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必見!チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第2回 ウクライナは訴える」

(by Sunshine)

相棒・こげぱんさんからの紹介。NHKにも中には良質の番組を制作する人がいることは知っているが、こういう番組は余り目立たないチャンネルの、目立たない時間帯に押しやられる事が多いと聞いている。

国際機関が勿体ぶって、権威的に言い放つ言葉などは信用できない。庶民は自ら勉強して、自ら防御策を練り、行動するしかない。「お上」の言うことなど、まずは疑ってかかれ、である。

この番組は2012年9月23日(日) 夜10時から放送されたものだが、9月30日(日) 午前0時50分より再放送される(動画を見つけたので、下にアップした)。

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シリーズ チェルノブイリ原発事故... 投稿者 gataro-clone

シリーズ チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第2回 ウクライナは訴える」
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0923.html

去年4月、チェルノブイリ原発事故25周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。

チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来26年間、500万人ともいわれる人々が住み続けている。

公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠(こう)原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。

特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。

今年4月、私たちは汚染地帯のひとつ、原発から140キロにある人口6万5千人のコロステン市を取材した。この町で半世紀近く住民の健康を見続けてきた医師ザイエツさんは、事故後、目に見えて心臓病の患者が増えたことを実感してきたという。その原因は、食べ物による内部被ばくにあるのではないかとザイエツさんは考えている。予算が足りず除染が十分に行えなかったため、住民は汚染されたままの自家菜園で野菜などを栽培し続け食べてきた。また汚染レベルの高い森のキノコやイチゴを採取して食用にしている。

学校の給食は放射線を計った安全な食材を使っている。しかし子供たちの体調は驚くほど悪化。血圧が高く意識を失って救急車で運ばれる子供が多い日で3人はいるという。慢性の気管支炎、原因不明のめまいなど、体調がすぐれない子供が多いため体育の授業をまともに行うことができず、家で試験勉強をして体調を崩すという理由から中学2年までのテストが廃止された。

被ばく線量の詳細なデータはなく、放射線の影響を証明することは難しいが、ウクライナの汚染地帯で確かに人々は深刻な健康障害に苦しみ、将来に不安を抱えながら暮らしていた。

しかしIAEAをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。

国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から26年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。

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公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書

http://www.kavlinge.se/download/18.2b99484f12f775c8dae80001245/25_Chornobyl_angl.pdf

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ところで、つい今月14日に野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」といっておきながら、翌週あけには、「アメリカの圧力」により、それを撤回したが、それを揶揄する動画もグローバルリサーチよりアップされているので、紹介する。

属国」だから仕方がないと言うのなら、最初から軽はずみな事をいうな。

Japan Backpedals on Plan to Phase Out Nuclear Power
http://www.youtube.com/watch?list=UUPLAYER_globalresearchtv&v=PEgXmSUQESw&feature=player_embedded



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原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

 十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
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尖閣諸島は、いつの時代から日本”固有”の領土か?

(by Sunshine)

日本政府が「日本固有の領土」として国有化した尖閣諸島(魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島など合計8つの小島)。それに反対する抗議デモが中台で起こり、くすぶっていた火種が一気に猛火となった。これは下手をすると放射能事故に更なる追い打ちをかける事態に発展しないかと危惧される。

私は日本の歴史については、東南アジアや東アジア全域との関連性の中で学んだので、普通の日本人とは異なる見方をするかもしれない。しかし、だからこそ「外」の視点から思ったことを書いてみたい。

そもそも日本政府は、尖閣諸島の事を「日本固有の領土」と呼ぶが、「固有の領土」というのは、具体的にいつの時代からのことか?

