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沖縄基地存続派の「助け舟」? 韓国哨戒艇撃沈事件

(by こげぱん)

すでに既報のとおりであるが、残念なことに民主党・鳩山政権は自公連立政権時代の日米合意をほぼ踏襲する形で、沖縄・普天間基地の辺野古移転を決定した。

沖縄県内移設に反発する連立相手の社民党の主張や、肝心の沖縄県の民意をいわば押し切る形で強引に県内移設を決めた今回の決定には各方面からの反発も強く、この問題のさらなる紆余曲折や、場合によっては連立組み換えなど、今後何かと禍根を残すであろうことは間違いない。

そこまでして基地問題の「5月末決着」にこだわる-そもそもこのような国際間交渉で、選挙民向けマニフェストのように期日を設定して交渉するなど、国際間交渉の常道に反しているとも思える- 鳩山政権の方針は理解に苦しむが、今回の性急な決定は、多くの謎を残す先々月の韓国・哨戒艦撃沈事件が微妙な影を落としているようにも思える。

「ならず者国家」北朝鮮の肩を持つわけではないが、いくら最大の友好国・中国と疎遠になっているとはいえ(国共合作派の台湾・中国時報記事。ただし下記記事後半にある、金正日氏が統治能力や国際情勢認識能力を喪失しているという主張は疑わしい)、
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http://news.chinatimes.com/focus/0,5243,50105442x132010052300422,00.html

漢和:胡錦濤和金正日漸行漸遠
2010-05-23 * 新聞速報 * 【中廣新聞/劉芳】
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アメリカとの穏微な関係や着々と進む核武装を背景に従来通りの交渉を続けていれば、これまでどおり多くの外交成果を得られた可能性が高いと考えられる北朝鮮が、現時点で哨戒艦撃沈事件のような「荒業」に出る必要性はいささか低そうにも思えるが、韓国政府が哨戒艦撃沈事件を「北朝鮮の犯行」と断定した後に、日本政府がアメリカ軍基地の沖縄県内移設を決断し、
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http://www.nytimes.com/2010/05/20/world/asia/20korea.html

South Korea Publicly Blames the North for Ship’s Sinking

By CHOE SANG-HUN
Published: May 19, 2010
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http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=127109

'Japan accepts US wish in airbase row'
Thu, 20 May 2010 15:38:58 GMT
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それに呼応するかのように、親米保守が日米同盟や沖縄基地の必要性を強調し、
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http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100521/kor1005210336001-n1.htm

【主張】哨戒艦沈没報告 北に断固たる制裁とれ 日米同盟強め韓国と連携を
2010.5.21 03:35
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その後クリントン国務長官の訪日を経て、連立政権公約に反する形で、最終的にアメリカ軍基地の県内移設が決定したとなれば、
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100522/plc1005220246000-n1.htm


【主張】米国務長官来日 抑止力強化は待ったなし
2010.5.22 02:45
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政権交代を経ても尚日本は、自公前政権時代に節目節目で威力を発揮した「北朝鮮ファクター」に影響されているようにも見える。

沖縄の反発など、今後も紆余曲折が予想される基地移設問題では、節目節目で「北朝鮮ファクター」のような安全保障上の諸問題が浮上する可能性が考えられるが、人並みな結論ながら、その都度冷静な対応が求められているようにも思える。
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これは余談だか、今回の沖縄基地移設問題を大々的に報道しているのが、イランのPress TV。

言うまでも無くイランの隣国アフガンやイラクでは、アメリカ軍主導の「対テロ戦争」がいつ果てるとも無く継続しており、沖縄Baseのアメリカ軍も多数派遣されているが、このイランの報道ぶりからは、隣国で展開されている「対テロ戦争」がいつ何時イランに降りかからないとも限らない、と考えているのが伺える。
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http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=127413

Japan, US agree on Okinawa base shift
Sun, 23 May 2010 02:13:45 GMT

http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=127468&sectionid=351020406

Japan PM apologizes over US base row
Sun, 23 May 2010 13:32:53 GMT

http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=125449

Plan to keep US base angers Japanese
Tue, 04 May 2010 16:54:45 GMT
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(コメント by sunshine)

■この上ない「助け舟」。皆がグルに見える?


