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日本の近未来?アメリカの大幅教師削減、陰で笑うエリート教員派遣会社

(by sunshine)


100年に一度とも言われている未曾有の大恐慌の嵐は一向に鎮まりそうもないアメリカだが、この余波を受けて、州財政の大幅赤字により公教育現場への大幅予算削減が深刻な社会問題となっている。


カリフォルニア州では今年3月半ば、約23,000人の教師達に対してピンク・スリップ(一時解雇通知)が郵送された。そのうちサンフランシスコ・ベイエリアでは約900人の教師達がこれを受け取った(このうち約160名余りは管理職)が、これもすべて113億円(向こう2年間)の予算削減のあおりを受けてのものだとメディアは報じている。

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(ビデオも見られる)

http://abclocal.go.com/kgo/story?section=news/education&id=7332132

Bay Area teachers feel the wrath of pink slips


School districts around the Bay Area are sending layoff notices to thousands of school teachers. San Francisco Unified is handing out the most pink slips in the Bay Area and that also includes administrators. All the safety nets are no longer there, so all of the layoffs are about to become permanent.

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また同様にシカゴでも約400人の教師が仕事を失った。教職員組合の7月21日付、ニュース・レターには、「Teacher For Americaのメンバーを雇用する前に、まず自分たちの再雇用をせよ」との声明文を掲載している。


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http://progressillinois.com/news/content/2010/07/21/ctu-no-new-hires-until-laid-rehired

Chicago Teachers Union Warns CPS About New Hires (UPDATED

The Chicago Teachers Union called on the Chicago Public School system to rehire laid-off teachers before hiring any new ones. CPS begins its budget talks on Friday.


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またボストンでは、昨年以来、教職員組合とTeacher for Americaの“闘争”は繰り広げられており、ダラスでは300名余りのベテラン教師を解雇し、代わりに100名のTeacher for America 所属者を派遣、イリノイ大学教育学部では毎年300名の初等教育専門の、教員免許取得者を卒業させるが、Teacher for America 所属者に職を奪われ、仕事に就けない新卒者が多く、深刻な問題となっている等の話がThe Liberator Magazineに寄せられている。

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http://weblog.liberatormagazine.com/2010/05/investigating-teach-for-america.html


Investigating "Teach for America"


Public education, once viewed as the great equalizer of "our union", now faces unprecedented scrutiny and ever-increasing competition from private and semiprivate entities. Teach For America (TFA), a national teacher recruitment and placement non-profit organization is a major player in current education reform efforts in the United States. In 2009 alone, TFA placed some 4,000 teachers nationwide. This fact in combination with TFA’s growing influence in schools, communities, and school districts across the country, has brought Teach For America and its corps members under the proverbial microscope of America’s politicos, educators, teacher training institutions, and teacher unions.

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Teach For Americaとは?


Don't Believe The Hype-Kopp


                       (設立者のWendy Kopp)


教育界を席巻しているこの「Teacher For America」とは一体どういう組織か。


・1889年、当時プリンストン大学4年生だったウェンディー・コップ(Wendy Kopp)が卒業論文で書いた「都市部や田舎における貧困層の子供達への教育の機会均等のために」という理念の下、1990年に設立された。


・このNPOの設立趣旨は、優秀な大学新卒者を2年間契約で主として都市部や地方の貧困層の多い地区にある公立学校に派遣し、生徒たちに教職免許を持つ従来型の教師とは異なるユニークな方法で教えることによって、学力をアップさせ、教師となった若者たちにはアメリカのメインストリームから外れた人々の生活を知ることによって、より一層アメリカ社会の現実についての認識を深め、来るべくアメリカのリーダーとしての研鑽を積むための一助とするため、としている(正式にはNPOとなっているが、実は私企業と同じように営利追求を行いながら、それを表面に出さないところも多く、ここもその部類に属するという人も多い)。


・応募者はここ2,3年特に急上昇し、2007年には2,900名の採用に対して18,000人が、2009年には4,100人の採用枠に対して35,000人が、2010人には4,600人の採用枠に対して46,000人が応募した。今やTeach for America はかつての巨大金融機関と同じような“ブランド名”を保有するに至っている。


・応募者の出身大学もアイビーリーグやその他の有名一流大学が多く、プリンストン、アムハースト、デューク、シカゴ大などでは卒業生の約10%、イェール大では約18%が応募、7月11日付のNY Timesによると、あるハーバード大出身者の友人、20名が応募したところ、3,4人だけが採用されたという話やカリフォルニア大学バークリー校出身者は最初から不採用と思い、応募しなかったという話、またデューク大出身者は不採用になり、合格していたアイビー・リーグの大学院の方へ進んだという話などが掲載されている。修士号や博士号保持者も多数いて、出身学部は教育学部以外の多岐にわたる。


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http://www.nytimes.com/2010/07/12/education/12winerip.html?_r=2


A Chosen Few Are Teaching for America


HOUSTON — Alneada Biggers, Harvard class of 2010, was amazed this past year when she discovered that getting into the nation’s top law schools and grad programs could be easier than being accepted for a starting teaching job with Teach for America .