外務省のHPによると、
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尖閣諸島の領有権についての基本見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
 同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。

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となっており、「清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年より正式に日本の領土に編入した」というのが日本政府の見解だ。

これに対して、中国側の見解はどうか。下記の論文はメリーランド大学東アジア・スタディーの中国系教授が中心となり、ヨーロッパ系、韓国系、日系教授達の調査協力を得て、書かれたものだが、これによると中国の文献にはすでに1403年に書かれた”Fair Winds for Escort(順風相送)”という記録の中に、尖閣諸島(=魚釣島)の事が書かれているとしている。

http://digitalcommons.law.umaryland.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1151&context=mscas

12世紀初めに世界で初めて羅針盤を発明したのが中国人だったという話は有名だが、8世紀後半から9世紀初頭にかけて、「海のシルクロード」と呼ばれる東南アジア、インドから中国にまたがる海上路が隆盛するようになり、それ以降、中国商人が海上貿易で活発に活動するようになった。このころは日本など東の孤島で中国などは目もくれていなかったが、この羅針盤の発明とともに、中国(宋、元)は本格的に海洋に進出。1372年には明朝が琉球王国を属国として、その後1879年までの間、中国から琉球王国に24回にわたり遣琉使達を派遣。遣琉使達は航海日誌を書くことを義務付けられており、その中にはっきりと尖閣諸島についての記述があると上記の文献には書かれている。

続いて、1534年の遣琉使、Chen Kanは、“Records of the Imperial Missions to Ryukyu\"(使琉球録)の中に、Diaoyu(=魚釣島)=尖閣諸島についての記述を残している。これによると、彼らはFuzhou(中国の港)を出て、多くの無人島の小島を通過し、琉球王国の那覇の港に到着との記述がある(上記文献のp43-p44).

もしこれらの文献が真実ならば、尖閣諸島(魚釣島)は中国人が日本人より早く発見し、地図も作っているから、「日本固有の領土」ではないのだ。上記論文に中国の古い地図が掲載されているが、これを見ると魚釣島は中国・福建省の領域に入れているし、台湾に属する島ともなっている記述がある(ちなみに魚釣島は中国本土から330km,台湾から170km,石垣島から170km、琉球本島から410km離れたところにある)。

このころ、琉球王国は国王経営の中継貿易の形をとり、東南アジア、明、それに日本と活発な貿易活動を展開し、大きな利益を上げていた。特に東南アジアに進出した中国人達によって、琉球王国の貿易が潤った話は有名だ。

しかしその後、「1609年に日本の薩摩藩が3000名の軍勢をもって琉球に侵攻し首里城を占拠した。それ以後270年間にわたり琉球王国の表向きは中国の支配下にありながら、内実は薩摩と徳川幕府の従属国であるという微妙な国際関係の中で存続していた。しかし、やがて日本の明治維新により成立した日本政府は、1879年(明治12)軍隊を派遣し首里城から国王尚泰(しょうたい)を追放し沖縄県の設置を宣言した。ここにおいて、琉球王国は滅亡した」(「 」は、http://oki-park.jp/shurijo-park/about/ryukyu.html
より引用)。

そして、1894年~1895年日清戦争が勃発。これに勝利した日本は1895年の「下関講和条約」で清(中国)
が朝鮮の独立を承認すること、遼東半島、台湾、澎湖(ほうこ)島を清から分割、日本の領土とすることなど決めて、日本は台湾も支配下に治めることになる(1893年には、孫崎 享著「不愉快な現実」によれば、則天武后は盛宣懐に釣魚島を下賜する詔書をだしたとなっている)。

さらに孫崎 享著「不愉快な現実」によれば、

1.日本の東京裁判所は1944年釣魚島(魚釣島)は「台湾州」の管轄とした。日本支配下の台湾警備府長官だった福田良三も釣魚島が彼の管轄区内であることを認めた。
2.米国国務省のマッククラウスキーは沖縄を返還する時、「米国は施政権を日本側に返還するが、米国は施政権と主権が別個のものであると考える。主権問題が出た時には当事国が協議して解決すべきであ   る」と解釈した。
3.1950年6月18日、周恩来外交部長は「台湾と中国に属する全ての領土の回復を目指す中国人民の決意について声明を行った

としている(P225)。

第二次世界大戦で日本は敗戦し、1945年、日本は無条件降伏(ポツダム宣言)を受け入れ、1951年、サンフランシスコ講和条約で調印した。この時、日本は済州島、台湾、千島列島等を放棄せざるを得なかった。

