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大麻合法化の住民投票に燃えるカリフォルニア、新たなアグリビジネスに泣く人笑う人

(by sunshine)


すでに財政破綻をしているカリフォルニア州で、新たな財源確保のために大麻(マリワナ)合法化の住民投票が今年11月に実施されることになったことは、すでに3,4日前にも世界中のメディアで報道された。世論調査の結果、住民の過半数が合法化に賛成との結果が出ている。


http://sankei.jp.msn.com/world/america/100326/amr1003261901011-n2.htm


カリフォルニア州ではすでに医療用大麻は解禁されており(全米で14州が解禁)、このためサンフランシスコ・ベイエリアの街、オークランド市には”医療用大麻”を”栽培する技術”を教える、「オークスターダム大学」という“大学”(専門学校のようなもの)さえあることは、本ブログでも2年前に紹介したことがある。


全米で唯一「大麻栽培科」のあるベイエリアのオークスターダム大学

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20080304.html


今度の住民投票もここの関係者や市民団体などが、昨年末から今年初めにかけて大規模な集会や署名活動を行い、今回のような事になった。


http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2010/01/05/MN951B8IE1.DTL


アメリカでは(カリフォルニアではといったほうがよいか)大麻をはじめとする麻薬や集中力を高める向精神薬といった類は、広く普及しており、これらのものを全く未経験という人のほうが少ない。そういう”文化的”背景があるため、今回の住民投票も可決される可能性のほうが高いのではないかと思っている。


1万人による恒例の「ポット(大麻)大パーティー」がコロラド大学で開催

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20080421.html


科学者の20%が”集中力促進”のため、向精神薬を常用(「ネイチャー」誌)

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20080419.html


私自身はアルコール、たばこ、大麻といったたぐいのものは一切やらず、もっぱら”ナチュラル・ハイ”志向の人間だが、”ソーシャル・ドラッグ”として、過去に1,2度は好奇心から”実験的”に大麻もやったことがあるので、その経験からいえば、アルコール、たばこ、コカコーラなどと同じように自制しなければ、知らぬ間に中毒になるということだ。また、より強い刺激を求めて、ヘビー・ドラッグにエスカレートしていくという事を言う人もいる。


従って私は大麻解禁には反対だが、とはいっても大麻は解禁されるだろう。なぜなら、大麻ビジネスはニュービジネスとして立派に成立するビジネスで、特に巨大アグリビジネスの連中にとってはのどから手が出るほどおいしいビジネスだからだと、大麻に詳しい人たちは言っている。


サンフランシスコから北へ2時間ばかり行くとメンドシノ郡、5時間ばかり行くとユーリカといった小さな町があるが、この地方は全米でもトップクラスの”大麻産業”の町として有名。


1960年代にサンフランシスコで起きたヒッピー・ムーブメントには全米から大勢の若者たちがベイエリアに集まってきた。その後、ムーブメントも廃れるとヒッピー達はコロラドやこの北カリフォルニアに移住した。北カリフォルニアには、70年代、メキシコ産の大麻の質が低下したことにより、サンフランシスコにいた”恋の夏”(Summer of Love)というヒッピー・グループがこの地域に移住して、より質の高い大麻栽培を始めた。特にユーリカ(ハンボオルド郡)産の大麻はメキシコ産の物を凌駕する大変な高品質の物で、トップクラスのものといわれるようになった。


今回の大麻合法化に関して、これを契機に“ハンボルト産”というブランド名をつけて、大々的に売り出し、町の税収にしたいと目論む市当局の代表と、合法化を推進している市民団体、それに20名の大麻生産者が一堂に会して3月23日、会合を持った。


生産者達は、「せっかく今まで苦労して、刑務所にも収監されながら、それでも”懲りずに”このビジネスを続けてきて、やっとどこにも負けない高品質の大麻で稼げるようになったかと思っていたら、巨大アグリビジネスの餌食になるのか。真っ平御免だ」「大麻は誰もが栽培することができる。しかし超高品質のブツを誰でも栽培できるかというとそうはいかない。たやすいもんじゃないんだ。合法化反対!」と言っているとか。

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http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2010/03/24/national/a150654D18.DTL

Outlaw pot growers in California fear legalization

(03-24) 17:26 PDT Redway, Calif. (AP) --

The smell of pot hung heavy in the air as men with dreadlocks and gray beards contemplated a nightmarish possibility in this legendary region of outlaw marijuana growers: legal weed.

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スケールの大きな大麻畑。ここまで伸びるとは驚きのビデオ(メンドシノ郡の大麻畑)ー下記サイト

http://www.msnbc.msn.com/id/28354324/


Don't Believe The Hype-marijuana

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今後の大麻をめぐる社会的動向は、クリストファー・コロンバスによるタバコの発見→上流階級の愛好家への普及→独占者によるタバコ栽培の独占→大企業による商品化→科学者による健康への警鐘→禁止といったタバコの歴史と重ねてみると面白い。


(タバコの歴史)


・1492年     コロンバスがバハマ諸島のアラワク族(Arawak)から贈り物としてタバコを受け取る。

・1556年     フランスで普及し、その後急速にヨーロッパに普及する。

・1571年     スペインの内科医がタバコを医療用に使用する。

・1584年     サ―・フランシス・ドレイクがイギリス上流階級に紹介する。

・1612年     アメリカで最初のタバコ栽培が始まる。

・1619年     最初のアフリカ人奴隷がヴァージニア州ジェームスタウンのタバコ農園に運ばれる。

・1640年     ニューアムステルダム(現在のニューヨーク市)でタバコが禁止されるが、グリニッチ

           ビレッジから北はタバコ栽培が盛んだった。

・1661年     奴隷制度が合法化される。

・1730年     最初のタバコ工場がヴァージニア州に建設される。

・1761年     サ―・ジョンン・ヒルがタバコは鼻のがんを引き起こすとの警鐘を鳴らす。

・1776年     アメリカ独立戦争が起きる。これはタバコ利権をめぐるイギリスとアメリカの戦いとの側

           面もあった。

・1861年     南北戦争中、北軍の兵士たちにタバコが普及。これを契機に北部へのタバコ普及が

           始まった。

・1864年     アメリカで最初のタバコ会社が創業開始。

・1917年     第一次世界大戦時には大量のタバコを戦場の兵士たちに送る。

・1930年     ドイツの研究者がタバコとがんの因果関係について警告を鳴らす。

・1971年     テレビ、ラジオでのタバコの宣伝を禁止する。

・1999年     フリップ・モリス社がタバコはがんを引き起こす事を認める。   

http://www.chemheritage.org/educationalservices/pharm/chemo/readings/road.htm


こうしてみると、州財政の破綻を食い止めるためのニュービジネスとして、大麻合法化を推進するという短絡的な案の将来が見えてくるのではないか。


人間には時にはハイになってはしゃぎ、ストレスを発散させることも大切だが、嗜好品にのみこまれてしまって中毒になるという恐ろしさもある。特にティーン達への影響を考えると、マネーのためなら何でもするといったなりふり構わぬ対策には、世も末という感じを抱く。


はたしてこれでカリフォルニア州の抱えている巨大赤字を解消できるか、見ものである。


*余談


気になる大麻の値段だが、これは品質、手に入れる地域によって差がある。詳しい人に聞いたところ大体、下記のようとのこと。


(1/8オンス=約3.5gの場合)

・サンフランシスコ        60ドル(約5,400円)  高品質の物=1g が20ドル以上

・ロサンゼルス          50ドル

・シアトル& ニューヨーク     40ドル

・ヒューストン           1オンスが60ドル


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(コメント by こげぱん)

