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日中完全逆転と「逆満州事変」の時代?

(by こげぱん)


予見されたことではあるかもしれないが、遅きに失した中国漁船船長釈放は尖閣諸島紛争解決に結びつかず、中国で拘束されたゼネコン駐在員の動向を含め、全く解決の糸口すら見えなくなっている。

今回の事件、現時点では衝突時の映像が公開されていないせいもあり何かと不明な点も多々あるが、そもそもたとえば旧ソ連みたいな軍事力の裏づけもなく強攻策に走り、ゼネコン社員が中国国内で拘束されると今度は一転、日米首脳会談直後に(何の見返りもなく)船長の解放を発表するなど、日本外交はあたかも「禁治産者」の如し、である。

今回の事件で中国は一方的に得をした(日本はひたすら損をしている)ことは、日本で発行されている中国語新聞でも伝えられているが、

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釣魚島撞船事件中日的博?与得失
http://www.jnocnews.jp/news/show.aspx?id=41308

作者:??沂  来源:日本新華僑報网  2010/09/25 11:02:14

(以下超訳)
・台湾、香港など海外華僑の間に「中華意識」が芽生え、中華民族のアイデンティティーが強化された

・中国は大海軍建設の名目と、太平洋「進出」への中国国民の支持を手に入れた

・(日本観光業頼みの綱)中国人観光客が激減して、観光業界などに深刻な影響が及ぶことが予想される
(参考)
China crisis intrudes on Tokyo World Travel Fair
http://www.presstv.ir/detail/143984.html

・日本は(今回の事件でアメリカの支持を受けたにもかかわらず)中国政府の尖閣諸島問題での「確固たる意思」を思い知る

・今回の事件は日中GDP逆転期における象徴的な事件である

・今後も日中両国間で領土問題が勃発するかもしれないが、今回の事件は、その結末を予告している
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何よりも日本は国家間交渉での禁治産者ぶりを世界中に晒してしまったのは、今後取り返しのつかない失策かもしれない。


東京の「上海化」と「逆満州事変」の再来?


さて上記記事でも書かれている通り日中のGDPはすでに逆転しているが、今日日中が逆転しているのはGDPだけではなく、政治や社会面にも及んでいるように見受けられるが、評論家・藤原肇氏がかつてそれを「東京の上海化」と予見した文章があるので、該当箇所を引用する。

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http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/bakumatu.htm

虚妄の"国際化"の果ては東京の"上海化"?

 いま私が心配しているのは、日本が虚妄の国際化を成し遂げていく過程で、"東京の上海化"現象が起きはしないかということだ。(中略)

 日本が「国際化」と騒いでいるのは、実は「国際租界化」のことではないのか。戦前の上海にはフランス租界、英国租界など、治外法権の区画があった。日本は出遅れて独自の租界はつくれなかったが、国際租界と称する租界をつくり、したい放題のことをした。当時、どういう人達が上海にでかけていったかと言えば、いわゆる"大陸浪人"と呼ばれた、国内では相手にされない二流、三流の人達だった。そして、その先導役として海を渡って行ったのが売春婦だった。いま日本に集まってきている外国の人達はどういう人達かと言えば、今から5~6年前に先陣を切って上陸してきたのが、東南アジアからのカラユキさんだった。そして最近は、下級労働者が大挙して押し寄せている。つまり、いま日本に押し寄せている外国人は、言葉は悪いが"不良外人"なのだ。不良外人はボートに乗ってでも侵入してくる。本当に優秀な外国人は、まだ日本には来ていない。これは「国際化」ではなく「国際租界化」に過ぎない。(後略)
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藤原氏がこの問題提起をおこなったのはバブル期だが、たとえば押尾学事件に象徴されるような薬物の蔓延や外国人の急増などは、東京の「国際租界化」を思わせ、また(その日暮らしの果てに革命の濡れ衣着せられて処刑された主人公を描いた)魯迅「阿Q正伝」を地で行くかのごとき平成日本大衆の混迷ぶりは、辛亥革命前後の中国の混乱が日本に移ってきたかのような印象を受ける。