その後1972年の日中国交共同声明において、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び後計並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の高給的な平和友好関係を確立することに合意する」として、尖閣諸島問題については、「棚上げ」方式をとってきたと上記、孫崎氏は同著の中で書いている。

この周辺には天然資源が埋まっているとの調査報告により、日・中・台の紛争の場と化したわけだが、だからどうしたというのだ。国民の4人に1人が65歳以上の老人となり、福島第一原発ではあのような人類史上最悪ともいわれる放射能事故を巻き起こし、財政赤字は1千兆円を軽く超え、子供はいじめ、大人はうつ病、若者の半分は非正規雇用、盛んなものは政治家のたわいもない駆け引きと詭弁だけという情けない国になり果てた日本である。

物事には常に栄枯盛衰、春夏秋冬がある。日本はもう冬の国家になったという現実を素直に受け入れて、老人国家は老人らしく、静かに我が道を振り返り、心の平和を取り戻してはどうか。

尖閣諸島という無人島に神経をすり減らし、軍事大国・中国に立ち向かっていっても勝負は見えている。それより隣人として、いかに友好な関係を築くかという点に神経を使い、北欧人のように粘り強く、ウィン・ウィン・ビジネスを推進した方が成熟した大人の国、円熟した老人の国として身のためではないか。

奇しくもというべきか、計画されていたというべきか知らないが、沖縄・アメリカ基地のオスプレイ配置問題は、このタイミングでパネッタ国防長官が訪日。即配備で決まりらしいが、この尖閣問題、対日デモ騒ぎも多分この交渉に有効だったのかな。

米中は互いの留学生の数を見ても、日本人の予想以上に密接な関係になっている。下記に2011年秋に発行されたアメリカの国際教育機関のレポートがあるが、これによるとかつてはエスノセントリズム(自民族中心主義)のさえたるものだったアメリカ人の学生達がリーマン・ショック以来、留学志向を強めており、その相手国は上位4カ国はヨーロッパだが、5番目に中国となっている(270,604人のアメリカ人学生が海外留学し、そのうち約5.1%、約1万4千人が中国留学)。

米中は共に奨学金制度を設けて、交換留学制度を活発化させており、特に中国は、2万5千人の海外留学生にこれらの奨学金を支給しており、2015年にはこれを倍の5万人に増やすことを目指すと言っているが。オバマ大統領はその倍の10万人に増やすよう、強力に推進したいと言っている。
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Fall Survey Data: U.S. Campuses Report that Study Abroad is Rising
http://www.iie.org/en/Who-We-Are/News-and-Events/Press-Center/Press-Releases/2011/2011-11-14-Open-Doors-Fall-Survey-Study-Abroad

Wave of U.S. students studying in China
http://www.mercurynews.com/ci_21468531/wave-u-s-students-studying-china

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この二大国に挟まれて、いざとなったらアメリカが助けてくれると夢にも思わないことだ。くどいようだが、あくまでも日本は北欧流の合意形成術を学び、したたかに戦術を練りながら、「第3の道」を選ぶべし。

(ちなみにSenkaku Islandsという呼称は日本人だけで、中国人はDiaoyu islands と呼び、台湾人はDiaoyutai と呼んでいる)。

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こちらの方がよほど大人だ。

駐日中国大使:尖閣事態悪化、日本を批判
http://mainichi.jp/select/news/20120917k0000m010109000c.html
毎日新聞 2012年09月17日 00時46分(最終更新 09月17日 01時14分)

中国の程永華駐日大使は16日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。

 尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。

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Update-9月28日

マレーシア人の論客、チャンドラ・ムザファー(Chandra Muzzafar)氏も日本の尖閣諸島国有化を巡る動きに東南アジア諸国は警戒しているとの論文を9月27日付、グローバル・リサーチに掲載している。下手をすると日本は孤立無援になるのではないか。

The China Japan Dispute Over Diaoyu Islands: Historical Analysis

http://www.globalresearch.ca/the-china-japan-dispute-over-diaoyu-islands-historical-analysis/

Tensions are rising in the dispute between China and Japan over the Diaoyu Islands —- 5 tiny islands and 3 rocks covering a mere 7 square kilometres in the East China Sea. It is unfortunate that this is happening especially when Chinese-Japanese economic ties have reached a new level since the end of last year with the two countries agreeing to use their respective currencies in their bilateral trade, instead of the US dollar.