ヒラリー・クリントンが訪日後、即座に沖縄・普天間基地の辺野古移転を決定されたようですが、鳩山首相が急に言い出した「抑止力」という言葉の裏には、3月26日、米韓軍事演習中に起きた韓国・哨戒艦撃沈事件が微妙というより、大きな影を落としていると思います。

これ以上「抑止力」という言葉が輝きを放つ”イベント”もないでしょう。ここぞという時に、必ずドンピシャのイベントが起きるのが不思議です(笑)。まさか“やらせ”ではないでしょうけど(笑)。誤って”同士討ち”したという話もあったようですが。真相は分かりませんがね。

http://tanakanews.com/100507korea.htm

さて、北朝鮮とアメリカは(というかアメリカ軍需ビジネス関係者と言った方が良いか?)何かと因縁も深く、有力政治家達が結構、ここを舞台にさまざまな”ドラマ”を展開していた(している?)話も有名ですね。

少し古い話になりますが、1992年、ペンシルベニア州のインターナショナル・シグナル・コントロール社の代表、ダイアン・ルイスが北朝鮮への非合法なミサイル部品輸出のため逮捕されたことがありましたが、この会社の顧問弁護士を務めていたのがヒラリー・クリントン。ダイアンとヒラリーはヨルダンの国営航空や銀行を使って、アメリカの核関連部品を北朝鮮に売却し、莫大な利益を得ていたという話がありました(ダイアンは無実になりましたが)。

http://www.politicalfriendster.com/showConnection.php?id1=5319&id2=206


http://www.rense.com/general34/over25.htm

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また2003年にはラムズフェルド元国防長官が、当時自分が取締役をやっていたスイスのABB社に北朝鮮の原子炉建設の口利きをしたのではないかとの話題が取りざたされたことがありました。
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http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm


Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there? And why won't he talk about it?
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そして舞台は、北朝鮮からパキスタンに飛びますが、2007年にはパキスタンの核開発問題エキスパートだったCIAのエージェントが、パキスタンの核開発にアメリカが深く関与していたことについて批判的な声を上げ始めたとたん、CIAを解雇されたという話をガーディアンが書いています。
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http://www.guardian.co.uk/world/2007/oct/13/usa.pakistan

The man who knew too much

He was the CIA's expert on Pakistan's nuclear secrets, but Rich Barlow was thrown out and disgraced when he blew the whistle on a US cover-up. Now he's to have his day in court. Adrian Levy and Cathy Scott-Clark report
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パキスタンと北朝鮮の深い関係については下記のようなリポートがあります。
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http://fpc.state.gov/documents/organization/21902.pdf

Weapons of Mass Destruction:
Trade Between North Korea and Pakistan

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http://www.mochida.net/report04/2nknc19.html

北朝鮮の核危機(19) パキスタンの援護射撃

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http://www.cfr.org/publication/7747/pakistan.html?breadcrumb=%2Fpublication%2Fpublication_list%3Ftype%3Dbackgrounder%26page%3D37

PAKISTAN: The North Korea Connection

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そしてヒラリー・クリントンは、5月23日付のCNNによると、訪日の後、訪中をして、米中間のビジネス促進のために大変なリップサービスをしています。
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http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/05/23/clinton.china.visit/?hpt=T3

Clinton urges China for greater access for U.S. businesses


(CNN) -- U.S. Secretary of State Hillary Clinton pressed for greater commercial access for American businesses in China on Sunday, urging Beijing for a "level playing field."

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日本はアメリカにとって都合のよい財布、駒だということを改めて思い知らされたような、そんな三流ジョークのような感じを抱かせる韓国・哨戒艦撃沈事件でした。「周りはみんなグル。知らぬは日本ばかりなり」という馬鹿な話で終わらないよう願うばかりです。もっとも、軍需ビジネスの世界で暗躍跋扈する連中には、国境など関係ないですがね。


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(レス by こげぱん)

■「みんながグル」?


>そしてヒラリー・クリントンは、5月23日付のCNNによると、訪日の後、訪中をして、米中間のビジネス促進のために大変なリップサービスをしています。

謎の多いこの事件、外野からは「みんながグル」かどうかなどは窺い知る由もありませんが、ただ米中関係に限って言えば、アメリカでひところ盛んに唱えられていたG-2 -米中枢軸-論に対する懐疑論が聞こえてくるようになっています。
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http://www.foreignpolicy.com/articles/2010/05/24/time_to_defriend_china


Time to Defriend China

The quest for the illusory "G-2" has wasted everyone's time for long enough.