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・採用された人達は5週間のサマー訓練期間を受けた後、アルタナティブ教員免許が与えられ、2年間契約で教師として派遣される。


・給与は教員免許を持つ新教員と同程度の給与で、健康保険などのベネフィットもある。また、各学年末には特別報酬としてAmeriCorpより4,725ドルが支払われるほか、多種多彩な割引制度もあり、学生ローンの支払いを完了させるための無利子のローン制度もある(給与は田舎が27,000ドルー4,5000ドル、都会が30,000ドルー4,8000ドル。正規の教員同様、各学校区からの支払いとなる)。


(下記に平均給与のグラフがあるが、これをみるとTeacher for Americaの給与は決して悪くない)

http://www.teachforamerica.org/corps/financial_arrangements.htm


・この組織の運営費は、33%が連邦および州政府の予算、20%が個人の寄付、15%が企業、6%が特別イベントからの収益金となっている。

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http://voices.washingtonpost.com/answer-sheet/teachers/a-new-look-at-teach-for-americ.html


A new look at Teach for America

Around the country today thousands of young Teach for America recruits are getting a crash course in how to teach students in low-income urban and rural schools, a job they have promised to do for the next two years.

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Teach For Americaと民主党の癒着


このように連邦・州両政府から大幅な経費獲得を行って、“教師の人材派遣業”を堂々と行っているTeach For Americaに対して、怒りに燃えた教師達は、今、Teach For Americaと民主党との「癒着の構造」について厳しく追及している。


先月末、複数の民主党上院・下院両議員達から上院・下院それぞれの「労働・保険・教育小委員会」委員長あてに、「Teach For America」に対する補助金として、5,000万ドル(約45億円)を交付するよう連名で嘆願書が提出されたことが、表沙汰となった(下記のサイトにこの文書と上院議員・下院議員達の署名が掲載されている)。

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Don't Believe The Hype-TFA


http://greatschoolsforamerica.org/wordpress/?p=165


Teach for America:Deceive and Receive


What would you do if you recently acquired copies of letters circulating around Congress expressing support for doubling the funding for Teach for America (TFA) from 25 to 50 million of your tax payer dollars.

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“ロビー政治”がアメリカ政治の特徴といわれればそれまでだが、教員免許を持った“ベテラン”教師を解雇して、若いアイビー・リーガーたちを2年契約で後釜に据えるやり方は、余りにも露骨すぎるという声も多い。


・「Teach For America」もご多分にもれず、設立当初は貧困地区で教育の質を高めようという理想に燃えたよいプロジェクトであった。


・組織が大きくなれば、必ず理想と現実とのギャップが生じてくる。


・安定した組織運営のためには、政治家とのコネ、ギブ・アンド・テイクの関係は必要不可欠なものと思えるようになってくる。


・ブランド力名維持のためなら、奇麗事などいっておれなくなる。


と、まあこういうような流れで、現在に至っているのだろうか。物事には必ず春夏秋冬のサイクルというものがあり、たとえどんな素晴らしい理念を持ったプロジェクトでも、年月が経てば、次第に変遷していくのが常だ。


結論


問題の教える中身についてだが、教え方が斬新で、わかりやすくて、大変良いという評価と、良くない、ないし教員免許保持の“伝統的教師”と同じ程度という評価とに分かれており、一概には言えないようだ。ただし、高校の理系については、「Teacher For America」所属者の評価は、“伝統的教師”よりも高いようだ。これは一流大学・大学院卒の優秀な「Teacher For America」所属者が教えるからだろうと前出のワシントン・ポストは書いている。

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http://voices.washingtonpost.com/answer-sheet/teachers/a-new-look-at-teach-for-americ.html


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このように見てみると、アメリカの産業界全体が落ち目で、アイビー・リーグを出ても就職口さえままならぬという昨今の社会事情からしてみれば、「Teacher For America」がいかにアメリカの若者たちを惹きつけるか、その理由はわかる気がする。


その学生たちの受け皿としてこのteacher for America は存在し、一方、2年契約での新卒者採用は、教育委員会にとっても人件費削減につながる。世の中がこんな状況になると予測してこれを設立したのかどうかは知らないが、言ってみれば、今、現在、ぴたりとはまる“教育界のすきま産業”ではある。


ちなみに50-65%の「Teacher For America」が2年間の契約期間終了後は教師の仕事を辞めて、他の仕事に就職したり、大学院に戻ったりしているようだが、新卒後の2年間のこの経験はその後の職探しに大いに役立つとか。


日本でいえば、東大や京大卒の人に2年間教師をやらせるということだろうが、この不況がさらに続けば、これをそっくりそのまま物まねした団体が方々で出現なんて話も、まんざら架空の話ではなくなってくるかも知れない。


