたEU共通の公的救済基金構想についてドイツが反対し、どうなるか分からないという状態になっています。
http://www.forbes.com/afxnewslimited/feeds/afx/2008/10/24/afx5601294.html


ドイツとロシアは北欧ーバルト海ガス・パイプラインを共同で建設中の仲。
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20081005.html

http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/4512472.stm


EUが決して一枚岩ではないことはすでに様々な分野から指摘されていることですが、例えば経済を見てみても大変な経済格差があり、低所得の国々では人材流出が深刻な問題になっている様です。

音楽を例にとると、チェコのクラシック・ミュージシャン達は大変高レベルの人たちが多いのですが、多くの優秀なミュージシャン達がギャラの高いフランスやイギリスその他の国へ流出してしまい、交響楽団が存続の危機を迎えています(EU加盟前は”西側”のレコード会社が安くて腕の良いチェコ・フィルなどを使ってレコーディングをして、儲けの少ないクラシックCDの売上を何とか伸ばすというようなこともやっていた。これも一種の“搾取”だが)。他の分野についても、優秀な人材流出は問題となっています。

しかしこのようなことも「金があるから起きる」現象であり、「金のないところには誰も近づかない」のではないでしょうか(笑) 相手がウォーム・ハートの持ち主で、金がなくても何とか質素に生活すれば楽しく生きられるという人なら人も近寄るけど、エゴの塊で金がないと来たら、誰が近寄るものですか(笑)。

そもそもNAFTA(北米自由協定)設立の目的は、大手多国籍企業が更なる利潤の追求を目的に掲げた構想ですから、これだけ世界大恐慌的出来事が起こっている現在、他国で更なる搾取案を練る前に、自分の頭の上のハエを追えと言いたい(欲を出すと天罰が下る)。

ボロボロになった国へ出稼ぎに行くほど人々は馬鹿ではない。アメリカが従来型の力による制圧を行おうとしても、もうそんなパワーもない。マネーゲームによって崩壊していく帝国をじっくり静観しながら、元々金に縁がなかった庶民は”動物的本能”によって明日のパンを手にいれる知恵などを皆で出し合って、物々交換などやりながら、生き延びる道を模索するというようなことになるかも?(ドミトリー・オルロフは彼の論文の中で、最終的には貨幣経済から物々交換の世界になるのではないかと書いています)。

「猿の惑星」からやり直すのも「自然の摂理」か?
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(レス by こげばん)

■頭脳流出と地域統合の危うさ

頭脳流出や移民は確かに世界的な問題で、頭脳や移民輸出国となる先進国周辺諸国では、これまで大抵どこでも社会劣化、受入先先進国では自国民の失業が問題となっていました。

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http://edition.cnn.com/2006/WORLD/europe/06/28/eu.university/index.html

Europe fears brain drain to UK(CNN)

http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/1605242.stm

Brain drain costs Africa billions(BBC)

http://www.cfr.org/publication/16976/

Brain Drain Not to Blame for Weak African Health Care (CFR)
(注:CFRレポートはアフリカの頭脳流出を楽観的に捉えてますが、実際のところどうなのか…)
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ただしこのところの経済危機で、移民の中には本国に引き上げる動きも出てきているようで、たとえばWSJはこのように伝えています。

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http://online.wsj.com/article/SB122289829299095859.html

Latest Immigration Wave: Retreat
An Illegal Worker Realizes Dream, Briefly; Fewer Are Sneaking In
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さて移民は(頭脳・肉体労働問わず)大資本家にとっては便利この上ない労働力でしょうが、景気動向一つで各国を渡り歩くことを余儀なくされる当の移民にしてみれば、たまったものではないかもしれません(アメリカ帰りの移民も、今度は本国に再適応するのに苦労するのでは、と推測します)。

移民政策を楽観的に見れば、バイカルチュアルを身に付けた移民が社会を活性化することが期待できるかもしれませんが、ヨーロッパを見れば実際は期待とは異なっており、この点からも(大規模な頭脳・労働力移動を伴う)EU型地域統合の危うさが窺えます。


地域統合や移民を論ずる前にこーゆー社会を再建することが先決では?
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(放蕩、贅沢三昧、バカ騒ぎ、賭博などの)このような実に忌まわしい弊害をきれいさっぱり一掃されてはどうでしょうか。農場や家屋を壊したものはすぐにそれを再建するか、新しく建てようとする者に所有権を譲渡させるような法律をお作りになってはいかがですか。金持ちたちが一切の物資を買い占めたり、先買いをしたり、独占権を獲得して、市場を思いのまま支配したりするのを許してはいけません。それから農業を復活させ、織物業を再開したいものです。そうすれば、今まで泥棒をしていた連中とか、今でこそ浮浪人であり、あるいは無為徒食の居候であるといった連中も、生業に就くことによって有意義な生活をおくることができるようになります。お国のこの宿弊に対して何か対策を講じない限り、あなた方がいくら罪人を厳刑に処したところで、何ら自慢の種にならないと思います(トマス・モア「ユートピア」)
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