■フリードマンが試算する大麻解禁の経済効果


大麻解禁論はこれまでもヒッピーのみならず新自由主義者などによっても主張されていて、乱稚気新自由主義の始祖鳥たるミルトン・フリードマンは晩年、大麻合法化により連邦予算が77億ドル(約7000億円)削減できる一方、62億ドル(約5500億円)の税収増が見込まれるとして大麻合法化を主張したり、あるいはリバータリアンの本拠・CATO Instituteでは公然と医療用大麻研究解禁論が唱えられています。

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http://www.forbes.com/2005/06/02/cz_qh_0602pot.html


Milton Friedman: Legalize It!
Quentin Hardy, 06.02.05, 12:01 AM ET
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http://www.cato.org/pub_display.php?pub_id=11051


President Obama: Free the Medical Marijuana Researchers!
by Doug Bandow
Added to cato.org on December 15, 2009
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一説では医療用大麻は癌などの終末期医療に効果が認められるともいわれ、はたまた日本では古くから徳島県の「大麻比古(おおあさひこ)神社」が人々に親しまれているといった話もあるため、大麻の是非については簡単に結論が出せない話かもしれませんが、
http://www.ooasahikojinja.jp/


ただ最近WHOなどがアルコール規制を主張する一方で、

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http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=19959

酒の安売り、飲み放題はダメ…WHOが規制指針案
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フリードマンの試算程度では到底穴埋めできない巨額の財政赤字-2009年度では対GDP比11%-を抱えたアメリカやカリフォルニア州で大麻解禁の流れが加速しているのは、単なる破れかぶれの増収策なのか、それとも…

http://public.tableausoftware.com/views/deficit/deficit

こげぱん 2010-03-31 01:28:34


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(レス by sunshine)

■破れかぶれの増収策プラス?


大麻は麻ですから、麻の衣料品は夏は涼しくていいですよね。蒸し暑い日本の夏にはもってこいの生地ですから、徳島県の大麻神社というのは、もしかしたらそのためと儀式用の両方を兼ねた“神”に感謝するための神社だったのでしょうか。


大麻ががんやエイズなどの終末期医療用として効果的だというのは、痛みを抑えるためにモルヒネを打たないで大麻を吸ったほうがより手軽という意味からではないかと思います。


大麻は確かにやってすぐにほんわかした気分になり、アルコールを飲んだ直後に来るふわっとした高揚感と同じ感じになります。従って痛みを忘れて、良い気分になるので医療用として効果があると言っているのではないかと思います(煙を吸ってせき込む人も多いので、その辺はどうかと思いますが)。


また音に敏感な人は、耳にも効果が現れるので、ミュージシャンなどはやる人がかつては多かった(しかし今は、ドラッグ((大麻もこれに含む))をやるのは、落ち目の2流で、時代遅れといった風潮がある)。


このブログでも以前、書いたことがあるように、コロンビアやアフガニスタンのように、アメリカ唯一の産業が“大麻栽培”といわれるような日が来るかもしれないといった妄想も、妄想ではなくなる日も間近かもしれません(笑)。


フリードマンが言っているということは、破れかぶれの増収策プラスあれでしょうね、多分。


こげぱんさんも、WHOのアルコール規制に習ったほうがよろしい(笑)。

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若者は南西部を目指す? 全米一の若者の街はテキサス州オースティン

(by sunshine)


大恐慌の嵐が吹き荒れているアメリカ。若者の失業者の増大は深刻な社会問題となっている点では日本同様だが、それにもかかわらず雇用面で堅調、18歳ー34歳のヤングアダルトにとって最も魅力的な町はどこか? ニューヨークでもロサンゼルスでもサンフランシスコでもない。その町は何と南西部にあった。


Portfolio.comというビジネス・サイトに今年度の「ヤングアダルトにとって最も住みやすい都市はどこか」という調査結果がでているが(2008年度と2009年度のデータが基準)、第一位はテキサス州オースティン市。一昔前に、今後発展するのは”サンベルト”と呼ばれる南西部といわれていたが、このオースティンはまさにその中心地というべきか。


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http://austin.bizjournals.com/austin/stories/2010/03/15/daily7.html

Study: Austin best market for young adults


The Southwest has become the new frontier for young Americans — the region where men and women in their 20s and 30s have the best chance of establishing themselves in a recessionary economy.

Five Southwestern metropolitan areas, led by No. 1 Austin, rank among the nation’s eight best places for young adults, according to a new Portfolio.com /bizjournals study.

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テキサス州といえば忘れたくても忘れられない、あの世紀の“悪大統領”ブッシュの出身地。人口約75万人(オースティン都市群では約170万人)。産業はAMD, Dell,ホール・フーズ・マーケット、フリースケール・セミコンダクターといったフォーチュン誌トップ500社にランク・インしている4社がある。多分、パパ・ブッシュとブッシュ・ジュニア時代にこれらの会社のヘッドクォーターを誘致したのだと思うが、さまざまなこの手の調査で、オースティンは、「最も生活しやすいところNo.1」とか「最も良い人々が住んでいる町No1」などとなっているようなので、ブッシュがそのように働きかけたのだろうとは誰もが想像すること。


http://en.wikipedia.org/wiki/Austin,_Texas


従って、このような調査結果というのは、まあ、あまり信用できるデータではないかもしれないが、眺めていて大筋ではあたりかな、と思うことも多々あるので下記にサイトを紹介したい(これは人口75万人以上の67都市を対象としている)。


http://www.portfolio.com/interactive-features/2010/03/Best-Markets-for-Young-Adults/


ここの左側に「Rearrange by」という欄がある。上から;


・総合順位

・人口増大率

・雇用増大率

・18-34歳の人口比

・失業率

・年収10万ドル(約900万円)以上を得る45歳以下の家庭の比率

・大卒の比率

・総人口


となっているので、各項目をクリックすれば、項目ごとに数字が表れる。


オースティンが1位になっている理由として、

1.全米の3分の2の市場が深刻な不景気に陥っているにもかかわらず、オースティンの場合は、99,000の職場を確保し、雇用率は2.8%を示した。これは全米で最速の雇用拡大率である。


2.オースティンは全米67の都市の中で最もヤング・アダルト(18-34歳)の人口率が高い都市である。これらの都市の平均ヤング・アダルト率は23.1%だが、オースティンでは28%となっている。


とのこと。総合トップ10は、1位:オースティン、2位:ワシントンDC 3位:ラリ-フ(Raleigh,ノースキャロライナ州)、4位:ボストン(マサチューセッツ州)、5位:ヒューストン(テキサス州)、6位:オクラホマ・シティー(オクラホマ州)、7位:ダラス―フォートワ―ス(テキサス州)、8位:ツルーサ(オクラホマ州)、9位:シアトル(ワシントン州)、10位:バトン・ルージュ(ルイジアナ州)

ちなみに、ニューヨークは11位、サンフランシスコは13位、シリコン・バレーと言われているサンノゼは16位、ロサンゼルスは44位となっている。


2位以下の都市の概略をあげると、

・2位ーワシントン:35.8%が大卒。平均年収は$56,510(約509万円)。これは全米のこの世代の平均年収をはるかに上回る。

・3位ーラリーフ:この世代の人口が最増加した都市。その率は3.9%。

・4位ーボストン:ハーバード、MITなどの最高学府があり37.6%が大卒と全米で最高率。

・5位ーヒューストン:雇用率の点で全米トップ5に入る。

・6位―オクラホマ・シティー:失業率がソルトレイク・シティー、ツルーサに次いで低く、年収の増加が7.2%と高率である。

・7位ーダラス―フォートワ―ス:景気後退により多少雇用率が落ちたとはいえ、ここは5年前と比較して20万6千人増加の雇用となった。この世代の人口増加率は2.4%。

・8位ーツルーサ:平均的賃貸住宅の価格が508ドルとこの中では3番目に安い都市。最も高い都市はサンノゼ(平均$1,334)、ホノルル(平均($1,227)。

・9位ーシアトル:ハイテク都市であるため、高収入を得られる都市。平均年収は$50,471。最も低い失業率を誇る。

・バトン・ルージュ:ハリケーン・カトリーナ襲撃後、最も早く復興した町。この世代の人口率も26.1%と高い。


こうしてみると不景気とはいえ意外としぶとく粘っているのが“南部諸州”という感がするが、この地域は一般的に共和党の根城であり、休日ともなると“南部連合“の旗をいまだに掲げる家もあるほどだから、”北部経済”に対する根強い対抗意識もあって、”意外と頑張っている”のかという気がする。しかし、まあ、2代大統領を輩出したブッシュ家の功績だろうか。


