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ハイチと日本、2つの主権喪失国家

(by こげぱん)

ハイチの大地震発生からすでに2週間経つが、今なおその被害の全貌さえ明らかになっていないところに地震被害の凄まじさと現地の混乱を窺い知ることができる。

言うまでも無くハイチの混乱と貧困は今回の大地震以前からの話であるが、大地震で無政府状態が加速したハイチに対する処方箋として、The Economistがご丁寧にも国際機関の指導の下で、国際的暫定統治機関が国家再建までハイチ政府の機能を代行することを提言している。

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http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=15330453


After the earthquake

A plan for Haiti
Jan 21st 2010
From The Economist print edition

Haiti’s government cannot rebuild the country. A temporary authority needs to be set up to do it
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The Economistがこの「国際的暫定統治機関」の代表として、かつてニューエコノミーなる乱稚気経済で世界各地の途上国-とりわけ東南アジアとロシア-を収奪してきたビル・クリントンの名前を挙げているのはブラックジョークにも思えるが、地震直後にアメリカ・オバマ政権はいち早く機動部隊をハイチ沖に展開させ、1万6千人のアメリカ兵をハイチに送り込み、空にはブラックホークや無人偵察機が乱舞しているのは、上記The Economist記事や先日のsunshineさん記事にあるとおりである。
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10441608608.html


さてアメリカ軍が駐留し、空にはアメリカ軍機が乱舞するのはなにもハイチだけの話ではなく、沖縄を始め日本も同じであるが、その沖縄・名護市長選挙では辺野古への基地移設反対派が新市長に選ばれたにもかかわらず、アメリカは普天間基地の辺野古移設に固執している。

アメリカ軍沖縄基地のレゾン・デートルとしては、従来は台湾海峡や朝鮮半島有事が論拠とされてきたきたが、台湾独立派が「第3次国共合作」を企んでいると非難を浴びせる「中国」国民党主席・馬英九氏が台湾総統(大統領)の座にあり、
http://iservice.libertytimes.com.tw/Service/editorial/news.php?engno=363263&day=2010-01-02


かつ米朝間でも穏微な関係が持続していると推測される現時点において、東アジアで大規模な戦争が勃発する可能性は低いのではと推測されるが、
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/01/1001j0112-00001.htm


そのような中でハイチよろしく、アメリカ軍が沖縄・辺野古への基地移設や日本各地の駐留に固執するのは、極東有事よりもむしろ「ビンの蓋」理論なるレゾン・デートルが存在し、辺野古はそのシンボルではないかと思わずにはいられない。

現在東京ではハイチ首都・ポルトーフランスよろしく、ブラックホークのかわりに法務官僚が民主党・小沢一郎幹事長に襲い掛かり、マスゴミは無人偵察機の如く小沢・鳩山両氏のあることないことをまさぐっては電波を垂れ流しているが、この点でも無政府状態のハイチと日本は案外五十歩百歩ではないかと、錯覚せずにはいられない。

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(update 2010年1月31日) by こげぱん


ハイチの子供を「誘拐」して国外に連れ出そうとして、10人のアメリカ国籍の人間が逮捕されたことを、BBCが報じている。

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http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/8489738.stm


Haiti arrests US nationals suspected of child smuggling


Haitian police have arrested 10 US nationals on suspicion of trying to illegally take 33 children abroad.
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国内の混乱に乗じて「誘拐」が多発するハイチと、移民1000万人構想や外国人参政権が俎上に上る日本。両国とも国家が溶解しつつあるという点では似ているのだろうか。

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(コメント by sunshine)

■外国人参政権と国籍法


ハイチの子供の誘拐事件については、私がここに書こうかと思っていたら、先を越された(笑)。

日本の1千万人移民構想と外国人参政権問題について詳細は良く知りませんが、これらを行う理由は何でしょうか(これについては、別に記事にしようかとも思ったけど、記事にするほど私自身が詳しくないと悟ったため、ここに書きます)。

前者は来るべき少子化に備え、後者は戦時中に日本へ強制連行された在日韓国・朝鮮人の人達の子孫までも日本国籍を取得できないのはおかしいという彼らからの主張によるものでしょうか。

後者についていえば、日本の国籍法が血統主義であるために日本生まれであるにもかかわらず日本国籍が何世代にわたって取得できないというのは、確かに理不尽な気がします。

国籍法には、御存じとは思いますが、大きく分類して下記のような種類があります(少し古い資料ですが)。

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http://nahaha0140.blog104.fc2.com/blog-entry-175.html


血統主義国籍法の国と生地主義国籍法の国

●血統主義国籍法の国

(父母両系血統主義の国)
日本、アイスランド、イスラエル、イタリア、エチオピア、オーストリア、オランダ、ガーナ、スロバキア、朝鮮民主主義人民共和国、デンマーク、ドイツ、トルコ、ナイジェリア、ノルウェー、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、中華人民共和国、モンゴル、ミャンマー、パプワニューギニア、ブルガリア、ユーゴスラビア連邦共和国、アルベニア、リビア、コンゴ民主共和国、ヨルダン、コートジボワール、トーゴ、マラウィ、ソロモン、コモロ、ジプチ、コスタリカ、エルサルバドル、インド、ルクセンブルグ、大韓民国、タイ・・・・