BY ELIZABETH ECONOMY, ADAM SEGAL | MAY 24, 2010
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米中にどの程度距離ができるのかは、今後の動向を注視するべきかもしれませんが、ただアメリカ・グローバリストの一部にG-2懐疑論が出てきていることは、今後の東アジア情勢に何がしかの影響を与える可能性も考えられるため、注目すべきかもしれません。


それにしても今日の最重要課題は、魚雷艇撃沈事件よりも経済危機への対処であると思われますが、、先日の米中戦略対話U.S.-China Strategic and Economic Dialogue (S&ED)が終了した後、ティ無・害トナー、じゃなかったティム・ガイトナー財務長官はロンドンに飛び、イギリス新政権と経済問題を協議する一方、東アジアにはネオコン系のカート・キャンベル国務次官補を派遣して、魚雷艇撃沈事件の対応を話し合うというアメリカ政府の対応を見れば、日本などは「駒」に過ぎないと思われているのでは、という感を受けます。

ところで外遊といえば、先日ラーム・エマニュエル首席補佐官が訪問したイスラエルでは、イスラエル国内に対する化学兵器攻撃を想定した大規模な演習が行なわれたことを、本日のNHK「今日の世界」が報じていました(下記記事はHaaretzによる)。
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http://www.haaretz.com/jewish-world/far-rightists-greet-rahm-emanuel-in-jerusalem-with-cries-of-anti-semite-1.292519


Published 10:46 27.05.10

Far-rightists greet Rahm Emanuel in Jerusalem with cries of 'anti-Semite'

White House chief of staff has been in Israel all week to celebrate his son's bar-mitzvah.
By Yair Ettinger and Haaretz Service
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http://www.haaretz.com/print-edition/news/mess-report-public-indifference-to-civil-defense-drill-highlights-israeli-apathy-1.292435


* Published 02:05 27.05.10

MESS Report / Public indifference to civil defense drill highlights Israeli apathy

While authorities actively prepare for future threats, the Israeli public appears unfazed.
By Amos Harel
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日本政府と違い、何かと目先の効くイスラエル政府のこと、何か感じることがあったのかもしれません。

「Foreign Policy」がこのような記事を掲載した意図は、もしかしたら来月、1年半ぶりに再開されるイスラエル―パレスチナ和平交渉(中東和平交渉)がアメリカを真ん中に挟んだ間接交渉なので、アメリカのイスラエルに対する政治的ポーズを印象付けるため、このようなことを書いたのかもしれないとの妄想がわいてきました(笑・…イスラエルでの化学兵器攻撃を想定した大がかりな演習というのも、この和平交渉に備えてということかもしれません。自分達から先に化学兵器攻撃を仕掛けたりして。そのための軍事演習だったりして・・・)。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100529ddm007030029000c.html


かつて、米国人であるにも関わらずイスラエル国防軍に参加してまで中東戦争に参加したことがあるゴリゴリの親イスラエル派、ラ―ム・イマニュエル大統領補佐官まで、まだ努力が足りないと言われ、今回のイスラエル訪問の際には「反ユダヤ主義者」呼ばわりされて、大変だったようです。
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http://www.cbsnews.com/8301-503544_162-20006107-503544.html


Israeli Heckler Calls Rahm Emanuel "Anti-Semite"
JERUSALEM -- White House Chief of Staff Rahm Emanuel got a hot welcome to Jerusalem's Old City Thursday.
Arriving to celebrate his son's Bar Mitzvah, President Obama's right-hand-man was heckled by far right-wing Israeli activist Itamar Ben-Gvir.
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中国―シリアーイラン(シリアもイランもイスラエルにとっては憎きエナミ―)は表向きは友好国となっていて、中国の国営石油公社、ペトロチャイナはロイヤル・ダッチ・シェルとのジョイント・ベンチャ―でシリアに石油精製施設を、またイランにおいても原油フィールドで投資を行うとのニュースが、今月21日付の上海デイリーに掲載されています。
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http://www.shanghaidaily.com/sp/article/2010/201005/20100521/article_437676.htm