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Update-10月6日
「Taipei Times」の記事。

琉球王国創設の歴史と19世紀末に欧米列強によって、「国際法」が導入され、中東やアフリカで彼らが行ったような「無理な線引き」がなされるまでは、尖閣諸島は中国にも、琉球にも属していなかったと主張している。「分断して、統治せよ」という彼らの思惑に乗せられることなく、冷静に話し合いで解決すべきだ。

同じ儒教文化圏同士の国なのだから。

Ma needs Diaoyutai history lesson
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2012/10/05/2003544393

In mid-September, President Ma Ying-jeou (馬英九) said that the Diaoyutai Islands (釣魚台) originally belonged to China’s Qing Dynasty and were ceded to Japan under the Treaty of Shimonoseki. This meant that they should have been given back to the Republic of China (ROC) at the end of World War II. In contrast, former president Lee Teng-hui (李登輝) says that Japan should have sovereignty over the Diaoyutais.

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(コメント by こげぱん)
■中国で日本のハシゴを外すパネッタ

日本に立ち寄り、「尖閣は日米安保の対象」と言明したアメリカ・パネッタ国防長官がその足で中国を訪問し、今度は「アメリカは(尖閣問題で)中立を維持する」「極東地域の平和と安定のため、中国との関係を強化する」などと言明。

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US 'will not take sides over islands'
http://www.chinadaily.com.cn/china/2012Diaoyu/2012-09/18/content_15764140.htm

习近平副主席会见美国国防部长帕内塔
http://www.mfa.gov.cn/chn/gxh/tyb/zyxw/t971203.htm
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尖閣問題での中国側主張の是非はさておくとしても、国内で世界史上最悪、かつ未収束の原発事故を抱えている落日国家が、2枚舌の同盟国を頼りにして? 領土問題に乗り出すのはどう見ても分が悪いし、その前にどうにかしている。

2012-09-20(00:57) : こげぱん

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(レス by Sunshine)
■パネッタと聞いただけで後はいらない

カリフォルニア州はモントレー生まれ。両親はイタリア移民でレストラン経営者。後にウォルナッツ農園の経営者。大学はシリコンバレーにあるこちこちのカトリック系私立大のサンタクララ大学。元クリントン大統領の主席補佐官、オバマ政権では今年4月にゲイツの後を継いで国防長官になるまではCIA長官を務めていたというパネッタ。ラムズフェルドに比べると、ポーカーフェイスだが(を取り繕っている?)、イタリア系が政界でのし上がるには普通ではなかなか難しいというのが常識。そこで思い出すのが、オバマの愛好映画「ゴッドファーザー」。

親中クリントンの主席補佐官をやり、(CIA長官として)”オサマ・ビン・ラディン”の”殺害”を指揮したという話を聞いただけで、お後は御無用ということ。

梯子を外されるのは、大見えというものでしょう。

“罪滅ぼし”のいいチャンス? 9月15日「第28回 カリフォルニア州海岸清掃」ボランティア募集

(by Sunshine)

日本からの”汚染がれき”を含む500万トンともいわれる膨大な量のがれき。そのうち7割は海底に、残り3割の一部はすでにアラスカ州、カナダ、オレゴン州などに漂着、間もなくカリフォルニア州にも到着するとも言われている今日この頃、カリフォルニア州では9月15日(土)に、毎年恒例のボランティアで海岸清掃を行う「第28回 Coastal Clean Up Day」が実施される。

自然による破壊に原発事故という“人災”が伴って、空中、海中両面にわたって放射能をまき散らし続けている日本。その忌まわしい国と縁ある人間にとって、この日はまたとない”償いの日”。日本からの”汚染がれき”はまだ到着していないと関係者は言っているが、北はオレゴン州境、南はメキシコ国境までカリフォルニア州全域の人々が総出で参加するボランティア・デイである。ぜひとも多くの日本人及びその関係者に参加してほしい(ちなみにカリフォルニア州はほぼ日本と同じ面積)。