(父系優先血統主義の国)
アラブ首長国連邦、アルジェリア、イラク、イラン、インドネシア、エジプト、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、スーダン、スリランカ、セネガル、トンガ、ネパール、ブルネイ、マダガスカル、モロッコ、レバノン、中華民国(台湾)、サンマリノ、イエメン、カタール、ソマリア、チャド、マリ、ルワンダ、スリナム、ハイチ、モルディブ・・・・

●生地主義が原則の国

アメリカ、カナダ、アイルランド、イギリス、ニュージーランド、メキシコ、フランス、アルゼンチンベネズエラ、ウルグアイ、エクアドル、グレナダ、ザンビア、タンザニア、パキスタン、パラグアイブラジル、ペルー
(Copyright (c) 2006 国際結婚協会より抜粋)
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アメリカでは生地主義が原則であるため、両親が日本人でもアメリカで出産すれば、生まれた子供は自動的にアメリカ国籍(=市民権)を取得でき、22歳になるまで二重国籍保持者となれるのです(22歳になってどちらかを選択する)。

またアメリカのグリーンカード(永住権)保持者は一定の年数がたてば市民権取得のテスト(一般社会・政治・経済のペーパーテストと面接)を受験し、合格すれば、主民権を取得できます。以前はすべて英語でしたが、最近は日本語によるテストも可能とのことで、大変やさしいようです。

この市民権を取得して、選挙人登録を済ませれば、選挙権は持てます。

アメリカは移民の国ですから、こうすることは当たり前といえば当たり前ですが、貧しかった時代の日本人は食いプチを求めて中南米やハワイ、アメリカなどに移住し、永住権を取り、市民権をとって、選挙権が与えられているのに、日本に強制連行された人達の子孫達は、何世代を経てもなお日本国籍が取得できない(できないから選挙権がない)というのは、やはり少しおかしいと思います。彼らには国籍と選挙権を与えるべきです。


第一、大挙して日本に外国人が押し寄せるというのは、どうなんですかねえ。貧困率世界第3位の落ちぶれた日本に移民が押し寄せますかねえ。資源も何もない、35歳前後の男性の平均年収がわずか300万円(20年前と比較して200万円も減少している)、結婚もできない、ワーキングプアーの多い、未来のない国に・・・。


島国の平和ボケした人たちにとって、今回の外国人参政権問題は「第二の黒船」といったところでしょうか。異文化・異民族にもまれて、人間は成長するのでは? それにしても民主党には、やはり何か裏があるなとは思います。これがこの党の最優先課題なら。


お断りしておきますが、私は決してイルちゃん支持ではありませんよ(笑)。
http://en.wikipedia.org/wiki/Right_of_foreigners_to_vote


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ハイチの空を民間軍事会社の無人偵察機が舞う

(by sunshine)


突然襲ったマグニチュード7の地震により死者数20万人とも言われているハイチ。現在世界各国の援助部隊が現地の人々の救済にあたっているが、元々、中南米・カリブ海諸国は「アメリカの裏庭」とも呼ばれ、アメリカの統治政策に翻弄され続けてきた地域であることは、今更言うまでもないことだ。


先週、アメリカ空軍は無人偵察機RQ-4 グローバル・ホーク(Global Hawk )をハイチ上空に飛ばせて、現地の惨状をカメラに収めたと公表していたが、

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Don't Believe The Hype-Haiti


http://www.aviationweek.com/aw/blogs/defense/index.jsp?plckController=Blog&plckBlogPage=BlogViewPost&newspaperUserId=27ec4a53-dcc8-42d0-bd3a-01329aef79a7&plckPostId=Blog%3a27ec4a53-dcc8-42d0-bd3a-01329aef79a7Post%3a297f878f-4b3e-4888-9b55-9f2587cae9bf&plckScript=blogScript&plckElementId=blogDest


The U.S. Air Force is flying an RQ-4 Global Hawk out of Naval Air Station Patuxent River, Maryland, to provide overhead views of the situation in Haiti, and is providing the images over the unclassified Internet to anyone who needs them.

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ところが、実はこれを行ったのはオレゴン州に本拠を構える民間軍事会社エバーグリーン・インターナショナル社(Evergreen International, Inc.)の無人偵察機スカイラーク(Skylark )だったのではないかとの

記事を軍事テクノロジー専門ジャーナリストのPaul McLeary 氏が、1月19日付のAviation Weekに掲載している。
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http://www.aviationweek.com/aw/blogs/defense/index.jsp?plckController=Blog&plckBlogPage=BlogViewPost&newspaperUserId=27ec4a53-dcc8-42d0-bd3a-01329aef79a7&plckPostId=Blog%3a27ec4a53-dcc8-42d0-bd3a-01329aef79a7Post%3a3d766962-9a07-4949-9909-05fde309416f&plckScript=blogScript&plckElementId=blogDest


Last week, we learned that the U.S. Air Force had diverted a Global Hawk UAV from Afghanistan to Haiti, and that it was flying 14-16 hour orbits to provide thousands of images of the disaster area to both soldiers and civilians on the Southcom Web site. But in a sure sign of the huge role that private contractors will inevitably play in the recovery and reconstruction effort, we have also discovered that a private company has started flying UAVs over Haiti—and is planning on sharing the images the unmanned aircraft takes with the press.