PetroChina will invest overseas

PETROCHINA Co plans to invest US$60 billion to boost its overseas oil and gas output to 200 million tons annually, the company's President Jiang Jiemin said yesterday, without giving a time frame for the investment.
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ロイヤル・ダッチ・シェルと言えば、オランダのハーグに本拠を置く、英国とオランダの企業で石油エネルギー分野では世界第二位のスーパーメジャー企業。こことジョイント・ベンチャーでシリアに石油施設を建設というのですから、今更ながらですが、これはもうグローバル企業が各国政府を動かしているとしか言いようがないですね。

こうして考えると、沖縄基地問題など巨大”グル―バル”企業にとっては、ほんのひと駒にしか過ぎないのかもしれません
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UC バークリー校では新入生・転校生のDNAテストを開始

(by sunshine)


カリフォルニア大学バークリー校と言えば、”州立大学のアイビー・リーグ校”と呼ばれており、ノーベル賞受賞者(特に理系)を多数輩出していることでも有名だが、一方では大変”進歩的”で、”リベラルな校風”としても広く名前が知られている大学だ。


そのUCバークリーで、今ちょっとした議論が巻き起こっている。例年なら9月から入学する新入生や転入生のために、大学案内の冊子や本、DVDなどが送付されていたが、今年はガラリと趣向を変えて、DNAサンプル送付のためのキットが同封されることになった。


唾液を綿棒で採取し、それをバーコードが印刷されたキットの中に入れて大学に送付。後日、学生は自分のDNAテストの結果をオンライン・データベース上で見ることができるというもの。大学側は、学生の個人情報に関しては完全守秘義務を果たし、ラボには生徒のバーコードを知らせないので、個人情報管理は完璧にできるとしている。

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http://www.dailycal.org/article/109474/l_s_freshmen_can_have_their_dna_analyzed

L&S Freshmen Can Have Their DNA Analyzed


Incoming UC Berkeley freshmen will receive something a bit unconventional in the mail this summer when the campus sends out the traditional welcoming package: cotton swabs.

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これを行う目的は葉酸、乳酸、アルコールの3分野における吸収率を調べるもので、このことにより、アルコール摂取、肥満、その他の他自己の抱えている遺伝性の問題点などを知り、より健康で快適な人生を送ることができるようになるためだと言っている(そんなアホな)。

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http://www.usatoday.com/news/education/2010-05-18-IHE-Berkeley-freshmen-DNA-test19_ST_N.htm

DNA test replaces summer reading project at UC-Berkeley


The University of California-Berkeley is an experimental place, and sometimes those experiments start as early as the summer before they step foot on campus.

This summer, the university's College of Letters and Science — home to three quarters of Berkeley's 25,000 undergraduates — will ask freshmen and transfers to return a cotton swab covered in cells collected from their inner cheeks in an effort to introduce them to the emerging field

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これは義務ではないが、提出しなければしないで目をつけられそうな気もするし、すれば自分の個人情報をどこでどう使用されるか怖いし、さあどうしようと思い悩んでいるという声をちらほら聞く。


「4年前には125ドル支払って自分のDNAを調べたのに、無料とはすごいじゃないか! 」といった書き込みや、「馬鹿をやっちゃあ、いけないぜ、新入生たちよ。こんなことをやって誰かが金儲けをしているんだから、自分のDNAを無料でやってはいけないぜ」と言った書き込みなどもあって、”今どきの”ナイーブな少年少女には、この辺の判断は大変難しいとは思う。


しかしまあ、こんな幼稚なことを言って集めようとは、UCバークリーの学生も程度が墜ちたということだろうか。水爆を発明したのも、ここの連中だったし、何かと”怪しい”動きをしても不思議ではないが…この辺でやめておいた方が無難だ。


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(KTUVのビデオも下記のサイトで見れる)

http://www.ktvu.com/news/23592937/detail.html
UC Berkeley Asking Incoming Students For DNA


BERKELEY, Calif. -- UC Berkeley is adding something a little different this year in its welcome package -- cotton swabs for a DNA sample.

In the past, incoming freshman and transfer students have received a rather typical welcome book from the College of Letters and Science's "On the Same Page" program, but this year the students will be asked for more.

The students will be asked to voluntarily submit a DNA sample. The cotton swabs will come with two bar code labels. One label will be put on the DNA sample and the other is kept for the students own records.