“伝統的教師”がいいか、一流大卒の、教育学部出身でない2年間教師がいいか、私自身は何とも言えない。それぞれ一長一短があると思う。しかし、これで得をしているのはどこのだれかと考えると、奥の深い問題ではあると思う。



*ちなみにサンフランシスコ・ベイエリアには429人の「Teacher For America」所属者がいる。


http://www.teachforamerica.org/corps/placement_regions/bay_area/bay_area.htm


*Wendy Koppへのインタビュー(The Economist)

http://www.economist.com/blogs/democracyinamerica/2010/04/wendy_kopp_interview



*海外での教職を斡旋している会社もある。特にオイル・マネーで景気の良い中東での仕事は給与、待遇ともに最高で、人気がある。アブダビあたりは、特にいいらしい。

http://www.teachaway.com/


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(コメント by こげぱん)

■BS世界のドキュメンタリー シリーズ アメリカ社会の苦悩「ピンクスリップの恐怖」


日本でも5月頃だったか、NHK-BS「世界のドキュメンタリー」でこのテーマがとりあげられ、勤続30年のやり手数学教師があっさり解雇されたり、貧困地区の学校がさらに荒廃するなどに、カリフォルニア公立学校の窮状を唖然とする思いで見た記憶があります。

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http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2010-07-28&ch=11&eid=28253


BS世界のドキュメンタリー シリーズ アメリカ社会の苦悩「ピンクスリップの恐怖」

米国カリフォルニア州の公立学校の教師たちが、ピンクスリップの恐怖におびえている。ピンクスリップとは、解雇通知のこと。2009年、同州では、教師の10人に1人にあたる3万人の教師が受け取った。かつては黄金州と呼ばれていたが、リーマンショック後は税収が激減。同年の財政赤字は260億ドルを超え、教育費が実に75億ドルも削減された。荒廃の危機にあるカリフォルニア州の公教育の現場を見つめる。
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▽関連記事
http://latimesblogs.latimes.com/california-politics/2010/03/california-public-schools-send-out-22000-pink-slips.html


California's public schools send out 22,000 pink slips
March 15, 2010 | 12:58 pm

Faced with another year of potentially deep budget cuts, California's public schools have sent out 22,000 pink slips to teachers and school employees, according to the state's superintendent.

「BS 世界のドキュメンタリー」で放送されたのですか? さすが情報化社会ですね。その時に「Teacher for America」のことも紹介されたのでしょうか? されたとしたなら、どういう風に紹介されたのか興味があります。

カリフォルニアといえば、元々教育にあまり金をかけないという事についてですが、伝統的に西部(カリフォルニア州)は東部に対するライバル意識がある地域ですので、それは東部に対抗して、東部エスタブリッシュメント達の子弟達が行くアイビー・リーグに負けないような公立大学を創設しようということでUC(カリフォルニア大学)システムを創立したので、そういった点からそのように言われているのだと思います。カリフォルニア州というのは、元来金鉱目当てに一攫千金を狙った山師のような連中が集まってできた町が多く、東部エスタブリッシュメント達とは文化、風習、気質が異なっていたので、庶民のための質の高い教育を目指すというのが州是のようになってきたのだと思います。ただUCは全米の州立大学中、確かもっとも授業料が高いことで有名で、それはこのような州財政の大幅赤字になる前からそうでした。

また小学校から高校までの教育においても、「Gifted Program](英才教育プログラム)のある学校では、他州よりもお金をかけていたような話は聞いています(ただ、この州財政の大幅赤字になった昨今では、この予算も大幅カットされ、問題となっています)。

元来教員の給料は低く、給与体系も学校区が決定するので、学校区への予算が削減されれば教師の解雇もあっさり行われるというところは以前からあり、従って学年末が近くなると来年度の予算がどうなるか、びくびくしながら生活する教師が多かったとは聞いています。つまり日本ほどいったん教師になれば退職するまで勤められるという保証はなかったのです。従って、極めて流動的で、不安定な職場ではありました。

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「大衆の反逆」? 2010年参議院選挙

(by こげぱん)



本来なら昨年8月の日本の「回天」を磐石にするはずだった先の参議院選挙は、与党過半数割れ・自滅党の復活・ネオリベみんなの党の躍進という、痛恨の結果に終わってしまった。

http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/
http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/archive/news/2010/07/20100712dde003010023000c.html

この選挙結果を見る限り、自滅党は比例区での長期低落傾向に歯止めがかからない-今回の政党別得票数も98年並の1400万票あまりで、政党別候補者得票数でも民主党の後塵を拝している-にもかかわらず、(旧態依然たる建設業や農協などの?)地方組織票を固めて「逃げ切った」だけのように見え、また今回躍進したみんなの党は、民主党や自滅党に対する批判票の受け皿になったように見える。