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そして、その後、1月22日付の同サイトに更新記事を掲載しているが、これによるとMcLeary 氏がエバーグリーン社副社長のBrian Whiteside氏に真相を問い合わせたところ、1月20日に同氏より電子メールにて、現在、同社の無人偵察機はハイティの隣国・ドミニカ共和国に到着しており、ハイチへの飛行は22日か23日になる、との回答があったとのこと。

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http://www.aviationweek.com/aw/blogs/defense/index.jsp?plckController=Blog&plckBlogPage=BlogViewPost&newspaperUserId=27ec4a53-dcc8-42d0-bd3a-01329aef79a7&plckPostId=Blog%3a27ec4a53-dcc8-42d0-bd3a-01329aef79a7Post%3ab2be124a-5ccb-4925-8d02-36481694b892&plckScript=blogScript&plckElementId=blogDest


One more follow-up to the developing story about Evergreen International Aviation flying UAVs in Haiti. I reported on Tuesday that a company rep confirmed that the company was flying Skylark UAVs in support of the relief effort, after which Danger Room followed up with a denial by the company that the company had any assets in the country at all. Earlier this week, I finally managed to speak with Brian Whiteside, Executive VP of Evergreen Unmanned Systems, and he told me via email on Wednesday that the Skylark “is arriving tomorrow in the Dominican Republic and the system should be ready on Friday maybe Saturday.”

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このエバーグリーン社というのは、軍産複合体の一翼を担っている会社として、何かと話題に上る会社だが、一説によると、この会社はCIAの下請け会社として、1980年代より業務を拡大してきており、イラン(シャ―政権)、パナマ、エジプト、エルサルバドルなどでも“大活躍”してきた経緯のある会社のよう。

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http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Evergreen_International_Aviation%2C_Inc .

Evergreen International Aviation, Inc. is an Oregon-based aviation company with longstanding ties to the CIA Its huge Evergreen Maintenance Center in Arizona was bought from the Agency, which offered the property to no-one else. In 1980 an Evergreen plane flew the recently deposed Shah of Iran from Panama to Egypt  hours before the Panamanian government was due to receive an extradition request from the new government in Tehran. Giving rides to dictators is something of a specialty for the company

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この会社は、昨年4月にはアフガニスタンにおけるアメリカ空軍へのヘリコプター供給業務を1億5千8百万ドル(約158億円)で受注しているらしい。

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http://www.wired.com/dangerroom/2010/01/cia-contractor-now-flying-spy-drone-over-haiti/


Last April, the company won a $158 million contractnto supply the Air Force with helicopters in Afghanistan.

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また読まれた方も多いとは思うが、昨日の中央日報に「ロボット・傭兵が戦う「「アバター戦争」」 すでに現実に」という興味深い記事がある。この話の半分は本当だとしても、我々一般市民の知らないところでいかに”戦争ビジネス”が深く現代社会に根を張っているかがよくわかる。

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(引用開始)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125397&servcode=A00&sectcode=A00

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125398&servcode=A00

ロボット・傭兵が戦う「アバター戦争」 すでに現実に


1000万人の観客突破を目前に控えた映画「アバター」には、傭兵とロボット戦争という異色の素材が登場する。遠い未来や映画の話のようだが、実はそうではない。 イラクやアフガニスタンの戦場ではすでに現在進行形だ。

実際に両国の戦場では民間傭兵の数が連合国正規軍の兵力を上回っている。 03年にイラク戦争が始まった当時1台もなかった地上ロボットは1万2000台以上に増えた。 米軍は2012年までに人間兵士とロボットが合同作戦を繰り広げる実戦部隊を創設する計画だ。

戦争が変わった。 国籍や忠誠心、道徳的名分とは距離が遠い民間傭兵が正規軍に代わって銃を握っている。 いまやロボットは戦争を補助するのではなく、戦争を主導している。

昨年末アフガニスタンの米中央情報局(CIA)支部では自爆テロ事件で7人のCIA要員が死亡した。 CIA史上最悪の惨事の一つだった。

1983年にレバノン米大使館の自爆テロでCIA要員8人が死亡したが、これに次ぐ事件だった。 AP通信など米メディアはCIA要員7人のうちジェレミー・ワイズ(35)とデイン・ファレッシュ(46)は民間戦争代行会社ブラックウォーターの職員だったと伝えた。 軍で特殊作戦に参加した2人は、退役した後、ブラックウォーターの職員になった。

CIA支部は無人攻撃機の爆撃作戦に必要な情報を収集するところだった。 アルカイダは「米国の無人機空襲に対する報復だった」と明らかにした。 米国の報復攻撃にもロボットの無人戦闘機が動員された。 その間6回の爆撃で少なくとも20人が死亡した。

米軍がイラクを侵攻した03年、地上には作戦遂行用のロボットが1台もなかった。 しかし今、イラクとアフガンの戦場には1万2000台以上の地上ロボットが配置され、空中には約7000台の無人機が浮いている。 無人戦闘機プレデターがその代表だ。 高空偵察機リーパーもある。