「カリフォルニア・コースタル・クリーン・アップ・ディ」の実施要綱は下記の通り。どのビーチでの清掃に参加するかについては、事前に登録することができる。バケツ、手袋、ゴミの種類を記録するデータカードなどは現地で支給されるので、手ぶらで参加することが可能。最初にこの呼びかけを行った、SF日本領事館のスタッフは、Ocean Beach/Fulton のビーチで清掃に参加する。

Join thousands of your friends and neighbors on
Saturday, September 15, 2012
http://www.coastal.ca.gov/publiced/ccd/ccd.html

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海岸清掃ボランティア募集
在サンフラシスコ総領事館

在サンフランシスコ総領事館では、9月15日(土)に行われる「California Coastal Cleanup Day」でのボランティアイベントの参加者を募集している。「California Coastal Cleanup Day」は、カリフォルニア州海岸に限らず、河川や湖の側等全域で行われる沿岸清掃ボランティア活動で、昨年は8万2500人が参加、約544トンの沿岸ゴミを回収した。カリフォルニア沿岸の環境美化を目的とするこのボランティア活動に興味がある人はウェブサイトから個別に登録をが必要がある。なお、東日本大震災に起因する津波漂流物は今後数年にわたり断続的に北米西海岸に到達する可能性が予想されており、同館では連邦、州、地区の政府機関と昨年以来情報を共有してきているとしている。

【日時】9月15日(土)9:00am~12:00pm

在サンフラシスコ総領事館
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/jp/m55_01.htm

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在ロサンゼルス日本総領事館
http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/news_191jishin_debris.htm

東日本大震災による洋上漂流物に関する情報
(平成24年8月年31日掲載)

1.津波漂流物への対応について

昨年3月11日の東日本大震災の津波による漂流物は、北米西海岸にいくつか漂着しており、今後数年にわたり断続的に北米西海岸に到達する可能性が予想されております。米国、カナダ及び我が国は協力して自然災害である津波漂流物の問題に対応しており、関連州(北米西海岸の州とハワイ州)所在の日本国総領事館は、米国及びカナダの連邦、州、地区の政府機関と昨年以来情報を共有してきています。

2.海洋漂流物に対する処理活動について

東日本大震災に起因する津波漂流物に対するメディアの報道により、年間を通して世界中の海岸に漂着している海洋漂流物問題という、従来から存在する、より大きく継続的な問題に対する一般の人々の意識が高まっています。北米西海岸及びハワイでは、ボランティアや様々な団体が海岸の清掃活動に対する関心の高まりが見られるようです。

3.カリフォルニア州での海岸清掃ボランティア活動

北米西海岸では従来から沿岸清掃活動が行われていますが、州最大の沿岸・河川等清掃ボランティア活動として、例年「California Coastal Cleanup Day」が実施されており、今年は9月15日(土)に開催される予定です。本活動に興味のある方、または参加を希望される方は、下記ホームページをご参照ください。

California Coastal Cleanup Day : California Coastal Commission

4.津波漂流物に関する情報・資料:
内閣官房総合海洋政策本部
環境省
米国海洋大気庁海洋漂流物課
米国連邦政府と関係州政府の津波漂流物に関する情報共有センター
(U.S. Federal-State Joint Information Center for Tsunami Debris)

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http://sunshine201211.blog.fc2.com/blog-date-20120603.html

CBSの動画
http://www.cbsnews.com/8301-18563_162-57443283/toxic-japanese-debris-piles-up-on-alaskas-shore/

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(コメント by  こげぱん)
■No title

こちらは抗議+デモで罪滅ぼし?
http://demojhks.seesaa.net/

https://docs.google.com/spreadsheet/pub?key=0AvJeQ7wWUEaZdEtyNWt6U0poZUJzYk40RU9lekVibnc&single=true&gid=0&output=html