私自身、テキサスにも行った事があるが、いくら音楽クラブの数が多いとは言っても、カントリー&ウエスタンでは趣味の問題だが、今いち物足りない。勿論、ブルースやジャズもあるし、ロックもあるが、文化的にあまり魅力的だと思わなかった。

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http://www.portfolio.com/views/blogs/daily-brief/2010/02/19/luxury-customers-are-buying Luxury Spending Save the Economy? Will

While the economy is posting mixed signals on recovery, people in the top 2 percent of the population are quietly picking up their spending, finds a Unity Market survey conducted last month.

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ところで200年に一度の未曾有の大恐慌といわれているアメリカ経済だが、最富裕層はさらに富を蓄積している事はすでに知られた事実。このPortfolioも今年2月19日付の記事で、トップ2%の最富裕層はこの6ヶ月間で40%の支出増加を行っていると報じている。「この層の人々のおかげで、アメリカ経済も復興の兆し」とか言っている人もいるようだが、これでますますアメリカの行方が案じられると思うのは、私だけではないだろう。


ちなみに2月22日付のこのサイトの記事によれば、全米で最も裕福な人々が多い都市は、ロサンゼルス郊外オレンジ郡にあるニューポート・ビーチ。


Don't Believe The Hype-house


・29%の家庭で、年収20万ドル(約1,800万円)、一人当たりの平均所得が$86,586 (約780万円)。これは人口75万人以上の全米420都市の平均一人当たりの所得$27,589(約248万円)を大きく引き離すもの。これに続く17%以上の都市はニュートン(マサチューセッツ州)、プリ―ザントン(カリフォルニア州)のみ。

・ここの平均家屋価格は100万ドル。ここと同等の都市は同じカリフォルニア州のサンタバーバラのみ。

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http://www.portfolio.com/business-news/us-uncovered/2010/02/22/top-american-wealth-centers-clustered-in-california

Rich City, Poor City

It’s no secret we live in a country of haves and have-nots. But did you know there’s a California city where nearly 29 percent of households earn more than $200,000 a year, while in one Pennsylvania city, not a single household makes that amount?

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このようにカリフォルニア州は州財政は大赤字を抱えて、いつデフォルトを起こしてもおかしくない状態であるが、一方、最富裕層も多く住んでいる州であることには今でも変わりはない。


南部人達からは、その”ヒップ度”(流行に敏感で、新し物好き)において、已み嫌われているカリフォルニア人であり、一部の人たちの間では、カリフォルニアを独立国とする運動さえある州だが、このように貧富の差が激しい州が独立したら一般庶民はどうなるのかと少々心配ではある。それよりも何より、最富裕層はますます富を蓄え、中間層から下は、益々下へ、下へと落ちていく、この経済・社会システムは何とかならないものかと思う次第。


民主党「子供手当て」の落とし穴?

(by こげぱん)


先日報じられたとおり、民主党マニフェストの「1丁目1番地」、子供手当てと(公立)高校授業料無償化が衆議院各委員会にて民主・公明などの賛成多数で可決され、今国会での成立が確実となっている。

子ども手当:法案、衆院厚労委で可決
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100313ddn003010025000c.html

衆院委:高校授業料無償化法案を可決
http://mainichi.jp/select/today/news/20100313k0000m010105000c.html


つい先年まで日本を食い物にしてきた自公政教野合政権の非近代性とそれがもたらした日本社会の劣化については、下記藤原肇・将基面貴巳両氏の対談にて指摘がなされているが、子供手当て法案などで見られる公明党の民主党への擦り寄りは、その再現かと危惧する声もある。

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http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/newleader100201.htm

将基面  藤原さんが上梓された『さらば暴政』ば、ネオコン政治に対しての批判と総括ですね。それは日本を格差社会にして、腐敗を横行させた小泉内閣に続き、日本のネオコン代表として登場した安倍元首相に対する徹底的な批判でした。

藤原 それと同時に、近代社会は政教分離を基盤にしているのに、自公政治は政教非分離だった。創価学会という宗教団体の政治部のような公明党が、連立政権に加わったことで、日本は非近代国家の形になってしまった。創価学会だけでなく、宗教組織が、自民党の中に入り込んだことで、日本の社会の生命力を弱め、正義、信頼、誠実、責任、節度、寛容などの価値観を変質させた。その結果、拝金主義に毒された独善が横行し、国民の連帯意識や道徳観が劣化したのです。

将基面  「法律に触れなければいい」とか「見つからなければいい」という具合に、官公民の全域でモラルが劣下して、貧欲に私欲を肥やす風潮が蔓延しました。これは「パンとサーカス」という愚民路線によって、市民が思考能力を失った証拠でもあります。

藤原 それは資本王義が拝金思想に汚染され、賎民資本主義になってしまったために、ネオコンという毒キノコが群生して、社会が自家中毒になってしまった。
 

 知識人を育てる大学が金儲けに夢中になり、デリバティブを含む仕組み債に投資して、慶応大学でも四〇〇億円近い評価損を出した。公益法人や自治体までが投機で破産寸前です。また、ホリエモンのようなカネの亡者を持て囃し、タレントが次々と知事や議員になっている。日本の政治は発狂状態に陥っているのに、それを異常だと感じる人も少なくなっている。

将基面  それがネオコン政治の実態であり、そこで狂った政治の診断書『さらば暴政』が出来上がったわけですね。
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その自滅・公明政教野合政権を痛烈に批判して成立したはずの鳩山政権が公明党に接近する様は、いくら鳩山政権が平成日本のジェルジンスキーによる小沢強制捜査で深手を負ったとはいえども、日本の政治が発狂状態に陥っていることを裏書しているようにも見え、「ブルータス、お前もか」と言わざるを得ない。

その民主党の子供手当であるが、従来は景気対策や少子化対策としての側面から論じられてきたが、国民新党・亀井亜紀子氏が、「子供は誰が育てるか」という別の観点から問題提起している。

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http://akiko-kamei.home-p.info/archives/891

民主党の「子ども手当て」の考え方

 民主党が実現しようとしている「子ども手当て」について、現金が支給されるなら助かるから子育て世代にとっては嬉しい、と選挙の時に支持した人は多いと思います。けれどもこれはそんなに単純な話ではなく、「子どもは親が育てる」という日本の風習を「子どもは社会が育てる」という構造に変えることを目指しているのです。民主党が訴える「チルドレンズ・ファースト」というカタカナのキャッチフレーズがどういう意味なのか、私も説明を受けるまではよくわかりませんでした。

 まず民主党の哲学として、「どんな家庭に生まれた子どもも社会においては平等であり、差別してはならない。だから金持ちの子どもも貧乏人の子どもも、その扱いにおいては平等であるべきだ。子どもは社会の宝である。」というものが揺るぎなくあります。だから所得制限を設けることには猛烈な反対論があるのです。