プレデターが出撃できなければ作戦が取り消されることもある。 全長が約15メートルのプレデターは24時間滞空できるロボットだ。 対戦車ミサイルを積んで目標物を正確に打撃する。 デビッド・デプトゥーラ空軍中将は、プレデターが発射したミサイル600機のうち95%が目標物に命中した、と明らかにした。 プレデターは06年、アルカイダ指導者ザルカウィを射殺するのに核心的な役割を果たした。 アルカイダ最高指導者20人のうち半分以上が無人機爆撃で死亡した。 こうした活躍のため無人戦闘機の利用はさらに増えることは間違いない。 実際、ロバート・ゲーツ米国防長官は「1台を制作するのに5億ドル以上投入されたF-35が操縦士が搭乗する最後の戦闘機になるだろう」と述べた。

軍人がバッグに入れて歩けるほどの小さなロボットもある。 地上では即席爆発物(IED=Improvised Explosive Devices)除去用ロボットもある。 ロボット清掃機で有名なアイロボット社が開発した「パックボット」(Pack Bot)はカメラが搭載された長い腕で偵察および危険物除去を行う。 マルスはパックボットに全自動機関銃をつけた。

軍事専門家は2015年ごろには人類が繰り広げる戦争の半分が無人戦争になると予想している。 ロボット偵察員がロボット戦闘員に情報を電送し、戦場ではロボット間の交戦が行われる映画のような場面が現実になるということだ。

民間傭兵の拡散はいくつかの戦場で現実になっている。 問題作の「戦争請負会社」の著者でありブルッキングス研究所の先任研究員ピーター・シンガー博士は「イラクには19万人、アフガンには10万人の傭兵がいる」と述べた。

現代国家の登場後、衰落の道を歩んだ傭兵が新たに脚光を浴びることになったのは米同時テロの影響が大きい。 米同時テロで触発したテロとの戦争が本格化し、すべての軍事的業務を代行する軍事企業が満開し始めた。

さらに傭兵はいつでも存在しないと否定できる戦士だ。 便利で費用も削減でき、過ちもアウトソーシングできる。 軍人の軍事力乱用は国際問題を起こすが、傭兵は解雇すればそれまでだ。 問題になれば、政府は「そのような権限を認めたことはない」と述べた後、契約を取り消せばよいからだ。

(引用終わり)

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ロボットによる人間への逆襲というような話もSF映画の中だけではない、そんな悪夢のような近未来の姿を想像させられるのは、私だけだろうか。


参考:

無人偵察機にもいろいろある。

http://en.wikipedia.org/wiki/Unmanned_aerial_vehicle



小沢問題など矮小な出来事。海外ではローカル版にのみ掲載。こんな能天気な事にうつつを抜かす場合か

(by sunshine)


今、日本政治が大きく揺れているようだ。ただし、海外メディアはと言えば、扱いは小さく(アジア―パシフィックのローカル版)内容を読んでも今一つ内容がはっきりしない。一番詳しいのがWSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)だが、それでも書かれていることといえば、小沢一郎氏が彼の事務所用に購入した土地の代金4億円の出どころをめぐって検察が捜査をしていること、建設会社「鹿島」による献金疑惑があること、それに小沢氏の捜査はこの1年間に2度目であることなどでしかない。


BBC-Japan's Ichiro Ozawa 'won't quite' over funding row

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/8463112.stm


AFP-Japan's kingmaker vows to stay on as scandal widens

http://news.yahoo.com/s/afp/20100116/wl_afp/japanpoliticsscandal


Japanese Probe Is a Burden to the Ruling Party

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704363504575002384129413318.html?mod=WSJ_latestheadlines

Prosecutors Raid Ichiro Ozawa's Office in Tokyo
http://www.nytimes.com/2010/01/14/world/asia/14japan.html


世界的スケールで見れば、日本の中の政界騒動というものはこんなものだろうとは思うが、ことアメリカに限って言えば、普天間基地問題で「日米同盟」の絆とやらがとやかく言われている昨今、この扱いの小ささには少々拍子抜けする感じがしないでもない。


しかし、これもアメリカからみれば、“属国“日本の「泥仕合」など関係無しというところだろうし、この騒動によって小沢―民主党がつぶれてくれれば、アメリカにとってはメリットとなるので(?)、じっと陰から笑みを浮かべながら見守っている、とこういうことだろうか(アメリカのどこかの機関が工作して騒動を巻き起こしたと、そこまで断言はしないけど。そういう匂いは若干しないでもないけれど)。


他のサイトで今回の小沢騒動のさまざまな投稿を少しだけ読んでみたが、「正義の士・小沢 対 国賊・検察/自民党/アメリカ/マスメディア」という単純図式になっているようだ。しかし、一説によれば(週刊朝日)、小沢氏が立て替えたという4億円は、実家が東北屈指の建設会社経営者という小沢氏の妻が出したものという話もある。またしてもゼネコンがらみかとうんざりするが、土建業界と政治家の癒着の構造が21世紀になった現在においてもまだ地下水脈で続いているのではないかということを今また思い起こさせてくれた。それに閨閥による、閨閥のための政治ということもだ。