また戦前日本は、中国を支配するにあたり軍閥や有力政治家-たとえば満州で爆殺された張作霖や南京傀儡政府主席に収まった汪兆銘など-を利用したが、たとえば今日中国でハニートラップに引っかかったとされる政治屋の存在などは、潜在的な逆「張作霖」「汪兆銘」に見えなくもなく、現在は「上海化」を超えた、(攻守ところを変えた)満州事変の時代といえるかもしれない。

だとすれば、日本は今後対中外交において戦前中国のような立場に立たされることが予見されるが、それならばなおさら、以前下記拙稿で記したような「自国の立場をわきまえた、節度ある外交」が必要とされるように思える。

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グルジア戦争、日本新政権への教訓
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20080926.html

(提言要約)

(1)(西側諸国と締結したorする見込みの)安全保障条約を過大評価するな。
(2)アメリカが助けに来る見込みが無いなら、ロシアや中国を挑発するな。
(3)アメリカと大国(ロシアや中国)との建設的関係こそが、小国(グルジアや台湾)の安全保障の鍵となる。
(4)地政学的リスクを熟考すべし。隣人が何者かを知れ。
(5)武力の裏づけがなければ、穏やかに平和を語れ。
(6)日頃からの信頼醸成が大切である。

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(コメント by sunshien)

■京劇の大立ち回りの大芝居に似ているパフォーマンス


こげぱんさんの本旨から少し外れるかも知れませんが、なぜ今このタイミングでこんなことが起きるのか少し考えてみました。普天間基地、日本の米軍基地への思いやり予算の増額等の側面からすると、一部の人達が言っているように、アメリカが得をし、それを知っている中華思想の膨張主義的国民性が特徴の中国がこの機に乗じてこれを起こしたという見方も確かにできます。

しかし今、この時期にロシアのメドベージェフ大統領が訪中しています。その主な目的は、以前、私がこげぱんさんの下記の記事

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/archive-201008.html


へのコメントでも書いたように、最近中国に開通したシベリアからの石油パイプライン

http://www.ft.com/cms/s/0/dd89374a-b38c-11df-81aa-00144feabdc0.html


を祝って、将来のロシアエネルギー・ビジネスの“営業”活動でありますが、

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http://www.themoscowtimes.com/business/article/medvedev-in-china-to-discuss-gas-and-geopolitics/417041.html

Medvedev in China to Discuss Gas and Geopolitics

BEIJING — President Dmitry Medvedev arrived in China on Sunday for talks with leaders, amid growing energy cooperation between the neighbors.

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しかしそれだけではニュースバリューがあまりないので、ここは”メディア受け”するように(?)今年9月5日が日露戦争終結105周年、今年が第二次大戦終結65周年であることから、中国内で亡くなった日露戦争と第二次大戦で戦死したロシア兵の墓参りをして、「露中は互いに立場が似ている。これを教訓に互いに手を結んで友好促進に努めよう」というようなことを言っています。

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(墓参りのビデオも見られる)

http://rt.com/Top_News/2010-09-26/medvedev-china-visit-dalian.html


President Medevedev starts China trip with visited to Russian military cemetary

Security in the Far East and trade between Russia and China will top talks at the table as President Dmitry Medvedev commences his three-day visit to China

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こう考えてくると、このロシア大統領の訪中と日露戦争及び第二次大戦終戦記念をこじつけて、ドラマをさらに盛り上げるために、このタイミングで大芝居の“イベント”を以前から“企画”していたとも考えられないことはないです。何しろ、派手に盛り上げるのが大好きな国民性ですので、中国人は、一般的に(ついでにアメリカもグルになって??)。


日本企業も沢山中国には進出していると思いますし、様々な面での技術的協力も行っていると思いますので、中国としてもそれを全部切ってしまうわけにもいかないでしょう。

京劇のように、派手な衣装を着て、大立ち回り、大芝居のパフォーマンスが好きな国民性ぐらいに思って、私もここはあまりムキにならない方がいいのではないかと思います(何かジョークを持ってお返しできるようなものはないか・・?)。


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(レス by こげぱん)