2012-09-12(23:45) : こげぱん


強化される米の警察国家化。公共の場での記念撮影は全て記録し当局に報告。

(by Sunshine)

テロリスト対策と称して、監視カメラが町中いたるところに張り巡らされ、四六時中檻の中に閉じ込められている感すらある現在のアメリカ市民生活に、更なる締め付けが行われようとしている。日本人旅行者もロサンゼルスに行く時には気をつけるように。

8月16日、ロサンゼルス警察所長、チャーリー・バックス氏のテロ対策に関する”メモ”がネット上に公開された。これは、ロサンゼルス市内の公共の場での写真やビデオ撮影は全て記録して、当局のファイルに収めることを条例化しようとする提案であり、当局はこれによってテロリストによる犯罪を未然に防ぎ、逮捕率を強化できるとしている。

「メモ」
http://www.scribd.com/doc/104329119/LAPD-Terror-Policy

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ということは例えば、ハリウッドにある有名映画俳優の手形のそばで写真やビデオ撮影をするとそれも記録され、当局に通報されるということになるわけだから、要注意である。

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Photographers in Los Angeles considered terrorists under official LAPD policy
http://rt.com/usa/news/lapd-suspicious-photo-sar-553/

07 September, 2012, 00:27
The next time a tourist snaps a picture of the famous Hollywood sign, their photo won’t be the only item added to the annals. The LAPD considers photography a suspicious activity, and trying to take certain shots may add a page to your personal file.

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9月8日付、RTによると、FBIは”テロリストと犯罪者の減少を目指して”10億ドルの費用をかけて全てのアメリカ人の顔を照合する次世代型照合システム(Next Generation Identification (NGI) program) を開発中とのことで、この装置による実験はすでに今年初めにミシガン州でなされ、その後ワシントン、フロリダ、ノースカロライナの各州でも実施されており、事は順調に進んでいるとのことである。当局は2014年までには全米にこの設備を設置すると述べている。

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FBI begins installation of $1 billion face recognition system across America
http://rt.com/usa/news/fbi-recognition-system-ngi-640/

Birthmarks, be damned: the FBI has officially started rolling out a state-of-the-art face recognition project that will assist in their effort to accumulate and archive information about each and every American at a cost of a billion dollars.
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これに対する対抗策として、「匿名者」はこんなビデオを公表している。

                                            
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(コメント by こげぱん)
■日本も同じ

極東愚民国家でもこのところ都市のあちこちに「防犯」カメラが設置され、ACTAだのダウンロード罰則化などわけわからん法案がどんどん成立するなど警察国家化が急速に進行していますが、個人的にも毎週金曜日の関電前抗議にて交通整理していたら、真後ろにケッタイなオッサンが群れていると思いきや公安が何人もいたり、週末のデモでもケーサツに高圧的な交通整理をされることがあるなど(但し場所によって違う)、あれこれ考えさせられることがあります。

参考:2011/9/11 新宿反原発デモ弾圧
http://www.youtube.com/watch?v=xnruDaMxPO0

>ロサンゼルス市内の公共の場での写真やビデオ撮影は全て記録して、当局のファイルに収めることを条例化…

う~ん、関電前で熱くなって監視カメラの真下で抗議したことなど1度や2度ではありませんが、気をつけなきゃ… あ、すでに遅いかwww

2012-09-12(23:41) : こげぱん

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(レス by Sunshine)
■戦争へ前奏曲?

>う~ん、関電前で熱くなって監視カメラの真下で抗議したことなど1度や2度ではありませんが、気をつけなきゃ… あ、すでに遅いかwww

かもしれませんが、今後は匿名者の言うとおり頭を15度に傾けてやってくださいw。デモ友の皆さんにもお伝えをw

さて、こんな場所でこんな大事な事を書くのもナンだけど、ぴたりと9.11にタイミングを合わせてリビアのアメリカ大使館であのような惨事が起きたこと、また石原東京都知事の尖閣諸島の東京都購買発言、それに伴ってそそくさと実現された同諸島の日本政府の買い取り・国有化、怒っている中国(なぜならあそこは日本固有の領土と国際社会が認めてはいない。係争地としての認識しかない)・・・・などの問題は、否が応でもまた何か始まるのかという嫌な予感がしておリます。


http://www.dailymail.co.uk/news/article-2201780/Christopher-Stevens-death-US-ambassador-killed-attack-Libya.html