今回の問題は、大筋で次のような疑問を人々に抱かせたのではないか。


1.これをけしかけているのは誰だ

2.金がなければ政治はできないのか


1.については、鳩山―小沢の民主党政権でメリットを得るのはどこか? 誰か? 外国人参政権問題も浮上している中国・朝鮮か。ではデメリットを受けるのはどこか?誰か?(裏を返せば、このような“ドラマ“を“上演“することによって、かえって民衆の小沢支持への結束力が高まり、彼のパワーアップを促進するということも考えられなくもないが・・・)。


2.については、鳩山、小沢の両氏共に右から左にポンと何億もの金を動かすことのできる富裕層。金がなければ民衆による、民衆のための政治はできないのか? 民主主義とは一体何か?


「検察官は功名心から、自民党は政権挽回から、アメリカは属国支配から、そしてメディアはわざと誇張した扇動記事を書くことによって売り上げを伸ばすという計算から、それぞれが泥試合を展開している」という世論が広まりつつある。それはそれでいいが、金権政治が一掃されない限り、誰がトップに立っても同じことの繰り返しになるのではないか。


この陰では地球寒冷化が刻一刻と忍び寄っており、それに伴い食糧不足問題もさらに深刻になっている。「1億総餓死」ということも、まんざらあり得ない話ではない。それほど状況は切羽詰まっているのに、こんな能天気なことに時間を費やしていて良いのか?


今こそ、国民全員が知恵を総結集して、”先進国の中では最債務国”(NY Timesの記述)日本を立て直す作業をすべきではないのか?


金がなくては政治ができないというのはおかしい。政治の根底を見直して、富裕層出身者ではない、一般庶民の中から真の政治家を見つけ出し、真の民主主義を達成するというのは、そんなに難しいことなのか?




イギリスの寒さは南極並み。じわじわと近づいているか小氷河期?

(by sunshine)


”地球は温暖化している”との政治家、メディア、御用学者達の大合唱とは裏腹に、“地球は寒冷化しているのでは?”との一般市民の声が高まっている昨今であるが、太陽の黒点の数が極端に減少していること、地下マグマの活発化によりプレートの動きが活発化、地軸のぶれも大きくなっていること(これの参考文献は省略)などなどの説もあり、どうやら”地球寒冷化”は、本当の話であるような様相を呈している。


その証拠といいたいような昨年末から今年にかけて、北半球ー特に北米大陸、ヨーロッパ、ロシア等を襲っている蒙寒波だが、1月8日付の「Daily Mail」によると、イギリスではここ30年間で最も低い“南極並み”のー21°を記録したそうだ。

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(街中をスキーで)

Don't Believe The Hype-england

http://www.dailymail.co.uk/news/article-1241060/Severe-weather-warning-Snowstorms-cost-economy-14-5bn-millions-stay-home-did-make-work-face-nightmare-journey.html

At -21c UK is as cold as the South Pole: Biggest freeze for 30 years wreaks havoc (and there are 10 more days to come)

Deep freeze Britain was as cold as the South Pole as temperatures plummeted to a staggering minus 21c.

Amid increasing fears of an energy crisis, the country is locked in the biggest chill for nearly 30 years.

The mercury sank to minus 21.2C (minus 6.2F) in parts of the Scottish Highlands - considerably colder than some home freezers - with bitterly cold temperatures everywhere else on another day of widespread weather disruption.

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ところが上には上があるもので、寒冷地の“本場”、フィンランドの北東部に位置するクウサモ

(Kuusamo)空港では、-37℃を記録。しかし、1999年1月には西ラップランドのポッカ(Pokka)気象台でー51.1℃が記録されており、「まだまだ寒さがどこまで進むのか、予測不能」と1月8日付、「Helsinki Times」は書いている。

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http://www.helsinkitimes.fi/htimes/domestic-news/general/9405-temperature-plunges-to-37c-in-finlands-kuusamo-.html


Tempture plunges to -37℃ in Finland's Kuusamo

Friday, 08 January 2010 11:25

The temperature at the Kuusamo airport weather station in northeastern Finland fell to -37.1 degrees Celsius Friday morning, marking a new low this year.

But this year's record is decidedly balmy when compared with the lowest temperature on record in Finland. On 28

January 1999, the thermometer in the Meteorological Institute's weather station in Pokka in Kittilä in western Lapland read -51.5 degrees Celsius.