東シナ海ガス田領有権問題と背後で絡みあう欧米国際金融資本

(by sunshine)


普天間基地の移設問題をめぐる鳩山首相の迷走ぶりについて書いた先日のブログでは(http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20100505.html )、あえて東シナ海のガス田をめぐる日中の双方が互いに領有権を主張し合っていることについては書かなかったが、これこそアメリカが沖縄に居座りたがっている理由の一つだということは誰もが思うこと。


これについてはつい先日も、Yahooがサーチナからの記事だとして、「中国メディアは13日、日本政府が東シナ海のガス田問題で中国に対する譲歩を決めたと伝えた」との記事を掲載していたが、

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100514-00000036-scn-cn

東シナ海ガス田:中国報道「日本が譲歩決定」ネットで「まだ不足」


中国メディアは13日、日本政府が東シナ海のガス田問題で中国に対する譲歩を決めたと伝えた。日本側の出資で合意している「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)ガス田で、中国側の50%以上の出資を認める。同件を報じたニュース・サイトの「環球網」には、「譲歩とはいえない」、「全部中国のもの」などとする意見が寄せられた。
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これは中国メディアの日本政府に対する単なる”煽り”かもしれないので、鵜呑みはできない。 しかしこのガス田問題(=尖閣諸島問題)が1970年ごろから現在にかけての日中間におけるキー問題の一つであることは確かだろう。


この問題については、下記のサイトで詳しく説明されているが、これによれば、この問題は「1968年に国連のアジア・極東経済委員会が、東シナ海の大陸棚に、膨大な石油資源が埋蔵されている可能性を指摘して以来、日中双方で主張が食い違うようになってきて、現在にいたっている」ということになっている(このサイトの作者によれば、ガス田のある水域は元来日本の領海だったとしている)。

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http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page005.html

尖閣諸島の領有権問題
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また下記のサイトでは(子供向けか?)、「排他的経済水域」をめぐる日米双方の主張の隔たりとして、問題点を解説している(これによると、「問題の場所は、両国がそれぞれ排他的経済水域だと主張している部分が重なっています。こうした場合、双方の主張する海域の中間点を両国の境にすることが国際法上の常識です。ところが中国は、「「この地域は中国大陸の大陸棚部分であり、中国の排他的経済水域になる」」と主張しています」としている)。

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http://www.ewoman.co.jp/2005_news/gimon/26/02.html

東シナ海ガス田問題とは?


Don't Believe The Hype-gas



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そして、アメリカの「US Energy Information Admistration」によれば、「この水域は日中間で問題となっている水域であるが、国連の領海圏決議会議では結論が出ていない」となっている。

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http://www.eia.doe.gov/cabs/East_China_Sea/Background.html

East China Sea



Don't Believe The Hype-Senkaku


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そこで現在日中両国間で、この水域をめぐりどのような話し合いが進行中なのか、少し調べた結果、下記のような記事があった。両サイトによると、「日中間の立場の隔たりは埋まらず、時間がかかる」としている。

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http://www.asahi.com/world/china/news/TKY201005040274.html

日中、初の非公式局長級協議 東シナ海ガス田開発めぐり


日中両政府は4日、2008年6月の合意後初の非公式局長級協議を北京で開き、日本側はガス田の共同開発などの細部を定める条約作りで早期の交渉入りを強く求めた。だが、関係筋によると、日中間の立場の隔たりは埋まらず、交渉入りには時間がかかる見通しという。

(中略)


08年の合意では、日中で争いのある排他的経済水域(EEZ)の境界線画定を棚上げし、(1)中国が先行開発した白樺(しらかば)=中国名・春暁=ガス田に日本企業が出資する(2)日本が境界線と主張する日中中間線をまたぐ北部海域で新たに共同開発する

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100515-OYT1T00733.htm

岡田外相が核軍縮要求、「心配ない」と中国外相


「東シナ海のガス田開発では、岡田外相が共同開発に向けた早期の条約交渉開始を求めたが、楊外相は「まだ環境が整っていない」と述べただけだった。」

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少し古いが、2007年9月21日付け、ブルームバーグの記事の中に、中国の国有石油公社、ペトロチャイナの外国人筆頭株主があのウォーレン・バフェット氏が率いるアメリカ企業、バークシャー・ハザウェイ社との記述があるが、

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http://www.businessweek.com/globalbiz/content/sep2007/gb20070921_807412.htm?chan=rss_topStories_ssi_5

PetroChina Investors Shrug Off Buffett Sale


The investing wizard sells 28 million shares of the Chinese oil company criticized for links to Sudan, but his remaining 9% stake rakes it in .