■ABCD包囲網の再来か


おっしゃる通り、ロシア・メドベージェフ大統領の訪中は絶妙この上ないタイミングと言うより他ありませんが、その中ロ首脳会談の席上、中国・胡錦濤主席はメドベージェフから、「アジア太平洋地域情勢を注視する」「WW2の結末や教訓を共有し、ナチスや同盟国の歴史観復活を許さない」と、ロシアの支持を取り付けています。

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Russian-Chinese talks
http://eng.kremlin.ru/news/1000


Dmitry Medvedev and President of the People’s Republic of China Hu Jintao held talks in Beijing.
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またこれに先立つNYでのオバマ-温家宝会談でも中国は「米中関係強化に向けた4提言」と称した提言の中で、「米中両国は互いの権益を尊重する(≒中国の「東シナ海権益」を尊重する?)」という提言を行なうなど、尖閣問題で支持を着々と取り付けています。

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Wen puts forward proposals for closer China-US ties
http://www.chinadaily.com.cn/china/2010-09/23/content_11339834.htm


NEW YORK - Visiting Chinese Premier Wen Jiabao put forward a package of proposals here Wednesday as part of the efforts to ensure that China-US relations move forward on the right track and toward a better future.
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その反面日本は事件勃発から今日に至るまで、有力証拠たり得る衝突時の映像すら公開することなく無為無策に時間を浪費してきましたが、その間に中国はこと尖閣問題に関する限り「ABCD包囲網」の構築に成功しつつある印象を受けます。


田中義一内閣化する? アカン直人内閣


この期に及んで、と言えば言い過ぎかもしれませんが、現時点でも日本国内では強硬論者が多々存在してます。

尖閣に自衛隊常駐を=民主議員
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092700313


確かに南アジアや南沙諸島などで見られる中国の膨張主義的傾向は憂慮されることであるにせよ、ただここまで追い込まれてからの強硬論が、果たしてどれほどの有効性があるのか、考えさせられます。

これまで対中強硬策で失敗して総辞職に追い込まれた内閣としては、「張作霖爆殺事件」の田中義一内閣がありますが、日本が仕掛けた張作霖爆殺事件と今回の事件を同一視するのは相当飛躍しているにせよ、チグハグな対中強硬策で禁治産者ぶりをさらけだしたアカン直人内閣は、田中義一内閣と同じ運命を辿るかもしれません。

それはそれで好ましいことかもしれませんが、かつて田中義一内閣退陣後に日本が泥沼の満州事変や日中戦争を経て大政翼賛会体制が成立した如く、アカン直人内閣退陣後に大連立による「大政翼賛会体制」の成立を許すことは、繰り返してはいけないことかもしれません。

日本は“船長トラップ”に乗せられた!? 
尖閣沖衝突に「自民党ならこうはならなかった」の声も

http://diamond.jp/articles/-/9475

■坂東玉三郎を北京に行かせたらどうか(笑)


軽いジョークです。日本を代表する、いや100年に1人とも言われている歌舞伎の大スターで女形の坂東玉三郎氏は中国人でさえ難しいといわれている中国の昆劇も2008年頃から中国で上演していて、今年の上海万博でも大喝采を受けた話は有名。しかも蘇州語までマスターして・・。


http://fjt.sipac.gov.cn/gate/big5/www.sipac.gov.cn/sipnews/yqzt/ENGmdt/p3/200903/t20090316_40366.htm


10月6日からは東京での凱旋公演も行うとか。

http://www.tbs.co.jp/act/event/botantei/


http://ticket-news.pia.jp/pia/news.do?newsCd=201006300003


坂東玉三郎公式HP

http://www.tamasaburo.co.jp/


You Tube(昆劇)

http://www.youtube.com/watch?v=g5sNAF_SujQ


変な政治家がもったいぶって北京に行くより、玉三郎氏を北京に行かせ、昆劇のひとつも見せて、三流芝居ばかり上演する政治家や1あることを10ぐらいに大きく書いて自分の手柄にし、出世することばかり考えているジャーナリスト達をリラックスさせたらどうでしょうか(笑)。


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「大衆の反逆」に潰えた小沢政権

(by こげぱん)