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北欧ではー20℃ぐらいはまでは平気だが、それ以上の寒さになると寒さ慣れしている現地の人達ですら、少し戸惑いを覚え、身構えた感じになると現地の人たちから聞いたことがある。


現地で真っ先に教えられたことが、外で息をすると即凍るので鼻から下は決して外気に触れさせてはいけないということだった。北欧の下着やセーター、ダウンジャケット等はものすごく生地が良いし、家の作りもがっちりしていて、セントラルヒーティングによる暖房完備なので、大変暖かいが、一歩外に出る時は全神経を集中して、目的地へ向かっていたものだった。


(余談だが、北欧でコンサートを行う欧米の有名バンドは、音響、照明が大掛かりなため、本番の1日前からセットを組むが、一晩暖房も入れないで会場に置いておくとつららがつって機材がダメになるので会場の暖房を入れっぱなしにするため、大変コストがかかるとも聞いた)。


今更書くまでもないと思うが、ヨーロッパの小氷河期(Little Ice Age)は、13世紀頃に始まり、特に厳寒だったのは16世紀と17世紀、温暖化に向かい始めたのは1850年頃と一般的には言われている。


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http://www.windows.ucar.edu/tour/link=/earth/climate/little_ice_age.html


The Little Ice Age was a time of cooler climate in most parts of the world. Although there is some disagreement about exactly when the Little Ice Age started, records suggest that temperatures began cooling around 1250 A.D. The coldest time was during the 16th and 17th Centuries. By 1850 the climate began to warm.

During the Little Ice Age, average global temperatures were 1-1.5 degree Celsius (2-3 degrees Fahrenheit) cooler than they are today. The cooler temperatures were caused by a combination of less solar activity and large volcanic eruptions. Cooling caused glaciers to advance and stunted tree growth. Livestock died, harvests failed, and humans suffered from famine and disease.

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ところがいつの間にか工業化とともに二酸化炭素排出が増大し、地球の温暖化が生じたという理屈が世の中を一人歩きするようになり、これをビジネス・チャンスとばかりに、「環境税」とやらの“ニュー・ビジネス“を“創造”して、一儲けしようとしている連中が出てきた。確かに工業地帯の空気は悪いし、自動車の出す排気ガスも人間の体にはよくないが、地球の温暖化をそれだけのせいにするのは、今更ながらの話だが、いささか短絡的というものではないか。。


少し古いが昨年6月1日付、日経には世界の排出量取引が前年度の2倍の12兆円に拡大し他との記事が掲載されている。

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http://csrfinance.cocolog-nifty.com/mirai/2009/06/200812-5bf9.html


世界の排出量取引、倍増 2008年は12兆円、世銀集計


2008年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量取引額は前年の約2倍の1260億ドル(約12兆円)に拡大した。スペインのバルセロナで開かれている排出量取引の見本市「カーボンエキスポ」で世界銀行が明らかにした。京都議定書の約束期限が終わる12年までの世界の排出枠需要は約16億トンで、このうち約4億トンを日本が購入することになると世銀は予測している。


取引の73%は欧州連合(EU)の排出量取引システムを利用していた。世界市場に出回っている排出枠を売買する取引の総額は07年の約5倍に増え、活発化した。


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また今年1月10日付、同紙に、「EU、炭素税義務づけ検討。温暖化対策強化へ先手」との記事が掲載されている。

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http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20100108D2M0604908.html


EU、炭素税義務づけ検討 温暖化対策強化へ先手


 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は地球温暖化対策を強化するため、加盟27カ国に炭素税(環境税)の導入を義務づける検討に入った。ガソリン、軽油、石炭などに課税し、化石燃料の消費を減らすねらい。EU域内の最低税率を定める案が有力。北欧を中心に導入済みだが、フランス、アイルランドなど新規導入国が相次ぎ、課税対象をEU全域に広げる環境が整いつつある。日本の環境税導入論議にも影響を与えそうだ。

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こういうギャグもサイバースペース上では出回っている。
Don't Believe The Hype-snow man

(出典:http://www.rense.com/

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本格的な小氷河期到来の気配を感じさせるような昨今のニュースだが、このような寒冷化にあっては食糧不足の方がまずは深刻な問題となるのではないか。それともそれはすべて遺伝子組み換え食品で“化学合成“するから問題なしとでもいうのか。


いずれにしても環境問題の今後の展開に目が離せない。

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(UPDATE)


1月10日付、「Daily Mail」に「掲載されている「小氷河期が始まった」との記事。

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http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-1242011/DAVID-ROSE-The-mini-ice-age-starts-here.html


The Mini Ice Age Starts Here

The bitter winter afflicting much of the Northern Hemisphere is only the start of a global trend towards cooler weather that is likely to last for 20 or 30 years, say some of the world’s most eminent climate scientists.

Their predictions – based on an analysis of natural cycles in water temperatures in the Pacific and Atlantic oceans – challenge some of the global warming orthodoxy’s most deeply cherished beliefs, such as the claim that the North Pole will be free of ice in
summer by 2013.



Don't Believe The Hype-north pole


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(コメント by こげぱん)

■ここにも「ニュービジネス」が…

インフルエンザ・ウィルスメーカーが、インフルエンザの脅威を故意に誇張してボロ儲けしたと、ヨーロッパ・欧州評議会の厚生部門トップが告発(Al Jazeera)。

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http://english.aljazeera.net/news/europe/2010/01/20101111330498806.html


Doubts cast on H1N1 scare

The severity of the H1N1 outbreak was deliberately exaggerated by pharmaceutical companies that stood to make billions of dollars from a worldwide scare, a leading European health expert has claimed.

Wolfgang Wodarg, head of health at the Council of Europe, has accused the makers of vaccines for the virus of influencing the World Health Organisation's (WHO) decision to declare a pandemic.

The council, a Strasbourg-based body responsible for the European Court of Human Rights, has decided to investigate Wodarg's claims in an emergency debate on the issue to be held later this month.