 さて、子ども手当てを支給する代わりに扶養控除を廃止する、という方針が明らかになってから、そうとは知らなかったという反発の声が出ています。けれどもこれは「控除から給付へ」と主張する民主党にとっては当然のことで、実質増税になる家庭にどう説明しようかという頭の痛さはあるにしても、子ども手当てとセットであるというのが、民主党哲学の基本でしょう。なぜならば、子どもは社会が育てるので、専業主婦を特別扱いする必要がないからです。そして、主婦がパート時間数を調整する原因となっている103万円の壁、いわゆる扶養控除の壁も廃止します。こんな制限があるから女性は家庭に閉じ込められているのだ、という考えが背景にあります。女性を家庭から解放し、子どもは社会が育てる、「男女平等」の実現です。

 更に千葉景子法務大臣が実現しようとしている「選択的夫婦別姓」があります。家庭の一体感は統一された名字によって得られるものではないので、夫婦が選択すれば別姓でもよいとするものです。子どもの姓についても、上の子と下の子で違うというケースがあり得ます。

 またパートでも派遣でも正社員でも差別されないように、「同一労働同一賃金」という政策があります。これで女性はその採用形態に関わらず正当に評価され、働くことができます。

 以上がパッケージとしての民主党の女性政策であり、その考え方に従って民主党のマニフェストは書かれています。私の印象としては、これは女性解放運動であり、この点については社民党も基本的に同じ方向を向いていると思います。伝統的な「家庭」という概念に対する挑戦とも言えるでしょう。

 ですから「子ども手当て」というのは単なる子育て支援ではなく、もっと大きな改革、民主党の女性政策の実現に向けた第一歩です。(後略)
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「社会が子供を育てる」という考え方は、古くはプラトンなどにも見られるが、そのプラトンが理想とした共和国は、有徳の哲人と軍人が支配するある種の専制国家であるように思え、またその共和国では男性のみならず女性にも軍事訓練が奨励されるなど(プラトン「法律」)、今日の概念で言うところのある種の「男女平等」が先取りされているようにも見える。

先日自滅党が徴兵制導入を検討していたことが一部で報じられたが(ただし自滅党執行部は否定)、
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100305ddm005010015000c.html

徴兵制も広義の「社会が子供を育てる」手段であると考えれば、一見相反するように見える子供手当てと徴兵制は、ひょっとすればそう遠くはない発想であると言えるかもしれない。

子供手当てや高校授業料無償化は「コンクリートから人へ」を掲げる民主党の理念にふさわしい政策ではあり、これらの政策によって、たとえば交通遺児のような就学困難層に希望がもたらされるなら好ましい政策ではあるが、
http://www.ashinaga.org/today1_1.php?id=188

「社会が子供を育てる」という点については、もう少し掘り下げた考察が必要となるように思える。


--もしこのことが-つまり、妻たちが共同のものであり、子供たちが共同のものであり、全財産が共同のものであるということが-現にどこかで実現されているか、あるいは将来実現されるとするならば、そしていわゆる個人のものが生活のあらゆる面から、あらゆる手段を尽くしてすっかり拭い去られ、そしてほんらい個人のものとされるものでさえ、何とかして共同のものになるように、たとえば目や耳や手が共同のものとして、見たり聞いたり働いたりすると見えるような、さらにすべての人が同じものに喜びや悲しみを感じ、賞賛にも非難にもできるかぎり一致するような、あらん限りの工夫がこらされるなら、つまり、何らかの法律が国家を可能な限り一つのものに作り上げるならば、法律の卓越性の点で、何人も他のどんな基準を置いてみても、そのような法律より正しく、より良いものとはならないであろう
--プラトン「法律」


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(コメント by sunshine)

■非常に危険な民主・公明連合


1年以上前に書いたことがあるが、民主への公明のすり寄り(または公明への民主のすり寄り?)は、「それ来た」という感じだ。私の感想を2点ばかり。

1.「民主・公明連合」の危険性
2.「社会が生み育てる」ための「子供手当」という論について

1.については今更言うまでもないことだが、公明党という党は政権与党にうまくすり寄り、するりと懐へ飛び込んだかと思うと、あっという間に中枢部をつかみ、飴をちらつかせながら、深層意識をコントロールしていくのが得意芸の政党。一方、すり寄られた党は、この党のバックに控えている豊富な資金源に目がくらみ、あっという間にそれを許してしまうということは、過去の歴史が証明している。藤原氏のおっしゃる”賤民資本主義”とはこのことだ。


公明の危険性については、バックの宗教団体を考えるといまさら申すまでもないこと。あの手この手で洗脳しようと手ぐすね引いて、網をかけている。


2.については、これの危険性を十分に分かった上での”論”なのかということだ。

この亀井氏の書いたものについてこげぱんさんが引き合いに出しているプラトンの「法律」は、一説ではギリシアにいるクレテ人が、新しい植民国家のグランド・デザインを描くように依頼されたという話から始まって、対話形式でその内容を書いたものだと記憶しているが、これと亀井氏の書いた内容が類似していることは、何を意味するのか。

http://plato.stanford.edu/entries/plato-utopia/


2万6千円などはした金と思う富裕層にも、それで1カ月分の食費にしているような貧困層にも一様にばらまくというやり方は、実に粗雑な、いきあたりばったりの、インスタント・ラーメン的やり方だ。こんな「飴と鞭」式やり方はもう通用しないということを見せつけてやる必要があると思う次第だ。


民主党よ、いいかげんにせよ。




カンザス・シティーの公立学校が財政難のため半分閉鎖。奴隷制度の祟りは末代まで?

(by sunshine)


アメリカ中西部のミズリー州カンザス・シティーの公立学校(小・中・高)61校のうち29校が、学校区の財政難により、今年9月からの新学期には閉鎖されることになり、人々にショックを与えている。


ミズリー州はミシシッピー川沿いにできた州であり、ディープ・サウス(深南部)の州ールイジアナ、ミシシッピー、アラバマ、ジョージア、サウスカロライナーに隣接する”境界州”として、音楽文化や食文化の点において、”南部文化”の影響を色濃く残している州だ。


中でもカンザス・シティーは人口約48万人(カンザス・シティー都市群では約200万人)。州都・セント・ルイス市に次いでミズリー州では2番目に人口が多い都市。2009年の統計による人種別では白人が約65%、アフリカ系アメリカ人(黒人)が約31%(全米における黒人人口の割合は約13%)と、黒人人口の割合が高い。


http://en.wikipedia.org/wiki/Kansas_City,_Missouri


地元のサイト「カンザス・シティー・スター」によると、1960年代には約7万7千人の生徒がおり、1980年代半ばには約20億ドル(約2,000億円)の人種融和のための教育予算をもらっていたが、今日では生徒数が約1万7千人と減少したことと州財政の悪化、およびそれに伴う教育予算の削減により、上記のような結果になってしまったとのこと。


この原因は何か。「カンザス・シティーでは、奴隷制度廃止後も長期間にわたって行われてきた人種隔離政策が禁止され、犠牲者となった黒人家庭の子供たちに支払うべき代償として、白人・黒人両方の子供達を満足させるための理想的な教育とは何かを模索した。その結果、”時代の先端を行く教育システム”を公教育に取り入れた。例えば外国語教育、芸術教育、モンテソリ―・メソードによる教育などなど(私の注:これらはオルタナティブ・スクールといい、普通学校以外に校区に関係なく入学できる。しかし、人数が限られているため、希望者全員が入学できるとは限らない)。しかし、これらの学校には黒人の子供はなかなか入学できないとか、スクール・バスが不足しているとか、これらの学校は白人居住区にあるといった問題が続出し、白人家庭の郊外への移住などもあいまって、今回のような結果になってしまったことにある」と教育関係者は話している。


「白人・黒人両方の子供達を満足させるためにオルタナティブ・スクールを創設した」という点が、臭い。これは新たな形の隔離政策ではないのか。これは、アメリカの都市部に共通して言えることだが、21世紀の現在でも白人と黒人の居住区は大体において分離している。そしてこれはサンフランシスコでも言えることだが、オルタナティブ・スクールは、大筋において白人居住区に創設されている。カンザス・シティー教育委員会は、このようなことは分かった上だったのではないのか。ところが想定外のこととして、白人の郊外への流出が増加し、今回のようなことになってしまったということではないのだろうか。

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http://voices.kansascity.com/node/8115

The fall of the Kansas City School District (and what it should do now)


How did it come to this?