極めて残念なことではあるが、先の民主党代表選挙は、新自由主義・アカン直人政権の続投を許す結果に終わってしまった。

小沢の敗因は言うまでもなく「政治とカネ」であるが、新自由主義的政策や改憲論が散見される小沢の「日本改造計画」や「日本一新基本法案」に反対するならともかく、「政治とカネ」で大騒ぎする「日本人民大衆」は、「大衆の反逆」のオルテガ=ガゼットが「現代は風潮の時代であり、押し流される時代である… その中で巻き起こる皮相なつむじ風に対し、ほとんど誰も抵抗しない」と予見したとおりの悲喜劇を演じている。

また「政治とカネ」は本来刑法で決着を付ける問題であるが、年頭の小沢訴追騒ぎの中ですら起訴に持ち込めなかった事案を「疑わしきは罰せず・推定無罪」という近代刑法の原則には一瞥もくれることなく、マスゴミ報道に乗せられ、ブッシュのイラク攻撃さながらに「疑わしきは罰せよ・推定有罪」とばかりに「先制攻撃pre-emptive strike」に明け暮れる「日本人民大衆」は、近代市民の体をなしていないとさえいえるかもしれない。


・パリの小学生以下? の「日本人民大衆」民度


さて日本人と対照的に政治好きなのがフランス人だが、そのフランスでミッテラン社会党政権が誕生した頃、パリの現地小学校で交わされた「政治談議」を記したエッセイがあるので、少し古い話ではあるが引用する。

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フランス人と生活して強く感じたことの一つは、彼らの政治への関心が日本人に比べて非常に高いということだ。

私が小学校5年生の頃、フランスで7年に1度の大統領選挙が行なわれた。私たちの話題はもちろんこのことでもちきりだった。私立の小学校だったため、みんな保守のジスカール(デスタン)を応援していた。今から考えると大したことは話していなかったのかもしれないが、あの頃はみんなグランドで政治集会みたいに、誰々はああだこうだと批判しては、「ミッテランになったら大変だ。革命だ」なんて真面目に議論していた。とにかく午後の2時間の昼休みは、いつもよりずっと速く過ぎた。

選挙演説も開票中継もテレビで見た。夜8時ごろミッテランが大統領に決まり、その夜は私がフランスに来て以来の大雨強風となった。私は「フランス革命が起こるんだ」と本気でこわがった…

出典:渡部淳「世界の学校から」 亜紀書房
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そのフランスも、「移民排斥」くらいしか「実績」のなさそうなニコラ・サルコジが大統領になるご時世ではあるが、それにしても昼休みやアフター5に政治談議をする代わりに、マスゴミが振りまく印象論に振り回される民主党サポーターや、各種世論調査が伝えた「日本人民大衆」の民度は、ひょっとするとパリの小学生以下なのかもしれないのかと考えさせられる。

先の小学生(執筆時は高校生?)は「私たちは自分たちの望むものを知り、その望みをかなえようとしなければ、いつまでも政治家たちの愚痴をこぼすだけで終わってしまう」とエッセイを結んでいるが、「望むもの」を考えることなく「愚痴」に終始するように見える「日本人民大衆」の反逆は、今後も政治や社会の攪乱要因となるに違いない。


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(コメント by sunshine)

■基礎知識、冷静な観察力、分析力


日本人とは概して、まるで飼いならされた子羊のように、「右向け右」と声高らかに言われれば、黙ってそちらになびく国民性の持ち主であることは周知の事実です。

今までは主としてこの「叫び役」をマスメディアが担ってきましたが、今日ではこれにインターネットが加わって、華々しく花火の打ち上げ大会をやっていたことは、某掲示板(最近はつまらないのであまり見ないけど)を見てもお分かりの事だと思います。

はなから自分の頭で考えようとはせず、オピニオン・リーダーのような人が何か言ったら、それを鵜呑みにして、それの支持者が多ければそちらが正しいと思い込み、そちらに流れるといった習性がある日本人は、今度の民主党代表選でもただもう神輿の担ぎ手の威勢のいい声ばかりがバカでかくて、神輿上の人物の政策論については、笑えるほどしか情報がなかったようですね。それにわっと大衆が流されて。