ところが今回選挙の結果と先月行なわれたTwitter利用者に対する「世論調査」を比較すると、後者では国民新党や社民党に対する評価が高く、反面自滅党やみんなの党の支持率が低いなど、全く違った投票行動が浮かび上がってくる。

http://kazzuta06.vox.com/library/post/kazzuta06---2010%E5%B9%B46%E6%9C%8824%E6%97%A5-80309.html

これは政治意識が高いと思われる一部Twitter利用者と、他の有権者大衆の違いと言ってしまえばそれまでかもしれないが、小鼠・×中「構造改革」以来定着した「勝ち組・負け組」ならぬそのリテラシー・デバイドを、在外研究者の藤原肇・将基面貴巳両氏が一時帰国した際に論じている。

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http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/newleader100201.htm

藤原 あなたは学者だから本を読む価値を重要視している。ケイタイばかりで本を読まないと嘆いている。実は私も最初は同じ印象を持ちました。
 ところが、その風景は情報革命の反映です。確かに九八%はゲームやマンガをケイタイで見て楽しんでいる。しかし、残りの二%はケイタイをパソコン代わりに使い、グーグルで情報検索をして外部と接触し、世界の新聞や雑誌を読んだり、国境の枠を乗り越えて世界と結びついています。こうした人たちは、精神的に頭脳の国際化を満喫している。時代の最先端を生きる側にいるのです。

将基面  問題はコンピュータ時代の文盲かどうかですね。

藤原 そうです。マスコミは年収や生活費などの経済的な面や、正社員と臨時工の違いに注目して貧富の格差を論じ、「ネットカフェ族」とか「蟹工船」と騒いでいる。が、それは物質的な貧富の問題です。
 一方で、ゲームやマンガをケイタイで読む若者に対して、同じケイタイを使って世界の情報にアクセスし、精神的に世界と結びつきを持つ若者もいる。両者の間には絶大な意識の差が生じている。この精神的な格差こそが非常に重要な問題です。二一世紀における国力の源泉の違いにも繋がります。

将基面  もう一つ印象的だったのは、テレビをつけるとどこの局でも似たお笑い番組を放送し、しかも、ほとんどが何かを食べたり飲んだりして、食欲本能を丸出しにしている。古代ローマの「パンとサーカス」と同じように、人々の関心が公的なものから離れ、食べたり金を稼ぐといった私的な欲望に集まっています。しかも、そのようなムードが圧倒的な勢いで日本の社会を包み込んでいます。これは社会の劣化の典型的な症候です。

藤原 先ほど申し上げたように、ほとんどの人がケイタイを娯楽のために使い、本当の意味での情報化に対応してない。いまお話しになられた、社会の劣化も、情報の意味や理解における文盲となってしまっているからです。二一世紀は軍事力や経済力よりも情報が、一国の生存の決め手になるのは確実なのですが……。
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Twitterでの世論調査とは裏腹に、過去2回の国政選挙で完全に否定された郵政株完全売却の如き小鼠・×中的ネオリベ政策を主張しているみんなの党が大衆の受け皿となる現実に、両氏が論じているリテラシー・デバイドの深さを見る思いがするが、それにしても昨年は民主党、今年はみんなの党や自滅党と、真逆の政策を掲げる政党間で投票行動が揺れ動く大衆と、その大衆に支持された各有力政党が今後日本をどこに向かわせるのか。要注意といえる。


大衆の勝利が最も顕著である国々の社会的な生を観察してみると、それらの国々では驚くべきことに、政治的にはその日暮らしをしていることに気づくのである。…大衆とは生の計画を持たない人間であり、波間に漂う人間である。したがって、彼の可能性と権力がいかに巨大であっても、何も建設することがないのである                 
--オルテガ=イ・ガゼット「大衆の反逆」


閑話休題。極めて異例のことだが、アカン直人首相は落選した千葉景子氏を、法相として続投させることにしたという。

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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100712k0000e010069000c.html

参院選:落選した千葉景子氏、法相は続投 菅首相が方針

 菅直人首相は12日、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相について、9月の民主党代表選まで続投させる方針を決めた。仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「行政の継続性という観点から続けることが望ましい」との認識を示した。
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千葉氏といえば法相在任中に、鳩山前政権下で行なわれた法務官僚の小沢起訴騒ぎを事実上黙認し、また取調べ全面可視化を骨抜きにするなどの「実績」を残されたが、今回落選した国民新党・長谷川憲正氏や社民党・保坂展人氏などの有為の士をさておいて、(小沢起訴の可能性が残る現在)千葉氏をなお続投させるだけに足る「行政の継続性」という「観点」とは一体何なのか…


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(コメント by sunshine)

■奴隷制度時代の奴隷を彷彿とさせる


プラトンが、たとえ知的訓練を受けていたとしても、政治的判断能力の乏しい人々に参政権を与えるのは危険だとして代わりに「哲人政治」を唱えた話は有名ですが、現代日本政治を見るにつけ思うことは以前も書いた事がありますが「衆愚政治」という言葉です(これは確かヒットラーも同様の事を言ったと記憶しているので、注意しなければいけない言葉ではありますが)。