That's what people around the country have been asking this week as news broke about the Kansas City school board's decision to close nearly half of the district's 61 buildings.

It's a fair question. The Kansas City School District had an enrollment of 77,000 in the mid-1960's. It received a $2 billion infusion of desegregation money beginning in the mid-1980's. Today it has 17,000 students and is on the verge of bankruptcy. How does that happen?


http://abclocal.go.com/kabc/story?section=news/national_world&id=7325241
Half of Kansas City's schools to close


Kansas City's school superintendent said Thursday the plan to shutter nearly half the district's schools, while "painful," will move forward quickly so that all the closures will be complete by fall.

The school board narrowly approved the plan Wednesday night to close 29 of the district's 61 schools to try to stave off bankruptcy. The closures have angered many parents, students and teachers, but administrators say they had no choice because without them, the district would have been in the red by 2011.


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しかし皮肉なもので、黒人コミュニティーの人達も黙ってはいなかった。長期間にわたる不条理な扱いに対する見返りとして、自分たちの独自の文化=アフリカ文化とアメリカ黒人の歴史を教えるようなカリキュラムを要求。その結果、これらのものを教えることに主眼を置いた公立学校、African Centered Education Collegium Campus(http://www.theaceschools.org/index1.html ー幼稚園から高校) を1990年代初めに創立させた。


この学校は現在3つのキャンパスを持っており、モアハウスやフィスク、ハワードといったトップクラスの黒人大学に数多く入学する生徒を輩出する事でも有名だったが、この学校の予算も来年度からは大きく削減されることになり、現在ある3つのキャンパスを1つ半にすることを教育委員会は提案。これをめぐって、父母と教育委員会との間で大規模な論争が巻き起こっているとカンザス・シティー・サンは報じている。


カンザス・シティー教育委員会はこちらの方にも予算を取られ、にっちもさっちもいかなくなったというわけだ。

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http://www.kansascity.com/2010/02/18/1758697/backers-of-african-centered-education.html

Backers of African-centered education strongly oppose school closings


Kansas City’s Afrikan Centered Education Collegium Campus struggled a quarter-century for its three-building campus at Southeast High School.

The hundreds of supporters of ACE who packed Thursday night’s school closings forum made it clear they have no intention of letting any of it go — marking the strongest resistance yet to Superintendent John Covington’s unprecedented “rightsizing” school closings plan.


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人種隔離政策が違憲とされ、それの禁止を盛り込んだ公民権法が成立したのは1964年だが、それにも関わらず、南部諸州では公然とバスやトイレその他の公共の建物内での人種隔離政策が実施されており、完全に撤廃されたのは1970年代になってからだ。


カンザス・シティーには20年ぐらい前に行ったことがあるが、その時の人種差別は今でも忘れられない。レストランに入ったが、窓際があいていても、悪い席に案内され、無愛想なウエイターが注文を取りに来たかと思えば、料理を持ってきたのは1時間近く待ってから。にこりともせず、ぽんと料理を置いたきり。しかも味の悪い、とても食べられた代物ではないものだった。


あれは明らかに有色人種に対する、白人の人種差別だったと分かったのは、それから何年後かの事だ。勿論、中にはいい人もいるが、一般的にあの地方はそんな感じだ。


どこまでも続く大平原の中にぽつりとできたような町を抜けて、水平線の端から端までアムトラックの貨物列車が夕日を浴びて走り抜ける姿は雄大で、さすがスケールの大きなアメリカだと感心したけれど、陰険そうな目つきをした、笑わない、やけに太った、ほほがピンク色の白人が多かったというのが、今でも私の記憶の中に残っている。後から知ったことだが、「ほほがピンク色の、やけに太った白人が多かった」というのは、あの地域はドイツ系の移民が多かったためだったようだ。


「自分の作ったカルマ(罪)は刈り取らなければならない」という言葉は、古今東西の真理のようだが、約250年間も続いた奴隷制度の罪は、現在もこのような形でアメリカ社会を苦しめているということの良い例だ。


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余談だが、カンザス・シティーといえば、音楽好きの人なら真っ先に思い浮かべるのが、「カンザス・シティー」というブルース。この歌詞は下記のように、何のことはない他愛もないものだが、ブルースの名曲として、ロックン・ロールの先駆けとなった曲として、今も歌い、演奏され続けている。


http://www.stlyrics.com/lyrics/x-filesepisodes2/kansascity.htm


I'm going to Kansas City, Kansas City here I come
I'm going to Kansas City, Kansas City here I come
They got a crazy way of loving there
And I'm gonna get me some.

I'll be standing on the corner
On the corner of Twelfth Street and Vine
I'm gonna be standing on the corner
On the corner of Twelfth Street and Vine
With my Kansas City baby
And a bottle of Kansas City wine.

Well I might take a train
I might take a plane, but if I have to walk
I'm gonna get there just the same
I'm going to Kansas City, Kansas City here I come
They got a crazy way of loving there
And I'm gonna get me some.

I'm gonna pack my clothes
Leave at the break of dawn
I'm gonna pack my clothes
Everybody will be sleeping
Nobody will know where I've gone
Cause if I stay in town
I know I'm gonna die.
Gotta find a friendly city
And that's the reason why,
I'm going to Kansas City
Kansas City here I come
They got a crazy way of loving there
And I'm gonna get me some.


これを歌っている人は何人もいるが、


リトル・リチャードの「カンザス・シティー」

http://www.youtube.com/watch?v=P1DdBBpGjuw


ジェームス・ブラウンの「カンザス・シティー」

http://www.youtube.com/watch?v=wazyIl8JpqE


これらのものをまねしたビートルズの「カンザス・シティー」

http://www.youtube.com/watch?v=GOYq9JiBW3s&feature=related


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(コメント by こげぱん)

■人種差別


拙者はニューイングランドのさる小都市(ボストン・ローガン空港からグレイハウンドで2時間くらい)のバーで、同じような目にあいましたよ。

その時は「料理が遅い」と文句垂れたら、出てきたのはカビ入りパンのハンバーガー。

日本なら文句言うところだけど、(右も左もわからない)周りに他にレストランもなく、店には怖い白人だらけの完全awayで、さらに文句言う気力など失せてしまいましたorz

未だにKKKなどが活動しているようなディープ・サウスや共和党の金城湯池・中西部とニューイングランドでは事情は多少違うかもしれませんが、人種差別は根強く残っていそうです。


フロリダの田舎町に住んでいますが、同じ南部でもやはり"deep south"はこことはすいぶん事情が違うようですね。

そう言えば、日本人の知人が大学時代にミズーリの片田舎に住んでいて、ずいぶん嫌な思いをしたと苦労話をしていましたが、20年以上たった今でもあまり状況は変わっていないのですかね?