Warren Buffett, ong celebrated for his investing skill, more recently has won renown for his philanthropy, especially his gift of billions of dollars to the Bill and Melinda Gates Foundation. That hasn't stopped critics from denouncing him for being a major shareholder in PetroChina (PTR ), the Chinese state-owned oil company that is a big investor in Sudan, where millions have died or become refugees because of the conflict that has wracked the Darfur region.

慇懃無礼な口調で沖縄県民を愚弄する鳩山に総理の資格なし。「抑止力」など詭弁。米の本音はマネー?

(by sunshine)


沖縄が燃えている。米軍普天間飛行場移設問題で、住民との対話集会に臨んだ鳩山首相だが、それは対話ではなく、答えをすでに用意しての慇懃無礼な口調による首相自身の結論伝達であったと沖縄県民は怒っている。


その内容は、下記の5月4日付時事にも記載されているが、「昨年の衆院選で普天間移設に関し、「「最低でも県外」」と訴えた首相だが、同日は「「(民主)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」」と正式な公約ではなかったと釈明。さらに「「当時は(海兵隊の抑止力は)必ずしも沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」」と語り、「「浅かったと言われればそうかもしれない」」と安全保障に関する認識不足をあっさりと認めた。」という、なんとも無責任極まりない内容だ。こんな総理はいらない(ではほかに誰がいるかと聞かれると、答えに困る。それだけろくな政治家がいないからだ)。

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http://www.guardian.co.uk/world/2010/may/04/japan-okinawa-feud-us-base

Japan PM backtracks on Okinawa military base pledge

Protesters gather outside city hall as Yukio Hatoyama backtracks

Yukio Hatoyama, the Japanese prime minister, has conceded that it will be "impossible" to completely relocate a controversial US military base outside of Okinawa, backtracking on an election pledge that could damage his prospects in forthcoming elections.

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000081-jij-pol

抑止力論にすがる鳩山首相=「県外移設」公約ではない


米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた末、沖縄県民を前に全面的な県外移設の断念を表明した鳩山由紀夫首相。その理由として首相は、沖縄の海兵隊を日本を守る「抑止力」と位置付け、繰り返し沖縄側に理解を求めた。ただ、こうした論理は当初から米国や外務・防衛当局者が展開していたもの。最終局面で急に海兵隊の抑止力を持ち出し、「県外移設」の約束をほごにした首相の「言葉の軽さ」が改めて浮き彫りとなった。
 

「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った」。一連の沖縄での日程を終えた首相は4日夜、名護市内で記者団にこう語り、在沖縄海兵隊の重要性を強調した。
 

昨年の衆院選で普天間移設に関し、「最低でも県外」と訴えた首相だが、同日は「(民主)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と正式な公約ではなかったと釈明。さらに「当時は(海兵隊の抑止力は)必ずしも沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」と語り、「浅かったと言われればそうかもしれない」と安全保障に関する認識不足をあっさりと認めた。
 

名護市の稲嶺進市長との会談では「将来的にはグアム、テニアンへの完全な移転もあり得る話かと思っている」とも語り、理解を求めた首相だが、沖縄の不信感は増幅するばかり。稲嶺市長は「選挙で公約したことを実現できるよう、決断をお願いしたい」と首相に一歩も譲らない姿勢を示していた。 

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冗談ではない。これでは衆議院選挙に勝つため、ペテンをやったのかという話になるのではないか。


そもそも一国の総理になろうとする者が、2006年5月1日、日米安全保障協議委員会の会合において、関係閣僚(ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官―当時)が、安全保障協議委員会文書「再編の実施のための日米ロードマップ」を作成し、2009年2月17日には中曽根康弘とヒラリー・クリントンの間で日米間における「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が締結されていることを熟知していなかったとはおかしな話だ。

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http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/scc/doc0605.html

United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation


http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)


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2006年の(ロードマップ」には、ちゃんと下記のように記載されている。


(a)普天間飛行場代替施設

・日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水    域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる(別添の2006年4月28日付概念図参照(PDF)。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。

・合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。

・普天間飛行場代替施設の建設は、2014年までの完成が目標とされる。

・普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。

・普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。

・民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。

・普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。

・米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。


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これに基づいて209年2月17日、中曽根康弘とヒラリー・クリントンが日米両国の代表者として「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に署名をしている(日本の民主党が政権を取りそうだとの情報で、あわててアメリカが協定を締結したのでは?)。