私は下記でも書いたように、

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20100904.html


小沢氏については用心していましたが(かといって菅氏を支持しているわけでもない)、今度の選挙は民主党の国会議員、地方議員、党員・サポーター達による選挙ですから、一般人は3千円を払って党員になっていなければ選挙権がなかったわけで(しかも党員・サポーターのポイントは小選挙区単位で分けたブロックに1ポイント。合計300ポイント)、この辺は国民の総意というより民主党員の政治意識の表れがこれだったと見るのが正解でしょう。

まあ、私としては、今回の代表選は出来レースだったのかもしれないとの思いもしています。どちらがなっても、さほど変わらないのではと思います。小沢氏も彼の本の中で書いていたように、かつて政治の表舞台と裏舞台では異なった「ドラマ」が展開されていたようですし、今もその可能性が全く無きにしも非ずではないでしょうか。このことを十分に分かった上で、国民はしっかりと監視していかなければいけないと思います。

従来はマスメディア、そして今はインターネットによる玉石混交の情報に振り回され、ついつい過大評価してしまうということのないよう、基礎的知識、冷静な観察力、分析力を養っていかなければ危ないな、と思う次第です。とりわけ「ねじれ国会」が生じている現況においては・・・。








海外で進む郵政解体劇と日本郵政の将来

(by こげぱん)

昨年の政権交代の一丁目一番地と言っても差し支えない、郵政民営化見直し問題。日本では衆参ねじれ現象や、前政権に比べこの問題に消極的なアカン直人政権の存在により、その先行きが俄かに怪しくなっているが、郵政民営化先進国・イギリスではRoyal Mail-日本で言えば郵便局・郵便事業会社-の完全民営化計画を、また時を同じくしてドイツでは、ドイツ銀行がPostbank-日本で言えばゆうちょ銀行-の買収・完全子会社化をそれぞれ発表したことを、Guardian紙が報じている。

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Vince Cable announces plans for total privatisation of Royal Mail

http://www.guardian.co.uk/uk/2010/sep/10/cable-total-privatisation-royal-mail

Business secretary reveals a bill is planned to enable the sell-off of the postal service

* Tim Webb, Polly Curtis and Graeme Wearden
* guardian.co.uk, Friday 10 September 2010 19.51 BST
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Deutsche Bank to raise £8.1bn to complete Postbank takeover

http://www.guardian.co.uk/business/2010/sep/12/deutsche-bank-to-finish-takeover-postbank

Germany's biggest bank to issue 308m common shares to buy 70% of Postbank it does not already own

* guardian.co.uk, Sunday 12 September 2010 18.48 BST
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イギリスでは、キャメロン党首率いる保守党がRed Toryとも称される修正資本主義的政策を掲げ、またキャメロン氏に近いシンクタンクが、独自の「郵政民営化見直し」提言を行なっていたが、

http://blog.conservatives.com/index.php/2009/08/21/we-need-to-secure-a-sustainable-postal-service-for-the-future/
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20090619.html

その保守党は先の総選挙で勝ちきれず、Royal Mail株式の49%売却を公約に掲げた自由民主党Liberal Democratsと連立を組み、

http://www.socialenterprise.org.uk/press-releases.php/117/a-look-at-the-liberal-democrats-manifesto

そのLiberal Democrats出身のケーブル(Vince Cable)産業相が完全民営化計画を発表したあたり、本来民主党連立政権を磐石にするはずの参議院選挙で惨敗し、結果生じた衆参ねじれ現象を「天の配剤」と無責任極まりない言葉で誤魔化して、安易に与野党連携に走ろうとするアカン直人首相や、あるいはその後継者の下での日本郵政の将来を暗示しているようでもある。

さて本日は日本の将来を左右するであろう、民主党代表選挙の投票日。日本郵政労組出身の参議院議員・なんば花月氏は早々とアカン直人首相支持を表明したようだが、

http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/743.html

本日投票される国会議員の皆様には、僭越ながら政権交代の一丁目一番地たる郵政民営化見直し問題を、少しでも真摯に考えそうな候補に投票していただきたく、心からお願い申し上げたい。

沖縄海兵隊撤退論と「日本改造計画」の理念

(by こげぱん)