訳あってカンザスシティの方に引越を考えていましたが、もう少しリサーチが必要かなと思いました。

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(レス by sunshine)

■変わっていないのではないでしょうか


はじめまして。コメント、ありがとうございました。


フロリダにお住まいですか。フロリダのどのあたりにお住まいか存じませんが、マイアミあたりですとスペイン語が話せないと用が足せないようなところもあるようですが、その代わり人種差別の点では、南部や深南部に比べると、ずっと緩和されているような印象を受けました。


友達が何人かテキサス州、ルイジアナ州などにいますが、白人の目つきが怖いと言っています(笑)。東洋系に対して敵意に満ち満ちた目つきでみるので、友達はもっぱら黒人になってしまったとか(笑)。


ミズリー州も似たり寄ったりではないでしょうか。第一、日本の地理的位置も、日本文化も全く知らないし、てんで無関心な人たちが多いような印象でした。私自身、カンザス・シティーにはこの20年間、一度も行っていませんが、2、3年ぐらい前、日本からアメリカ行きの飛行機の中でカンザス・シティー出身の大学関係者が隣の席に座っていたので、少しだけ話しました。40歳前後ぐらいのその人は、日本の大学でコンピューター・サイエンス関係の仕事をしていたそうですが、3年もいて、日本語は全く駄目、お寿司も和食もすべてダメ。ハンバーガーがなければ食事ができなかったというから驚きです。日本文化などはなから全く興味がない風でした。


アメリカ以外は全く興味がないという典型的な内陸思考の白人たちが圧倒的という点では、20年前も今もさほど変わりはないのではないでしょうか。インターネットの発達で、多少は変わったといっても。


更なるリサーチをなさった方がよろしいかと思います。


制裁と言いながら、ネットビジネスを「敵国」でもくろむアメリカ。もはや手の内公表ということか

(by sunshine)


国連安全保障理事会で核関連活動を続けるイランへの制裁強化に向けた調整が、アメリカとEUとの間で加速しているとの報道があったかと思えば、


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http://www.neurope.eu/articles/US-and-EU-join-hands-to-demand-together-UN-sanctions-against-Iran/99463.php

US and EU join hands to demand together UN sanctions against Iran


Changing its tune somewhat for constant calls for talks with Iran over that country’s burgeoning nuclear program – which the United States and Israel believe is really a disguised plan to build an atomic bomb – the European Union said it will now support new sanctions after Tehran thumbed its nose at requests for more negotiations. Echoing the EU’s stance at a meeting of the International Atomic Energy Agency (IAEA) board, US envoy Glyn Davies called on Tehran to change its course and start negotiating with world powers.

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100305ATGM0504205032010.html

対イラン追加制裁、米が安保理で調整加速


国連安全保障理事会で核関連活動を続けるイランへの制裁強化に向けた調整が加速している。米国は追加制裁を盛り込んだ新たな決議の採択を見据え、決議案のたたき台を他の常任理事国とドイツに示した。ただ、中国などが効力の強い制裁に反対姿勢を崩しておらず、正式な決議案の作成にはなお時間がかかりそうだ。

 

米国は4日までに英仏ロ中の4常任理事国とドイツにたたき台となる素案を提示した。米国務省高官ら複数の外交筋が同日、明らかにした。

 

案として「銀行業を標的にした制裁強化」などを盛り込んでいるという。イランへの制裁を盛り込んだ過去の3つの決議で、海外渡航禁止や資産凍結の対象に指定した個人制裁の対象者リストの拡大も含まれる。(01:16)


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今度はイラン、キューバ、スーダンといった“閉ざされた世界”に、インスタント・メッセージ、チャット、フェイス・ブック、ツイッターなどのインターネット・ビジネスを“輸出”したいとするオバマ政権の”意向”が3月7日付、NY Timesに掲載され、物議をかもしている。


これによると、かつてこれらの国々でこのようなビジネスをすることは、ネット・セキュリティー上の観点から論外と言われてきたが、「これらの国々においては、インターネットの普及を望む声が高まっており、アメリカ議会に対する働きかけが大となっていた」といっている。


特に大統領選挙後のイランにおいては、反体制派の人々によって、これに対する要求が強くなってきており、3月8日、アメリカ議会はマイクロ・ソフトやヤフーをはじめとするその他のプロバイダー事業者に、これらの国々におけるビジネス・ライセンスの発行を行なう予定としている。


ヒラリー・クリントン国務長官は、今年1月、「インターネット使用の自由を促進することこそ、アメリカ外交の重点政策である」との演説を行っており、この分野におけるアメリカの力の入れようが分かる。当局によれば、現在のところ、これらの国々にインターネット・ビジネスの参入をもくろんでいる国々は40カ国。アメリカ政府もこの分野に約1,800万ドル(約18億円)をすでに注入しているが、事の進行具合は緩慢であると言っている。


もう二つの「閉ざされた国」である北朝鮮とシリアに関しては、現在のところ範疇外であるとのこと。

(NY TimesのURLはコピー禁止となっているので、下記に記事の一部のみ)

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U.S. Hopes Exports Will Help Open Closed Societies

NY Times

WASHINGTON — Seeking to exploit the Internet’s potential for prying open closed societies, the Obama administration will permit technology companies to export online services like instant messaging, chat and photo sharing to Iran, Cuba and Sudan a senior administration official said Sunday.


On Monday, he said, the Treasury Department will issue a general license for the export of free personal Internet services and software geared toward the populations in all three countries, allowing MicrosoftYahoo and other providers to get around strict export restrictions.

The companies had resisted offering such services for fear of violating existing sanctions. But there have been growing calls in Congress and elsewhere to lift the restrictions, particularly after the postelection protests in Iran illustrated the power of Internet-based services like Facebookand Twitter



http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5iSkLvisEQpn-s5RMiQmbS22eNXww

US to allow web service exports to strict nations


WASHINGTON — Washington will allow technology companies to export Internet services to Iran, Cuba and Sudan in a bid to exploit their libertarian potential, The New York Times reported late Sunday.

"The more people have access to a range of Internet technology and services, the harder it?s going to be for the Iranian government to clamp down on their speech and free expression," a senior administration official told the paper.


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アメリカが諜報機関を使って、外国の政権転覆に関与したと言われた事件は結構あるが、「イランはCIAの転覆手段実験場」といった刺激的な見出しを付けた人民網の記事もある。

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http://j.people.com.cn/94474/6685399.html

イランはCIAの「新転覆手段」の実験場


スペインの左翼誌「レベリオン(反乱・反逆の意)」はこのほど、イラン大統領選の不正行為に関する情報が急速に広がり、ムサビ元首相の支持者と現職アフマディネジャド大統領の支持者が街頭で対立していることについて、「これらすべては、米中央情報局(CIA)が陰で煽動している。イランは再び『新しい転覆手段』の実験場と化した」とする記事を掲載した。

「CIAとイラン実験場」と題するこの記事は、「目的達成のためにCIAが今回頼っているのは、全く新たな兵器??すなわち、携帯電話のコントロールなのだ」と指摘する。


記事は「英米とイスラエルの情報機関はすでに、携帯電話の広範な利用を基礎とする心理戦戦術を練り上げ、かつこれをイランに用い、センセーショナルな情報を散布することで、民衆の間に強い不満を誘発している。まず選挙当日の夜に、護憲評議会がムサビ氏に当選を伝えたとの情報をショートメッセージで散布した。このため数時間後に行われた、アフマディネジャド大統領の当選という政府側発表は、大きなペテンのように映った。だが3日前まではムサビ氏も、アフマディネジャド大統領が大勝すると見ていた。米国の調査機関も、アフマディネジャド大統領の得票率がムサビ氏を20ポイント上回ると予測していたのだ」と指摘。

さらに「その後、SNSやTwitterの利用者も、政治危機や街頭抗議活動に関する真偽の定かでない情報を、携帯電話のショートメッセージで受け取り始めた。こうした匿名の情報は、銃撃や多数の死者に関する内容が大多数だが、こうした情報は現在もなお確認されていない。同時にCIAは、引き続き混乱を煽動するよう、米英などにいる反イラン分子をそそのかした。こうした工作のために、人々はTwitter上の情報の信憑性を見分けることができなくなっており、こうした情報を流したのがテヘランでの抗議活動の目撃者なのか、それともCIAの特殊工作員なのか、誰も知らない。その目的は、さらに大きな混乱を引き起こし、イランを内乱に追い込むことにある」と報じている。(編集NA)