米大統領選もたけなわのこの頃、イスラエルのナタニヤフ首相は訪米中で、イラン攻撃について今か、今かと圧力をかけており、先回の大統領選ではユダヤ社会に甚大なる恩義のあるオバマにしてみれば、苦渋の選択(?)を迫られていると言ったところが本音でしょう。

http://washington.cbslocal.com/2012/09/11/netanyahu-to-obama-wait-for-what-wait-until-when/

注視していきましょう。

*亡くなったリビア大使のクリストファー・スティーブンス氏はベイエリア(といっても少し離れたサクラメントの近く)出身でUCBの卒業生。直接には面識がありませんがアラブ語とフランス語が堪能で、穏やかな性格の、ヒューマニストだったという話です。お母さんはマリン・シンフォニー(ゴールデンゲイト・ブリッジの向こう側の町)のチェリストもやっておられました。

NYであれだけのことを平気でやるわけですから、4人ぐらい何ともなかったのかもしれませんが、こういう立派な人を亡くしたことは残念です。

2012-09-13(10:29) : Sunshine

福島県がアメリカの高校生を使ってプロパガンダ・フィルムを制作。実に巧妙

(by Sunshine)

福島県のプロパガンダ・フィルムがYou Tubeにアップされているので見た。日本人からは信用されないからか、アメリカの高校生を福島県に無料招待して、福島産の農作物の安全性や放射能問題など解決済みで、福島は安全な、安心して住める場所となっていることをアピールしている。無料招待されていく方もいく方だが、こういうやり方で無知な人々をソフトに洗脳しようとするやり方に怒ってしまった。

どこぞやの広告代理店の肝いりで制作したのだろうか。

この中で、自治体や地元の高校生は、「アメリカに戻ったら、もう福島は安全で大丈夫と皆さんに言ってください」「原発のおかげで人々の絆は強まり、一体感が生じてきた」などと言い、アメリカの高校生は「福島産のチェリーはおいしい」とか「汚染された食料品が流通しているというのは風評であり、いかに厳重に管理された安全な食料品が流通しているのかが分かった」などと言っているが、こんな話は、放射能の基礎知識を身に付けた人間なら疑問を感じる話というもの。

一体全体、この映像制作者はターゲットをどこに置いていたのだろう。アメリカからの「外圧」によって、福島は安全な場所、安全な農作物の生産地と訴えてもらうことを意図しているのかどうかは知らないが、他国へのプロパガンダにしては、ちょっと幼稚すぎないか。

福島の人達には大変申し訳ないが、外国人にしてみれば、福島=チェルノブイリという意識でしかない(それどころかジャパン・アイランド=フィニッシュと思っている人が私の周りでは多い)。

こういう目先のことばかり考えて、インスタントの復興を目指すより、その費用を使い、いかに安全な土地へ集団移住するかを考えた方が子供や孫たちの将来のためには良いのではないか。ましてや赤字国債、赤字県債を発行しながら細々とやりくりしているのが現状の日本にあって、こんなくだらないプロパガンダに費用を使っていいのか。

Conveying Fukushima today through international exchange activities
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=n_TFjcRBfk8#!

                        
American high school students paid a visit to Kitashiobara-mura Village.
They had experienced how agricultural produce is examined for radioactive substances, followed by actually tasting the cherries.

[...]

Fukushima Man: After all of you have returned to America, please be sure to tell your friends and family members that Japan is safe and secure.

Question: How do you find the taste of the cherries from Fukushima Prefecture (Kitashiobara Village)?

American Student 1: …They’re delicious…

[...]

Japanese Student: It is strange to say that the nuclear power plant has got us together, too.

[...]

American Student 2: I would also like to tell them how the rumors have affected the people here and how that most of them aren’t true and how the people are actually dealing with contaminated food in a proper way.