先日の拙稿に対し、sunshineさんからいくつか疑問をいただいたので、レスの形で記事にします。
お手数ですが、先の拙稿
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20100830.html

をもご参照していただければ幸いです。

1)小沢氏の著書「日本改造計画」

アメリカ要人が前文を記した小沢氏の著書「日本改造計画」ですが、小沢氏の懐刀・平野貞夫氏は、「日本改造計画」の中から興味深い箇所を引用しています。

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http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/06/post_17.html

 『日本改造計画』(小沢一郎著・1993年5月)を、改めて読んでみた。人間の「生き方」について重要な記述がある。

 「人類は、人間による自然支配という西洋的価値観から、人間は自然の一部であるという東洋的価値観への転換を迫られている。東洋的価値観、とくに古代日本の縄文時代においては、人間はまったく自然と共生していた。人間が自然を支配するのではなく、自然によって生かされていた。」

 この小沢氏の発想・感性が「日本一新運動」の原点である。日本の政治家で「共生」という言葉を使ったのは、私の知る限りではこれが初めてだと思う。1993年5月といえば、小沢氏は自民党幹事長を辞めて二年目、幹事長時代の苦悩の体験を生かすため、『日本改造計画』を世に出した。その思想の根っ子に、「個人の自立による真の民主主義の確立」と並んで「共生」という発想があった。

 小沢氏は2006年4月、民主党代表選で「小泉政治は自由と身勝手を混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提であり、それを保証する規律と責任を伴うものであります。その『共生』のルールが公正なのであります」と述べた。

 この理念は、自由党時代の『日本再興へのシナリオ』を起点に、『日本一新11基本法案』を発展させたものである。これが2007年7月の参議院選挙を勝利させた〝国民の生活が第一〟の真言となり、2009年8月の衆議院選挙で民主党が政権交代を実現した原点である。
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この本は未読なのであまりあれこれ書くのは適切ではないかもしれませんし、なにより宗主国要人とのパイプが物を言う極東のプエルトリコのこと、この手の人脈は決して無視できませんが、ただこの本に書かれた理念は、アメリカ発祥の新自由主義との決別を主張しているように見え、この点新自由主義を志向するアカン政権よりましではないか、とは言えそうです。

2)小沢氏と公明党の関係

小沢氏と公明党のつながりについてはあれこれ話があり、小沢政権成立後、連立組み換えで公明党などを取り込む危険性はありますが、ただこの点では自ら招いたねじれ国会を「天の配剤」と称して、「野党との政策協議を行なう」とするアカン直人首相も同じようなもの、いや無責任極まりないだけさらに性質が悪いのではないか、とも考えられます。

3)小沢氏のアフガン派兵構想

小沢氏が切り出したアフガン派兵構想も、裏目に出れば確かに怖いですが-先日来日したスペイン・サパテーロ首相も日本はアフガン派兵すべきと言ってましたが-、ただ昨日小沢氏が主張した沖縄海兵隊撤退が実現するか、

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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100904k0000m010036000c.html

沖縄海兵隊:小沢一郎氏が「不要」と発言 外相は批判
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あるいはアメリカの財政状態などによっては、アフガンでの「対テロ戦争」を縮小せざるを得なくなる可能性もあり、それまでの時間稼ぎをしているなら、その点だけは評価できるかもしれません。

ちなみに沖縄撤退論はアメリカ国内にも根強く存在していて、たとえばリバータリアン系シンクタンクCATO Instituteは、沖縄海兵隊は極東有事の抑止力たりえないとして沖縄海兵隊の本国送還を主張しているのに加え、財政破綻の瀬戸際にあるアメリカが「世界帝国」の如く振舞う時代は終わったにもかかわらず、アメリカが財政負担してまで「世界2位の経済大国」を防衛する必要があるのかなどと問題提起して、将来のアメリカ軍日本撤退を示唆しています。

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http://www.cato.org/pub_display.php?pub_id=11928

Get Out of Japan
by Doug Bandow
Added to cato.org on June 28, 2010
This article appeared on The National Interest (Online) on June 18, 2010.
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http://www.cato-at-liberty.org/needed-a-new-u-s-defense-policy-for-japan/