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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_43.pdf

「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(PDFファイル)

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この中には、「再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)」の中に記載されているような「普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置」とは具体的に明記されていないので、鳩山首相があのような迷走ぶり(または最初からこういう結論になるとは分かっていての票取りパフォーマンスだった?)をやってのけたという理屈もあるが、わずか1年で従来の案を覆すというのは至難の業であることぐらい常識ではないのか。ビッグ・イベントでも準備に3年はかかるというのが常識。ましてや基地移転などという大変なイベントに1年で準備できるとは、世間知らずもはなはだしい。もしそのことを知らずにあのような発言をしていたというのなら、総理になっている資格などない。退陣して頂きたいものだ。


やれ「抑止力」だの、なんだのと鳩山首相は言っているが、それは軍需ビジネスを国策としているアメリカの宣伝文句であって、商品を売りつける企業の宣伝文句と本質的には同じものだ。アメリカの本音は「早くマネーを支払ってくれないかな」ということではないのか。アメリカはマネーが本当にないのだ。


その証拠に、上記サイト、「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」をよく読んでみると、アメリカはマネー、マネーと言っているのがよくわかる。


グアムに早く移転したいのだが移転費用がざっと見積もって102億7千万ドル(2008年の時点)はかかる。そこでそのうちの60億9千万ドル(つまり6割)を日本政府に出してくれと言っており、それの取り決めに終始しているという本音がうかがえる内容だ(何年までにいくら支払うとか利子の運用方法までも記載されていて、企業のビジネス文書と何ら大差はない。勿論、これは私自身の偏見と独断によるが)。


さて、では我々庶民はどうするべきかという問題になるが、日米間の協定など時の政治家・官僚が勝手に取り決めたものだから、民意など反映していない。アメリカは地元の民意が大事と物わかりの良い発言をしている。それなら沖縄県民だけに反対運動をさせないで、日本国民全員が一丸となって反対運動を盛り上げたらよいのではないか。


現行の案ー沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に2本の滑走路を建設ーが反故となった場合、アメリカはどうするか。「地元の同意が必要」と言っているアメリカである。意外と「あっ、そう。それでは違約金を少し多めに払ってくれないか」というようなマネー絡みの話になりそうな気がしないでもない。しかし2006年の時点での具体的な地名案は、2009年の協定には記載されていないので、法的には違約金など発生しないだろう。ではどうするか。アメリカが攻めてくるか。そういうことも考えにくい。国際法というものもある。そこで、「民意が得られなかった」の一点張りで断固拒否するべきだと私は考える。アラブやインドの商人のようにしたたかに、「ないものはないんです」と言って、言い張ればいい。アメリカ人のメンタリティーは大雑把で、あっさりしているところもあるので、意外とすんなりと引っ込むかもしれない。その辺はイギリス人や西欧人と少し異なる(ただヒラリーはオバタリアンのメンタリティーでごり押ししてくるかもしれないという危険性もあることはあるかもしれないが)。


一体全体、どこに対する「抑止力」なのか。中国か北朝鮮か? 万博日本館には入りきれないほどの中国人が訪れて、ため息と羨望のまなざしで見つめているらしいが、若い中国人達は日本人に対して非常に好意的な人が多いことも肌身で知っている。「抑止力」などというものは、東西冷戦時代の、カビの生えた、古い考え方ではないのか。そのような言葉に踊らされることなく、日本国民全員が沖縄の人たちと手を携えて、アメリカ軍を日本から追い出すよう気概を持つことが大切だと思う。これは沖縄だけの問題ではないのだから。


(参考)


http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Flocal%2Ffutenma%2F#backToPagetop

普天間基地移転先を巡る議論

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*この話とリンクする話として、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会に「起訴相当」とされた小沢一郎民主党幹事長の問題があるが、この問題と普天間基地移設問題をバーター取引するため、鳩山首相がいきなり上記のような”変心”をしたとも考えられないこともないが・・・・。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000078-jij-pol
「候補の声、そろそろ小沢氏に届く」=幹事長進退で発言-仙谷氏