Wodarg said the crisis led to governments around the world ordering and stockpiling millions of doses of anti-flu drugs which were not needed.

Speaking to Al Jazeera, Wodarg said: "There is a very inefficient work of our agencies. They made a big panic with the bird flu and they made big panic with the swine flu.

"The national governments spent billions of euros to buy their vaccines [for H1N1] so we have to investigate what was behind it, we cannot afford such agencies that spent the money for useless health measures."

In a statement to Al Jazeera, Aphaluck Bhatiasevi, a media officer for WHO, said: "Providing independent advice to member states is a very important function of WHO, we take this work very seriously and guard against the influence of any vested interests.

"We welcome any legitimate review process that can improve our work."

In response to Wodarg's comments, GlaxoSmithKline, one of the makers of H1N1 vaccines, said: "Allegations of undue influence are misguided and unfounded. The WHO declared that H1N1 swine flu met the criteria for a pandemic.

"Responding to it has required unprecedented collaboration. As WHO have stated, legal regulations and numerous safeguards are in place to manage possible conflicts of interest."
---

#前にも書いたかもしれんけど、インフルエンザは緑茶飲んでやり過ごすのが無難…かも

http://news.e-expo.net/release/2009/12/post-132.html

http://www.japanese-green-tea.org/22/
http://www.geocities.jp/o118016/16idx.htm#virus00


こげぱん 2010-01-12 00:42:33

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(レス by sunshine)

■日本では在庫処理に忙しいとか


多分このせいか、「新型ワクチンの数が少ないから既往症のある人を優先的に接種する」などと勿体ぶって言っていた日本の病院などで(特に地方では)、急にここへきてばたばたと希望者に電話しまくって、「ワクチンの用意ができた」といっていると友人から聞いた。

EUでぼろが出たから”3周遅れ”で日本のマスゴミに取り上げられる前に、とにかく在庫処理を、ということだろうか。

こんなペテンは最初からわかっていたのにね。

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(コメント by Bob)

■10ミリバイアルというご都合

10ミリバイアルはメーカーの事情 長妻厚労相
http://lohasmedical.jp/news/2009/11/06122858.php


余っているという背景はこちらが主な要因なようです。
日本ではまだまだ稚拙なメジャーマスコミの論調を信頼している人は少なくないですよ。

(レス by こげぱん)

■厚労官僚の独走か?

Bobさん、ご無沙汰いたしておりましたが、お変わりありませんでしょうか。

10ミリバイアルにまつわるメーカーの事情については、こちらでもかかれており、興味深い記述がありましたので引用します。

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http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20091110


この日程を考えると、厚労官僚は舛添前大臣の時代に大臣の認可を受けずに独断で、10mlバイアルの生産を進めていたと考えざるを得ません。 10mlバイアルの生産に反対の前大臣に隠れて生産指示をメーカーに行い、長妻大臣就任時には既成事実として10mlバイアルのワクチンは完成していたと考えるのが妥当です。

どう考えても9/16に長妻大臣就任後に、メーカー云々の説明で急遽10mlバイアル生産に切り替わったとは考えるのは無理があります。長妻大臣が行ったのは、検討の末に10mlバイアルの生産を承認したのではなく、既に無許可で出来上がっていた10mlバイアルの事後承認であったとしか考えられません。事後承認時に受けた説明がメーカー云々で、なんとなく舛添大臣も暗黙裡に承認していたとの官僚説明に納得したと考えられます。(中略)

蛇足でもう一つですが、舛添大臣は国内ワクチンを1800万人分として計画を立てていたのは明白です。足りない分は海外産で補う計画です。厚労官僚が懸念したのは、海外ワクチンの大量輸入の先例であったかと考えます。ワクチン輸入の道が開けると、弱小である国内メーカーの衰退を招きます。良い方に言えば国益としての国内メーカーの保護であり、悪い方に言えば厚労官僚の重要な天下り先と言われる国内メーカーの保護です。

国内メーカーの保護のためには、可能な限り国産ワクチンでカバーする必要があり、そのために、

1. 10mlバイアルを大量導入してでも生産量を増やす
2. 接種回数を1回にして接種人数を倍増する

長妻大臣答弁にあったメーカー云々の話は、厚労官僚が要求するワクチン数を確保するには10mlバイアルを導入しないと不可能であると解釈すれば、綺麗に筋が通ります。お蔭で不便で危険な大量の10mlバイアルが数合わせのためにワラワラと出現しているわけです。
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これはありきたりの感想になりますが、官僚の独走・暴走は何も法務官僚だけの話ではなくどこでも見られることと、官僚は一度絵を描くと絵を書き直すことなどせず、「過ちて改むるに憚ることなかれ」なることわざからは最も無縁な連中であろう、ということが言えそうです。

現在霞ヶ関では親米保守の巣窟・法務官僚の暴走が目立ちますが、政権交代後も繰り返される官僚の独走・暴走は、霞ヶ関に巣食う親米保守勢力を敵に回しての政治主導、または連立政権自体の将来に暗雲を投げかけるもので、今後の動向が懸念されます。