子供手当で2万6千円もらえるといえばそちらに押しかけ、財源がない(当たり前だ)ので消費税を10%にアップするといえば、さっと離れていく。ニュースがエンターテイメント化されたワイドショーを見て、バカなコメンテイターが垂れ流す言葉をそのまま鵜呑みにして、それを投票行動へと移す。

自分の考えなどはなから持っておらず、ホセ・オルテガ・イ・ガゼットの言うとおり、ただもう「波間に漂う人間」達が行き当たりばったりの思いつきで、または買収されて投票をし、たまたま大衆受けした政党が政権を担っている、というだけのサーカス政治。

しかしお笑い番組と飽くことなき食への本能むき出し番組による大衆洗脳の仕方は、奴隷制度時代のアメリカで、白人達が黒人奴隷達に対して行っていた「読み書きを禁じる法律」に手法がよく似ています。 読み書きを禁じ、その日暮らしをするしか他に術がないよう囲い込みをすることによって、200年以上もの間、奴隷制度を存続させた。


これと物を考える気力すら抜き取られてしまっている今の日本人の状況は酷似していませんか。勿論、過酷な奴隷達の生活と、不景気とはいえ、奴隷とは似ても似つかぬ生活をしている現代日本人達の生活を比較しては、アフリカ系アメリカ人達から怒りを買いますが、閉鎖社会の中でこじんまりとその日暮らしをせざるをえないように飼いならさせているという点において、両者は似ているということです。

ケイタイによって、世界の情報にアクセスできる”薄い層”とそうではない大衆との乖離には大なるものがあると思います。 この“薄い層”を“厚く”して、真の意味の“市民”が増加するよう願わずにはいられません。

それにしても選挙で落選した千葉景子氏に法相続投をさせるというからには、これはもう正気の沙汰ではありません。参議院選挙で敗北して、頭がおかしくなってしまったのでしょうか。それとも“大衆”はどうせ、烏合の衆で、愚かだから、文句は言うまいとでも高をくくっているのでしょうか。全くなめた話です。どうせ今年9月までの命でしょうけど          

ゆゆしき事態か!? 国民新党:公明、新党改革との連携は可能ー亀井代表

(by sunshine)


「国民の虎の子350兆円を守る」をキャッチフレーズに、「郵政民営化見直し」を党是としてきた国民新党だが、


http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml


この党の代表、亀井静香氏が8日夜、CS放送「朝日ニュースター」の番組に出演し、参院選後の連立与党の連携相手について「公明党は政策協調が難しい党ではない。新党改革は考え方がそんなに違っているわけではない」と述べ、公明、新党改革両党との連携は可能との認識を示したというから、穏やかな話ではない。以下、毎日新聞の電子版より引用。


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http://mainichi.jp/select/today/news/20100709k0000m010112000c.html

国民新党:公明、新党改革との連携は可能 亀井代表


国民新党の亀井静香代表は8日夜、CS放送「朝日ニュースター」の番組に出演し、参院選後の連立与党の連携相手について「公明党は政策協調が難しい党ではない。新党改革は考え方がそんなに違っているわけではない」と述べ、公明、新党改革両党との連携は可能との認識を示した。番組終了後、記者団に対し「政府提案に賛成する党が出てくる状況がある。それが続けば、連立になっている場合もある」と語り、与党の枠組みが広がる可能性もあり得るとの見方を示した。【朝日弘行】


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公明党といえば、悪名高いあのカルト宗教団体が母体の自民党との連携政党であるが、この党との連携も可能と言ったという話が本当なら、この亀井氏は相当な曲者ということになる。参議院議員選挙を目前に控えた今、この時期にこういうことを発言したということの裏にははたしてどのような思惑があるのか。この話を額面通りに受け取れば、「真夏の夜の夢」ならぬ、「梅雨の夜の悪夢」のような話であるが、「1寸先は闇」というのが政治世界の常識である。欧米外交では、朝言ったことを夕方ひっくり返すことなど朝飯前なので、亀井氏もその辺のスリックさ、裏技を身につけている政治家かもしれない。有権者もその点をよく見極めて投票したいものだ(とはいえ自民党の復活だけは御免こうむりたい)。


*こうなってくると「夫婦別姓も承認」して懸念材料は残るが、それでも社民党あたりが一番無難ということにでもなるのか? かといってこれで自民党を打ち負かすには弱小すぎる。この辺りはこげぱんさんにお聞きしたいところだ。


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(コメント by こげぱん)

■亀井氏の「一徹」?