[...]

Narrator: Fukushima is here, unchanged to this day.

---------
アメリカも現在、このような悲惨な状況。日本の事など眼中にないから、アメリカからの「外圧」を期待しても無駄というもの。

                         usa


ロシアが膨大な量の放射性廃棄物を北極海に投棄していたことをノルウェー当局に回答

(by Sunshine)

やはり、そうだったのか。福島第一原発事故で国際的にも肩身の狭い思いをしている一般の日本人に少しだけ”ほっと”するニュースをノルウェー人の友人より聞いたので、大至急アップしたい(かといって政府、電力関係者にはほっとさせないよ)。

以前、私は本ブログでアラスカのアザラシの異変について書いたことがあるが、その原因はどうやらこの変にあるのではないかというニュースである。

                         kara


ノルウェーのオスロ市に本拠を構えるNGO,ベローナ(Bellona)は、8月28日付のオンライン記事の中で、ノエルウェー政府がロシア政府に対して、ここ数十年間の間、北極海に属するカラ海(Kara Sea)に、ロシアの放射性廃棄物を投棄していないかとの質問を投げかけ続けていたが、このたび、正式にロシア当局からノルウェー当局に回答があったことを伝えている。これらの文書はノルウェーのメディアで公表されており、ベローナはこの中の一部を下記のようにまとめている。

ベローナは、2011年に当時のメドベージェフ大統領主宰の環境保全会議用のためのレポートのドラフトを受け取っており、その後今年2月にモスクワで開催された会議にベローナの代表者も出席し、同席していたロシア国営原子力企業ロスアトムがレポートに書かれていた数字についての事実確認を行った。

その結果、事実はベローナが想定していた以上に膨大な量の核廃棄物が投棄されており、ベローナだけではなく、ロシア当局までもが驚愕すると同時に事の重大さに警戒感を抱いているようだったとのことだ。

これらの投棄物とは、ノルウェーの日刊紙、 アフテンポステンが書いている通り、放射性廃棄物が17000コンテナ、放射能の汚染された船が19船、使用済み核燃料を搭載した5基を含む原子炉14基、放射能汚染した735の機械類、2基の核燃料を搭載した原子力潜水艦(K-27)などという膨大な量の放射性廃棄物が北極海全域に沈んでいるというのだから恐ろしい話だ。

ベローナは1992年以来、この問題について取り組んできたが、事はなかなか進展せずに今日までかかったが、それというのもロシア側の放射性廃棄物に関する問題意識のなさと無知によるものであった。しかし、ここにきてこの海域の海底には豊富な原油が眠っているということが分かり、ロシア側もそれに対する興味とともに、放射性廃棄物の問題について意識的になってきたようだとベローナの代表、フレデリックハウゲ氏は述べている。

(長いので以下略。また時間がある時に)

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Russia announces enormous finds of radioactive waste and nuclear reactors in Arctic seas
http://www.bellona.org/articles/articles_2012/Russia_reveals_dumps

Enormous quantities of decommissioned Russian nuclear reactors and radioactive waste were dumped into the Kara Sea in the Arctic Ocean north of Siberia over a course of decades, according to documents given to Norwegian officials by Russian authorities and published in Norwegian media.

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最近、NASAの無人火星探査機が火星の写真を送ってきて、それを見たNASAの研究者が「グランドキャニオンによく似ている」と言っていたが、もしかしたら大昔、我々の祖先は実は火星に住んでいて、今我々が行っているのと同じようなエゴ丸出しのバカな事をやったおかげで人類は住めない土地になり果て、宇宙船に乗ってこの地へやってきた。そして今また性懲りもなく同じ過ちを繰り返しながら、またどこかの星へ逃げようとしているのかと夢想などして見た。

もう手遅れかもしれないが、それにしても大国相手にじっくりと時間をかけて質問するべきことは質問し、主張するべき事は主張するというこのノルウェーのやり方は外交のロールモデルといえないか。日本政府要人や官僚たちもこれを手本に大国と渡りあってほしいものだ。
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