Needed: A New U.S. Defense Policy for Japan
Posted by Doug Bandow
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もちろんCATOのようなリバータリアンは、こと外交政策では前任者たちと変わり映えしないオバマ政権に与える影響力は限定的かもしれませんし、これも下手打てば「日本を中国に引き受けてもらう」結果に終わる可能性も皆無ではありませんが、それでも上記提言は興味深い点が多々あり、「海兵隊が必要ないなら抑止力との関係でどう説明するのか」という岡田外相の疑問に対する回答になっているように思えます。

#個人的に小沢氏の政策などのいくつかには不同意ですが、それについては後日。

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(コメント by sunshine)

■小沢氏の「日本改造計画」についての私見


小沢氏の「日本改造計画」は私も日英両語で読んだことがあります。再度、ざっと読み返したのですが、平野氏がこの本の中から引用しているようなことは、この程度の事なら行き詰まった物質文明・西洋文明への批判として60年代、70年代(いや50年代のビートニク世代が元祖か)にビートルズをはじめとするロック・ミュージシャン達、ヒッピー達も言っていましたので、、取り立てて目新しいことでもないです。失礼ながら、むしろこの程度の事に感心する平野氏の見識の方を疑ってしまいます。

これくらいの事は日本の外に出たことのある人ならだれでも考えることであり、特に欧米に向けて文化を発信しようとする人達なら、西洋文化に対するアンチテーゼとして東洋文化の独自性というものを前面に持ってこないことには注目されないので、誰もがこれくらいの事は言ったり、これらの要素を用いてパフォーミングしたりしています。

フジヤマ、サムライ、芸者、やくざ、空手、禅、大太鼓、尺八、琴、琵琶、生け花、茶道、アニメ・キャラクター・・・・これらのものを小道具に使って日本文化を”ディフォルメ”して映画を作り、国際的評価を得るといったことと同じようなものです。

しかし平野氏が引用したような文章は、この本の中核をなすものではなく、中核となすものは小泉純一郎がこの本を手本にしながら首相を務めたのではないかとも錯覚しそうな新自由主義の推進、アメリカの傘のもとに”生かされている”ことへの恩恵の念、それに対する“恩返し”としての新しい世界秩序に向けての日本の協力の在り方の重要性、というようなことだと私は理解しています。


内容は、


・首相官邸の機能を強化すべき。与党と内閣の一体化。あくまでも首相 が中心。首相の強力なリーダーシップ、トップダウンが必要。そのための補佐官の数を増やせ(アメリカの大統領と同じような権限を持てということか?)

・小選挙区制の導入(アメリカ型2大政党制をめざせということか)

・アメリカとの緊密な同盟関係の堅持

・国連中心主義の実践。国連待機軍を設け、軍事活動に参加するべし。


(「アメリカを絶対に孤立主義に追いこんではならない。もしアメリカが国際社会における負担に嫌気がさして自国の目先の利益だけで動くようになり、その結果、国連が弱体化したとすれば、それはまさしく日本外交の破たんである。アメリカに次いで世界第2位の経済大国である日本こそ、アメリカに対して協力できる能力があり、そうすべき立場でもあるからだ。


日本は国連を中心としたアメリカの平和維持活動に積極的に協力しなければならない。実際、すでに述べたようにアメリカは国連を見直しつつある。理想は、アメリカが徹頭徹尾、国連とともに活動することである。そうなれば、日本はアメリカ重視政策と国連中心主義を矛盾なく両立させることができる。また世界の平和と繁栄のためにも、それが理想的な姿である。


このように、国連を改革し、国連にアメリカが積極的にかかわるよう働きかけることにせいこうすれば、日本は、新しい世界秩序の基礎を築くことになる。間違いなく、新時代の創業者といえるだろう」ーP130より)

・改憲ないし基本法整備により、PKOを容易に派遣できるようにするべし。


(憲法9条に第三項を付け加えることを提案。「その第三項は、「「第三項 ただし、前二項の規定は、平和創出のために活動する自衛隊を保有すること、 また、要請を受けて国連の指揮下で活動するための国際連合待機軍を保有すること、 さらに国連の指揮下においてこの国際連合待機軍が活動することを妨げない。」」