亀井氏発言の真意は知る由もありませんが(マスゴミは亀井氏発言を歪曲して報道するという話もありますので(*))、アカン直人首相の「消費税増税」発言に端を発する民主党支持率急落や参議選の与党過半数割れの可能性により、もはや風前の灯火となった感のある郵政改革法案を、何としても成立させようとする亀井氏の「一徹」の表れとも見ることができるような気もします。

現在支持率急落に悩む? 民主党は政府高官が郵政改革法案を再提出して成立を目指すとしておりますが、

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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709k0000m010043000c.html


郵政改革法案:臨時国会に再提出へ 政府高官

 政府高官は8日、先の通常国会で廃案となった郵政改革法案について「(国民新党との)約束通り(臨時)国会に提出し、できる限りの手段を使って通さなければならない」と述べ、秋の臨時国会に再提出し、成立を目指す考えを示した。参院選で与党が過半数割れした場合、法案成立にも影響が出るが、「自民党にも(法案に賛成の人が)相当数いるのではないか」と指摘した。
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そもそもアカン直人政権成立時に連立相手の国民新党と、公党間の正式な連立合意文書に「速やかな成立を期す」とはっきりと明記されている法案に言及するというあたりまえのことを、

http://www.hasegawa-kensei.jp/index.php?eid=574


わざわざ「政府高官」と匿名でこそこそ行なうあたりに、民主党の郵政改革法案に対する「熱意」が見えるようでもあり(**)、それに対し亀井氏は(公明党などとの連立の是非は別としても)精一杯抗っているのかもしれません。


(*)それにしても、マスゴミの世論誘導や調査って、あてになるのだろうかな?
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/864.html


今話題の「タコ予言」のほうが、案外マトモだったりして(^_^;)
http://www.spiegel.de/international/zeitgeist/0,1518,705573,00.html


(**)同じ「政府高官」発言でも、こちらは本音か?
「一定の期間」のうちに、郵政改革法案が廃案となり、国民新党との連立解消という事態に至れば…

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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100708k0000m010079000c.html


参院選:みんなの党や公明と連携可能 政府高官

 政府高官は6日夜、民主党の参院選獲得議席が50を割るケースを念頭に、参院選から一定の期間を置けば、みんなの党や公明党と連携できる可能性があるとの認識を示した。(後略)
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だとすれば民主党アカン内閣の支持率低下は、むしろ「政府高官」などにとっては「好ましい」現象では?


1940年体制の再現?


こたびの2010年参議院選挙、国民新党や社民党などを除けば、どの政党も似たり寄ったりの公約を掲げていて面白くないことこの上なく、
http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/news/20100709ddm008010038000c.html


そのせいか有権者の期待は、連立組み換えや大連立に集まっているようです。

http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/archive/news/2010/07/20100709ddm003010094000c.html

http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/archive/news/2010/07/20100709ddm005010167000c.html

日本史上大連立といえば1940年の「大政翼賛会」が思い浮かびますが、歴史は繰り返すとはよく言ったもので、明治維新から大政翼賛会に至る過程は、(一説には)内治・アジア連帯派といわれる西郷隆盛が敗死した西南戦争を田中角栄が失脚したロッキード事件、あるいは米国追従を決定的にした日米安保反対運動敗北に置き換えれば順次、

・日露戦争の講和条約に民衆が不満を爆発させた日比谷焼打事件-司馬遼太郎は「15年戦争に至る発端」ではないかと記した-は、'Japan as No.1'とおだてあげられ、経済大国に酔い痴れた1980年代と重なり、

・関東大震災はバブル崩壊・阪神大震災やオウム事件と重なり、

・5.15/2.26事件が自公野合政権成立や911郵政選挙と重なるとすれば、

2010年参議院選挙が大政翼賛会に重なる可能性は否定できないかもしれません。

かつて戦前の議会人・斉藤隆夫は軍部支配に抗って後世高く評価されましたが、

http://www.c20.jp/1936/05saito.html

http://www.youtube.com/watch?v=oD1470HX95E

こたびの参議院選挙でも、一人でも多くの「斉藤隆夫」を議会に送り込まないと1940年体制が成立するかも知れず、ここは有権者諸賢の慎重な選択が必要とされる局面といえるかもしれません。

歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。(カール=マルクス)


マスゴミ歪曲報道(追加)


http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml?gclid=CKzolvuE36ICFQQupAodBVG-xA


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(レス by sunshine)

■揶揄、ジョークの類だったようですね


なるほど、こうして民主党と国民新党との今までの絡み方、流れを見てみると、今回の亀井発言の真意も大体察しできるというものですね。

こげぱんさんが指摘なさっているように、民主党と国民新党との連立成立時に合意事項となっていたことを、わざわざ今年6月4日に合意事項として文書を交わさなければならないほど、民主党はのらりくらりとしていて、おまけに新首相になって一段と怪しくぶれ始めてきたからあわてて国民新党が民主党をプッシュしたというような事情でもあるのでしょうか。