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イランとアメリカの関係は、「白色革命」によって樹立されたアメリカ傀儡政権=シャ―政権やイラン・コントラ事件などによって、上記人民網の記事もまんざらでたらめでもない事が分かるが、このようなアメリカとイランのバックグラウンドを頭に入れて今回のNY Timesの記事を読むと、もはや無節操極まりない、ハチャメチャ国家になってしまったなという感が否めない。


制裁と言いながら、実はインターネット・ビジネスの販促をたくらむ。これは、もはやアメリカのたくらみなど、秘密事項ではなくなったことに自ら気づいての今回の”Odd"(おかしな)話となったのか。それともいまだに私自身、分からないままでいるが、イランもアメリカも実は「ウィン・ウィン・ビジネス」をやっているだけなのか。いずれにしても、ブラック・ジョークではある(アメリカのプロバイダーも、これら”敵国”政府の承認がなければビジネス展開などできないわけで、これを考えると、やはり・・・?)。

全米キャンパスで吹き荒れる学生デモとギリシアよりも危険なカリフォルニア州の財政問題

(by sunshine)


3月4日、国家破産も時間の問題と言われているアメリカで、教育予算削減に反対する大規模なデモが全米各地の大学キャンパスを中心に実施された。題して「公教育を守るための行動日」(Day of Action to Defend Public Education)。


サンフランシスコ・ベイエリアでは、カリフォルニア大学バークリー校、同大学サンタクルーズ校、サンフランシスコ州立大学などのキャンパズを中心に多数の学生、教職員が集まり、キャンパス内や街頭でのデモを行った。UCB(カリフォルニア大学バークリー校)内だけでも学生や教職員を中心に約千人が集結。大学への予算削減、授業料値上げ反対を訴えた。


Don't Believe The Hype-UCB



メディアによるとオークランド(バークリー市の隣町)だけでも150人が検挙されたそうだが、今回は学生や教職員だけでなく、労働組合、社会運動グループ、その他さまざまな団体が連携して、大規模なデモの実現となった。

カリフォルニア州は昨年度までの累積赤字600億ドル(約6兆円)にさらに今年度は200億ドル(約2兆円)の赤字を抱えており、州内の小学校から大学に及ぶ教師約1万9千人に、間もなくピンク・スリップ(解雇通知)を与えることになっている。


・大学

多くの教員が一時解雇や講義時間カットなどの憂き目にあっており、学生たちは希望する授業を受講できない、もしくはできても定員オーバーのすし詰めクラスでの授業を余儀なくされている。カリフォルニア州立大学(CSU)は今学期の新学生の受け入れを取りやめた。


・コミュニティー・カレッジ

今年秋の新入生2万人の人員削減を行う予定。


・幼稚園―高校

サンフランシスコ学校区の今年度予算は、1億1千3百万ドル(約113億円)の削減につき、市内の教員900人を解雇する。その他サマー・スクールの廃止、クラス・サイズの拡大などが行われることが予想されている。


http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2010/03/04/BAC41CAAM1.DTL&tsp=1


http://news.yahoo.com/s/ap/20100304/ap_on_re_us/us_university_cuts_protests


http://www.berkeleydailyplanet.com/issue/2010-03-04/article/34786?headline=More-Than-a-1000-March-in-Berkeley-to-Protest-Budget-Cuts


このように今の学生たちの置かれた教育環境は、親の代より確実に悪化してしまった。カリフォルニア州では、アイビーリーグに子供を行かせるほど裕福ではない家庭でも、アイビーリーグに匹敵するような州立大学を、ということで、カリフォルニア大学を、また安い授業料でも実務を身につけることができるようにということでカリフォルニア州立大学を創設したが、教育予算の大幅削減と個人所得の大幅減収により、このような理想は、すでに過去の話となったと言われている。


ゴールドマン・サックスが複雑な金融技術を駆使して、債務を小さく見せかけていたが、実は莫大な財政赤字を抱えていたことが発覚したギリシアと同じようなことが間違いなくカリフォルニア州にも起こるという人達が増えてきた。


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http://www.ft.com/cms/s/0/53bbbd40-0c42-11df-8b81-00144feabdc0.html

plays key role in Greece rescueGoldman

Published: January 28 2010 20:19

A team from Goldman Sachs was in Athens on Thursday shepherding representatives of Paulson the US hedge fund, around meetings with local bankers, economists and analysts.


(このゴールドマン・サックス傘下で、ギリシアでのビジネス展開を行っていたヘッジファンドのポールソン投資会社の創立者・会長のチェスター・ポールソンと元ゴールドマン・サックスの会長でブッシュ政権下で財務長官を務めたヘンリー・ポールソンが親戚なのかどうか、調べたが、不明のまま)

http://www.paulsoninvestment.com/about.htm

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010020700039
ギリシャ、金融技術で債務ごまかし=米ゴールドマンが手助け-独誌


【フランクフルト時事】8日発売の独誌シュピーゲルによると、急激な財政悪化に見舞われているギリシャはかつて、米金融大手ゴールドマン・サックスの手を借り、複雑な金融技術を駆使して債務を小さく見せかけていた。
 

同誌によると、ギリシャ当局とゴールドマンは2002年初め、異なる通貨の異なる金利条件などを交換する「クロス通貨スワップ」という手法を使うことで合意。約100億ユーロ相当の米ドルおよび円建て債務を一定期間ユーロ建てに交換、その後再びドルと円の債務に戻した。
 

この取引により、ギリシャは極めて有利な為替レートを適用することができたほか、ゴールドマンはギリシャに最大10億ドルの追加的な貸し付けを実施。この貸し付けはギリシャの債務統計に記載されず、欧州連合(EU)統計局に対しても不十分な報告しかなされなかった。(2010/02/07)

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そのうちの一人が、JP モルガン社会長、ジェイミー・ダイモン氏(Jamie Dimon)である。2月26日付、英・テレグラフによれば、「投資家たちはギリシアの財政赤字よりカリフォルニア州の財政赤字の方がはるかに危険なことであり、この州のデフォルトの方を心配すべきだ」との発言を行っているが、確かにカリフォルニア州といえば、一つの国の財政規模ぐらいはあり、アメリカ州政府の中では最大の財政規模を誇る州であるだけに、もっともな話だとは思う(しかし、ゴールドマン・サックスと同じ穴のむじなであるJP モルガンの人間に、そんなことを言われたくないものだ)。


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http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/7326772/California-is-a-greater-risk-than-Greece-warns-JP-Morgan-chief.html

California is a greater risk than Greece, warns JP Morgan chief


Jamie Dimon, chairman of JP Morgan Chase, has warned American investors should be more worried about the risk of default of the state of California than of Greece's current debt woes.