【ハノイ時事】「参院選の(民主党)候補者のことを十二分に考えてもらえると思っている」。仙谷由人国家戦略担当相は4日、滞在先のハノイ市内で記者団から、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会に「起訴相当」とされた小沢一郎民主党幹事長の進退について質問され、こう答えた。また、「(小沢氏には)候補者の生の声がそろそろ届いてくるのではないか」とも語った。

この発言に関しては、鳩山内閣と同党支持率が下落している現状を踏まえ、小沢氏に暗に自発的辞任を求めたとの見方もある。
 

一方、参院選の勝敗ラインについては「過半数に届かずとも、それに近いような勝ち方をしなければならない」と指摘。民主党が目指す過半数(122議席)獲得は困難との見方をにじませた。

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http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100123ichiro_ozawa&rel=y&g=phl

陸山会土地購入事件



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(コメント by こげぱん)

■在日米軍の「抑止力」


いささか旧聞に属する話で恐縮ですが、昨年キルギスタンが胡散臭い「対テロ戦争」の最前線基地たる、キルギスタン国内のアメリカ軍基地を閉鎖しようと動き出したことがありました。
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http://www.alarabiya.net/articles/2009/02/04/65664.html

Kyrgyzstan starts moves to close US air base

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その後キルギスタンがどうなったかと言えばご存知の通り、去る3月の政変で大統領が追放されましたが、このキルギスタン政変を見る限り、駐留アメリカ軍が「テロ」以外に何を抑止しようとしたのか、まったくわかったものではありません。

かつて毛沢東だったか周恩来だったかが故・田中角栄首相-言うまでも無く小沢・鳩山両氏の師にあたる-に向かって、「自国に外国軍の駐留を許している国は真の独立国ではない」と言ったように記憶していますが、沖縄のみならず首都圏にも基地を集中させている在日米軍の「抑止力」は、「勉強不足」の鳩山総理がお気づきかどうかは別にしても、何も冷戦時代の旧ソビエトや今日の中国・北朝鮮だけに向けられたものではないと言えそうです。


「鳩山後」に来るもの?


日本では現在、民主党現政権に対する失望感が広がっており、それに乗じてケッタイな新党やタレント痴児がしゃりしゃり出てくるという、非常に憂慮すべき政治情勢下にありますが、先日もそのタレント痴児・橋下徹(大阪府痴児)が、普天間移設を拒否した徳之島を難詰しています。
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http://mainichi.jp/kansai/news/20100507ddn002010005000c.html


在日米軍再編:普天間移設 自治体側の拒否、橋下・大阪府知事が批判

 米軍普天間飛行場の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は6日の記者会見で、「高度な政治判断の範ちゅうで、自治体の長がああだこうだ言う問題ではない。自治体が拒否するばかりでは話が進まない」と…述べた
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大阪府痴児が沖縄に偏るアメリカ軍基地負担を軽減しようとして、閑古鳥が鳴く関西国際空港あたりにでも基地機能を分担しようとしたならある意味わからないでもないですが-ワシャ、大反対だけど(笑)-、この痴児の場合は単なる放言としか考えられないだけによけい性質が悪そうです。

さてこの痴児、ご自身の高支持率に自信を深めたのか、先日はこのような放言を行なったようですが、
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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100507/lcl1005071344001-n1.htm


橋下知事が憲法改正に言及 「議院内閣制変えるべき
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議院内閣制を変えれば、ご自身が大統領か天皇にでもなることができるとお考えかどうかはいざ知らず、このような人物が「平成の坂本竜馬」として期待されている現状は、極めて危険と考えざるを得ません。
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http://mainichi.jp/kansai/news/20100504k0000m010033000c.html


坂本龍馬:橋下知事トップ イメージ最も近い政治家
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アメリカが独立を指向した属国の政権をひっくり返した例は先にあげたキルギスタンに限らず、チリ・アジェンデ政権や韓国・朴正煕政権など多々見受けられますが、鳩山政権に退陣を求めるにしても、その後に「ピノチェト政権」を樹立させる愚だけは犯してはなりません。


英・ガーディアンに下記のような記事が今年初めに掲載されていましたが、まさに世界中が「戦争ごっこ」を行いながら、国家運営を行っているのが単純明快に理解できる図が挿入されています。これだけの軍事費をかけていて、しかも国の財政は御存じのように大赤字ですから、軍事費のスポンサーにたからなければやっていけないことは明白です。
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Information is beautiful: war games

Who really spends the most on their armed forces?

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