下記の毎日の「政府高官が言った」という内容のものが、はたして毎日の捏造記事か、それとも本当に政府高官の誰かがそう言ったのか、知りませんが、これを読むと、今回の亀井氏の発言はまさにこの記事に対する皮肉、当てこすり、揶揄、ジョークかな、と思ってしまいます。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100708k0000m010079000c.html


真夜中までコメントを書かせてすみませんでした。体内時計が狂わないよう願っています(笑)。
ありがとうございました(多分、民主党の単独過半数は無理でしょう。代わりに国民新党や社民党が伸びてくれればいいのですが)。

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(コメント by Mapple)

■亀井発言の真意


揶揄、ジョークの類だったようですね

なるほど、こうして民主党と国民新党との今までの絡み方、流れを見てみると、今回の亀井発言の真意も大体察しできるというものですね。

こげぱんさんが指摘なさっているように、・・・
国民新党が民主党をプッシュしたというような事情でもあるのでしょうか。

よかった!!です。
私なんぞ、亀井さんのお話って癒されます。
離島のおじゃいちゃん、おばあちゃんと郵便局のお話。CIAに殺されない限り、日本の虎の子を守るという啖呵。かめちゃ~ん、私たちの国、日本を守って! ってさけんでしまいます。

拙ブログにコメント、応援ほんとうにありがとうございます。

Mapple 2010-07-13 16:47:44


「国共合作」と「日米合作」

(by こげぱん


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中国と台湾の「自由貿易協定」のみならず、近い将来の中国による台湾併合への道を開くといわれる中台経済協定が去る29日、中国・重慶で調印された。

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http://www.chinadaily.com.cn/china/2010-06/29/content_10035466.htm

Mainland, Taiwan sign landmark economic pact
(Xinhua)
Updated: 2010-06-29 14:43

CHONGQING - Chinese mainland and Taiwan negotiators signed the long-awaited Economic Cooperation Framework Agreement (ECFA) in Chongqing Tuesday afternoon, a move hailed by many as a milestone in cross-Strait relations.
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上記経済協定に対しては、台湾独立派・自由時報が中共大陸支配に道を開いた1945年の蒋介石-毛沢東重慶会談になぞらえて、「新たな国共合作」や「台湾人民を犠牲にした台湾国(中華民国)の消滅」と非難する一方、

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http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/jun/29/today-s1.htm

國共狼狽為奸 台灣人民成了大肥羊
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かたや中台合作派の台湾・馬英九総統(大統領)は、経済協定は台湾の孤立化を回避し、中台双方が相互に利益を得る事が期待でき、将来の「国共合作」のみならず東アジア(経済)共同体成立への大きな一歩であると自画自賛している。

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http://news.chinatimes.com/focus/0,5243,50105819x132010070101166,00.html
總統:簽訂ECFA 突破經濟孤立

http://news.chinatimes.com/focus/0,5243,50105804x132010062901430,00.html

陸:台簽FTA 前提九二共識
---

アメリカが(台湾独立派へのリップサービスや武器供与計画などとは裏腹に)すでに台湾を事実上放棄しているらしいことは本ブログでもかつて記事にしたことがあるが、
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20080926.html

対するアジアでも、2008年のリーマンショック以降はアジア-アメリカ相互依存によるシナジー効果などは失われ、かつ(アジア-アメリカ)パートナーシップの重要性は急速に失われつつあるとして、アジア-アメリカ間の「新しいバランス関係」を相互で構築すべきと主張する書籍が話題になるなど、

http://www.asiaalone.com/about-3/
http://www.asiaalone.com/2010/06/asia-alone-reviewed-in-straits-times/


東アジア共同体への胎動は、-それがどのような形をとるか、またそれが日本にとり如何なるメリット・デメリットをもたらすかはさておいても- すでにアジア各地で始まっているのでは、とも考えられる。

これに対するわが日本。「東アジア共同体」に前向きであるとされた鳩山(&小沢)前政権を簒奪して成立した菅政権は、自滅党政権同様日米同盟深化に前向きであるとされるが、

http://mainichi.jp/select/world/news/20100628dde001010004000c.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100629/plc1006290314004-n1.htm

「国共合作」に邁進する台湾・国民党政権と、自滅党政権時代の「日米合作(Amerippon?)」に回帰する民主党政権。その行く末は要注意といえる。

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(コメント by sunshine)

■是に腹は代えられぬ?国家も合併・吸収時代へ突入か?