このように自衛隊の性格と役割について明文化しておけば、一部の人たちがいう、なし崩しの解釈改憲の心配も一掃できる」-P124より)

・市場開放強化。

・外国人労働者・留学生受け入れ強化。

・地方に権限を委譲して、政府は外交や国家レベルの事業に専念すべき(アメリカの連邦政府、州政府に似ている)


「企業も個人も自己責任で」「規制からの自由」「改革には痛みが伴う」「アメリカとの共同歩調こそ、日本が世界平和に貢献するための最も合理的かつ効率的な方策-P117」等々、どこかで誰かが言っていたような言葉ではないでしょうか。この本が下敷きだったのでしょうか。

「沖縄海兵隊:小沢一郎氏が[不要] 」と発言した件については、上記本の中にもしかすると連関性があるかと思いたくなるような記述があります。

「アメリカはクリントン政権になっても基本的な安全保障政策を変えていない。…(中略)・・・
さらに、冷戦後の地域紛争に対応が可能な「「国連緊急展開軍」」の創設も考えているようだ。国防費削減という難題を抱えたアメリカは、これまでの「「世界の警察官」」としての役割を減らし、冷戦後の国際社会の実情を踏まえて、「「国連重視の平和戦略」」ともいうべき歴史的な転換を図るのではないかと私は思う。具体的には、国連に対して軍事活動支援を行うため大規模な司令部を新設し、旅団規模の常設待機軍を国連に提供するといった政策を打ち出す可能性がある」-P116より。


“新しい世界の秩序“の中で「国連」という錦の御旗の下に世界の国が、世界の軍隊が集結されるようになれば、”米軍“という個別の国の軍隊は沖縄にいりませんよね。まあ、言葉の遊びのようになりますが。

以上、小沢氏の「日本改造計画」という本について、私の感想を書きましたが、この本は大手出版社・講談社から出版されており、編集も優秀な編集者が手掛けていると思いますので、強権、剛腕とも一部で言われている小沢氏のイメージを中和する(?)かのように上記・平野氏が引用したような東洋・日本文化論的な文章も間にちりばめられてはおります。こういう”柔らかい”部分を切り取って、公に提示するのも、さすが“懐刀”の仕事だな、とは思います。しかし、私の感想は、以上に述べたようなことが中核だということです。

「政治は生き物」ですので、政治家の考え方、政治哲学も変節するかもしれません。しかし核となるものはそれほど変化しないのではないかとも思います。だとしたら、今後の小沢氏の言動には十分注意してかからなければいけないのではないかな、と思う次第です。何しろ”プロの政治家”ですからね(笑)。

余談:


このようなサイトもありました。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50226895.html


また、「日本改造計画」には、下記のような興味深い記述があります。


「与野党内の競争がなくなっても、与野党間に権力をめぐる本当の競争があればよい。ところがそれも実質的になくなっている。


確かに政治の表舞台では、野党は華々しく政府・与党に挑戦状を突きつけて最後まで抵抗する。しかし裏舞台では、与党と取引をして利害を調整し、与野党が譲歩し合って決着している。」-p23より。


それから、「小沢主義」(小沢一郎著 集英社インターナショナル発行 2006年刊)の中にも、このような記述があります。


「よく「「戦後の日本政治は、自民党と社会党の対立の歴史であった」」などと書かれているが、それは大きな誤解、いや嘘である。


たしかに表面上は常に、自民党と社会党は政策において対立しているかのように見えていたし、そう振舞ってもいた。しかし、それはあくまでもポーズのようなもので、水面下ではがっちりと連携プレイをしていたのである」-P62より。


現在進行中の民主党党首選の異常な盛り上がり方も、表舞台ではそうで、裏舞台ではちゃんと取引が交わされているのか、と妄想までわいてくるような文章です(笑)。このフィーバーで儲けるのは両氏の本を出版している複数の大手出版社、広告収入が入るマスメディア、広告代理店、それに締め切ったとはいえサポーター費用を1人3千円で徴収した民主党?






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