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カリフォルニア州は、昨年7月2日、同州が発行した一般財源債の保有者などに支払う現金109億ドルを確保するため、月内に33億6000万ドルのIOU(一部の支払いを停止し将来の支払いを約束する借用書)を発行するとの発表を行ない、発行されたIOUは、納税者への税還付に優先的に充てられた後、州との取引業者への支払いや高齢者・学生らへの支援に充てられた。このとき、州財政当局は、IOUに3.75%の利息を付与することを承認、10月2日から換金可能とすることで合意している。


州財政当局は、予算案承認後に最大90億ドルの短期債を発行する可能性を見込み、地方債市場に安心感を与えようとしているものの、市場関係者の間では懐疑的な見方が浮上している。

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http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS849979920090703

財政危機の米カリフォルニア州、IOUの発行作業進める

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このようなカリフォルニア州の現状により、JP モルガン会長の発言となったのだろうが、「GDPに占める財政赤字の割合ワースト12」を見ると、日本は、アイスランド、ギリシア、英国、アイルランド、アメリカ、スペイン、フランスに次いでワースト8位となっている。


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http://uk.finance.yahoo.com/news/britain-s-deficit-third-worst-in-the-world-table-tele-b464f1eaff06.html?x=0

Iceland 15.7 Greece 12.7 Britain 12.6 Ireland 12.2 United States 11.2 Spain 9.6 France 8.2 Japan 7.4 Portugal 6.7 Canada 4.8 Australia 4 Germany 3.2 * Figures from OCED forecast in November 2009 .

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ゴールドマン・サックスに引っかかったギリシアを笑ってはいられない。日本も明日は我が身だ。欧米国際金融資本にのせられ(のるように脅迫され?)、膨大な財政赤字を抱え、それでもまた性懲りもなくボロ国債の紙くず、米国債を買うように仕向けられ、買ってしまった国である(その後、また中国が買ったので中国が世界一という記事もあったが)。 今後の動向を注視したいものだ。


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Don't Believe The Hype-lysacek



余談だが、今年開催されたバンクーバー・オリンピック男子フィギュアー・スケートで金メダルを獲得したイヴァン・ライサチェック(Evan Lysacek)選手はギリシア系アメリカ人。アメリカ人の選手が、この種目で金メダルを獲得したのは1988年以来のことであり、ギリシア系アメリカ人の選手がオリンピックで金メダルを取ったのは、初めてのことだったので、彼の金メダル獲得のニュースはアメリカにおけるギリシア人コミュニティーだけでなく、ギリシアにまで“希望”と“勇気”を与えたようだ。


http://en.sae.gr/?id=18880&o=4&tag=Greek%20American%20Evan%20Lysacek%20Wins%20Gold%20Medal%20in%20Figure%20Skating

Greek American Evan Lysacek Wins Gold Medal in Figure Skating


下記のギリシア系アメリカ人向けサイトによると、彼はシカゴ生まれだが、熱心なギリシア正教の信者であり、“ギリシア人の誇り”を強く持って生きているとのこと。


http://usa.greekreporter.com/2010/03/04/interview-with-evan-lysacek/
Olympic Champion Evan Lysacek Talks About His Greek Pride


彼は高校をトップクラスの成績で卒業。その後、ロサンゼルスに移住。ロサンゼルス郊外、エル・セングンドにあるトヨタ・スポーツクラブでスケートの練習を続け、同時にビバリー・ヒルスにある俳優養成学校

に入学。現在もプロの俳優になるべく、演技の勉強も行っている。


彼が金メダルを取った後、ベイエリアにあるギリシア人経営の野菜・果物店では、大きな音でギリシャ音楽をかけながら、大安売りを行っていた。「お祝いだ、お祝いだ、何でも格安だよ。持って行ってくれ!」


私としてはロシアのプリシェンコ選手の方がはるかに芸術的であったし、ダンサーとしても、4回転をした技術面でもライサチェック選手より1枚上だったと思うけれど、“ギリシア人としての誇り”ということを言われると、確かにライサチェック選手のパフォーマンスは、力で押したような強さがあったな、とは思っている次第だ。それにもまして採点面においては“政治力”があることは、勿論だが。






マイクロソフトの副社長、「ネット税」の導入を示唆

(by sunshine)


減収により、社員の大幅解雇および一時解雇(一説では5千人規模)まで実施したマイクロソフト。そのマイクロソフトの幹部がネットブックの普及拡大の影響で、Windowsの売上高が2四半期連続で打撃を受けたことを認めたとする記事が出回ったのが、昨年春。


マイクロソフトによると、同社の2009年度第3四半期(2009年1-3月期)のWindowsクライアント部門の売上高は、前年同期比で16%減少した。「1-3月期にPC出荷台数全体の10%を占めたネットブックの販売が伸びたことがその一因だ」と、同社のIR担当ゼネラル・マネジャー、ビル・ケーフォード(Bill Koefoed)氏は述べている。ちなみに、同期はMicrosoft Officeの収益も減少したといっていた。

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http://blog.seattlepi.com/microsoft/archives/160076.asp
Microsoft says it will slash up to 5,000 jobs

Microsoft Corp. said Thursday morning it would lay off up to 5,000 employees, or 5 percent of its work force, over the next 18 months, including 1,400 jobs today, marking the first time in its history that it has laid off workers across the company.

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http://www.computerworld.jp/topics/netbook/144209.html
Windows の売上高が減少した原因はネットブック―マイクロソフト幹部が認める

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そして昨年10月末、Windows7の発売となったが、これによる純益は昨年12月末の時点で、既に66億6千万ドル(666が並んだ)との発表をおこなった。

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http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5hspXZh7reBCtxAdBOjHuAwBnmW2Q

Microsoft net profit soars to 6.66 billion dollars


(AFP) – Jan 28, 2010

SAN FRANCISCO — Microsoft said Thursday that second-quarter net profit soared 60 percent to 6.66 billion dollars on record-high revenue driven by demand for new Windows 7 operating system.

Microsoft reported that its revenue surge 14 percent to 19.02 billion dollars in the fiscal quarter that ended December 31.

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そして今回、3月2日にサンフランシスコで開催されたICセキュリティーのための会議において、マイクロソフトの副社長、スコット・チャ―二―氏(Scott Charney )が、急激なサイバー攻撃などの問題も多発しており、これを企業だけの出費にさせるのは負担が重すぎる。「ネット税」としてネット・ユーザー全員から税金を徴収するように政府に提案したいとの発言をして、物議をかもしている。


彼によれば、「これは公共の安全性に関わることであり、公益である。したがって税を徴収するに値する」とのこと。

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http://www.pcworld.com/businesscenter/article/190581/microsofts_charney_suggests_net_tax_to_clean_computers.htmlMicrosoft's Charney Suggests 'Net Tax to Clean Computers


How will we ever get a leg up on hackers who are infecting computers worldwide? Microsoft's security chief laid out several suggestions Tuesday, including a possible Internet usage tax to pay for the inspection and quarantine of machines.


http://thehill.com/blogs/hillicon-valley/technology/84717-microsoft-exec-pitches-internet-usage-tax-to-pay-for-cybersecurity-programs

Microsoft exec pitches Internet usage tax to pay for cybersecurity programs


Top Microsoft executive on Tuesday suggested a broad Internet tax to help defray the costs associated with computer security breaches and vast Internet attacks, according to reports .

Speaking at a security conference in San Francisco, Microsoft Vice President for Trustworthy Computing Scott Charney pitched the Web usage fee as one way to subsidize efforts to combat emerging cyber threats -- a costly venture, he said, but one that had vast community benefits.
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何を言っているのかといってやりたい。それなら消費者はマイクロソフトの製品を買わないし、ブラウザも他のものを使用するだけだ。


マイクロソフトが何で儲けているのかというと、下記のサイトによれば、OfficeとWindowsが主力。しかしこれも、他社製品に押されがちなのが現状のよう。

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http://www.neowin.net/news/where-do-microsoft039s-profits-come-from

Where do Microsoft's profit come from?


It's hard to fathom how much money a company such as Microsoft makes a year. In 2009, Microsoft's net income was 14.569 billion dollars. It is the most profitable software company on planet Earth. But where does all of their money come from?

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世界で何番目かの大富豪、ビル・ゲイツはビジネスの第一線から退いたとは言いつつも、さまざまな政治力を駆使して、“グローバル”に活動しているだけに、今回のこのマイクロソフト副社長の話も気に留めておく必要があるのではないかと思う次第。


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