民族の分裂と統合の問題は、文化人類学などでも普遍的なテーマとして古くから論じられてきましたが、この二つはまるで日本の「ゆとり教育」と「詰め込み教育」のように、また時計の振子のように大きく左右に揺れながら現在に至っているようです。つまり民族意識・民族文化高揚の時期と他民族・他文化受容の時期とが波のように交互に打ち寄せては返しながら、歴史・文化を形成していったといえるかと思います。

台湾と中国、中央アジア、中央・東欧ヨーロッパ等の情勢を見ても、このことは言えるのではないでしょうか。

今回、こげぱんさんが書いておられる中台の接近問題もこのような観点からみると、今後のマクロ経済は各地域ブロックにおける「統合」の時期になるのかな、と言う気がしています(経済の多極化、ブロック化が唱えられるようになってから、かなり時間が経ちましたが)。

人間にとって最大の関心事は「食の確保」であることは今更言うまでもないことですが、未曾有の大恐慌時代の今ほど、他から”食われないように”大企業同士の吸収・合併が盛んな時代もないでしょう。

今回の「中台経済協力」も「国家版吸収・合併」とでもいえるものではないでしょうか。

先日、”北京語を話せる”アメリカのガイトナー財務長官がBBCのインタビューに対して、「世界がアメリカだけに依存するのはやめてほしい。アメリカにはもうそんな力はない」という意味の発言を明確にして、話題になりました。

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(ビデオも見られる)
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/10406463.stm


Geithner says US can 'no longer drive global growth'

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またノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマン氏も今回の経済危機は1873年および1929年の大恐慌とも桁が異なる大規模なもので、今はまだ大恐慌の初期段階との発言をしております。
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http://www.nytimes.com/2010/06/28/opinion/28krugman.html?_r=3


The Third Depression
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アメリカはこのような状態ですし、ヨーロッパも危ない状態の現在、中台の“合併”は経済的に必須だったのかもしれません。

このような国際情勢にあって、日本のことを思う時、まだ3周遅れでとぼとぼと親分の腰ぎんちゃくをやりながら(やらされながら)歩いているのかなと思うと、情けない気持ちになります(しかし表舞台には出てこない日本の”商人たち”は、国家間のイデオロギーの違いなど物ともせずに、巧みに泳ぎ回ってはかなりスリックなビジネス展開をやっているようです)。


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(レス by こげぱん)

■3周遅れの腰巾着


日本では現在、参議院選挙が終盤戦に入っており、各党や候補者の選挙活動にも熱が入っておりますが、残念なことに国民新党や社民党などを例外とすれば、どこの党も日米同盟強化、財政再建(消費税増税)、地方分権、議員定数削減などなど、すでに手垢の付いた政策ばかり主張していて、面白くないことこの上ありません。

小沢氏などが主張していたアジア重視路線は(拙速な外国人選挙権付与の可能性があるなど必ずしも全面的に賛成はできない政策だったにせよ)、少なくとも対米追従に対するAlternativeを提示した点だけでも評価すべきですが、日本ではその程度のAlternativeですら、事実上主張できないようです。

日本同様WW2敗戦国ドイツでは、銀行税など金融界が嫌がる政策を打ち出したメルケル首相が苦境に陥っておりますが、

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http://www.spiegel.de/international/germany/0,1518,704249,00.html


Crumbling Coalition
Germans Anticipate a Collapse of Merkel's Government

Pundits think that Chancellor Angela Merkel's government is in trouble. A new survey has found that German citizens agree. Almost two-thirds think that the governing coalition in Berlin will not survive much longer.
---

両国の苦境は、敗戦国にとって宗主国からの独立が困難なことを示しているかもしれません。


せめてもの憂さ晴らし?


さて属国・植民地の有権者にとって数少ない意思表示の機会となるのが選挙ですが、民主党の自滅党化で面白みが激減してしまったとはいえ、せめてこのような主張を有する候補に一票を投じて、せめてもの憂さ晴らしをしたいものです。

・派遣法案廃止派
・郵政民営化見直し派
・日米同盟/アメリカ軍基地縮小派
・言論規制強化反対派
・消費税率据え置きor引き上げ慎重派
・(八つ場ダムや東九州自動車道などなど)不要な公共事業見直し派
・(少数政党衰亡に向かう)議員定数見直し反対派

#これは蛇足かもしれんけど、「強い」「美しい」「小さい」「痛みを伴う」とかいった形容詞や、「いちばん」などの抽象語を振り回す政治家、あるいはこのよーな毛バリで票を釣るかの如き主張などはちょっとなぁ~ と考えてしまいます。

http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201004120195.html


http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY201006220324.html


http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040205.html



追記


おっといけない、これも追加。

・裁判員制度廃止論者
・刑法厳罰化反対派

あと、地方区の2人区などで民主党候補が複数出馬していて、どちらに入れるか迷う場合は、

・菅直人首相の推薦がある候補とない候補なら、後者
・先に出馬表明した候補と後から出馬表明した候補なら、(小沢氏が擁立しようとした)後者?

に一票を投じた方が、まだましな投票になる…かもしれません

こげぱん 2010-07-06 01:04:26


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(コメント by Mapple)

■追記


>こげぱんさん

I used Sunshine-san' and your article in my Blog.
Again, my Japanese program has some problem.
Sorry to write in English!
Thank you very much!
I would like even one more person to know about your opinion.

http://d.hatena.ne.jp/Mapple/20100706

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