#外国人参政権の拙速な成立が無くなるだけなら、それはそれで良いことかもしれませんが…

■生活保護や心身障害年金をもらっている人たちは大挙して無料で受けるらしい

Bobさん、お久しぶりです。こげちゃん、私に代わって、レス、ありがとうございます。Bobさんがおっしゃるように、稚拙なメジャーマスコミの論調を信頼している人は少なくないのは、確かでしょうね。

10ミリバイアル云々という話の詳しい事情は知りませんでしたが、前厚生相の事後承認を現厚生相が行ったという話は本当のようですね。数が読めないまま、迷走しているうちに2月になり、在庫が溜まったというような話でしょうか。

景気対策の一環として(?)製薬会社が仕組んだ新型インフルエンザ騒動も、ドイツやフランス、それに何とあの製薬会社のお膝元スイスでもワクチンの在庫が大量に発生し、その処理のために日本が輸入させられているのではないかとの見解もあるようです。

現在のワクチン事情は、下記のような感じになっているのでしょうか。
http://mainichi.jp/select/science/news/20100123k0000m040054000c.html


そこで私が聞いた話とは、思ったほど新型インフルエンザが危険な代物でもないと風評で知った人々は、接種を控えているので、在庫が溜まり、国から地方自治体、地方自治体から各医療機関、各種施設などに働きかけがあり、“在庫処理”のため、積極的に接種を呼びかけているというものです。

これはある信頼できる筋から聞きました。

そこで例えば、生活保護の人たちや障害年金をもらっているような心身障害者達には無料でこれから大量に接種を始めるとか。勿論、費用は国民の血税によってです。

製薬会社が儲かり、厚生役人、大臣はそこへ天下るという、こういう構図でしょうか。

こんなペテンをやって、ふざけるなっていうことです。



蘇る?安重根・東洋平和論と自滅党のブリュメール18日

(by こげぱん)


昨年は伊藤博文暗殺犯・安重根が処刑されてから100年目の節目にあたる年だったが、このところその安重根の構想が静かに再評価されている気配がある。

日本で安重根といえば、どうしても伊藤博文暗殺犯という認識が先立つが、お隣朝鮮半島では「朝鮮独立運動の義士」という側面に加え、民主党・鳩山首相が今日提唱する「東アジア共同体構想」を先取りしたかのような、東アジア諸国が連帯して西欧列強に立ち向かうべしと説いた「東洋平和論」に対する評価が高いようである。

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http://www.chosunonline.com/news/20091026000055

安重根は、未完成の原稿「東洋平和論」で、「おおよそ、合わされば成功し散らばれば敗亡するというのは万古の道理だ」と前置きした上で、19世紀以来の西欧帝国主義の侵略に立ち向かい、東アジアを守るには、韓中日3国が力を合わせるべきだと力説した。安重根は、旅順に韓中日3国が参加する東洋平和会議を設置すること、3国共同の銀行を創設し、共用の貨幣を発行すること、3国の若者で共同の軍隊を編成し、各国の言語を教えること、韓国と清は西洋文物の受容で先行している日本の指導下で商工業の発展を試みること-など、具体的な案を提示した。
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また(中国)・旧満州延吉市でも先月「安重根義挙100周年記念国際学術会議」なる会議が開かれ、北朝鮮系の朝鮮新報が、やはり安の東洋平和論を激賞している。

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http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j1225-00003.htm

第四に、安重根の「東洋平和論」が持つ、優れた現代的な意義について指摘された。安の東洋平和論は、帝国主義による東アジアへの侵略に対抗して朝・中・日の三国連帯とその実践方法を構想したものである。この構想は、朝鮮の開化派が主張した中立論とも、日本のアジア主義者たちが唱えたアジア連帯主義とも次元が違い、独立と平和を追い求める普遍的な文明観を基礎としつつ、まず東洋三国が共同体を構成して世界に模範を見せようとしたものだった。今日盛んに論じられている「東北アジア平和体制」の構築を、すでに百年前に構想した思想家であることが高く評価されるべきだと強調された。
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朝鮮半島で安重根に対する評価が高いのは当然かもしれないが、日本での政権交代後に、東アジア重視の姿勢が目立つ民主党連立政権に対し北朝鮮系メディアが東洋平和論を持ち出してきたのは、北朝鮮の対日シグナルのようにも思えて興味深い。
(注:本日1/3の産経新聞が1面トップで、民主党政権成立後に水面下の日朝交渉が進められていることを伝えているが、我々が考える以上に日朝の接近は進んでいるのかもしれない。)

もちろん今日「東アジア共同体構想」を推進しようとすれば、将来日本が中国などの属国と化したり、あるいは外国人参政権などの法案が拙速に成立する危険性などが多分にあるのは確かだが、ただ少なくとも短期的に見れば、経済再建と世界恐慌への対応を最優先しなければならない日本にとって、従来の極端な対米一辺倒外交を見直し、東アジアでの緊張緩和を進めるのは決して悪い話ではないように思える。

しかし現民主党連立政権が東アジアでの緊張緩和を進めれば、(北朝鮮と穏微な関係を維持しているように見える)アメリカをはじめ、自滅党や霞ヶ関などに巣食う親米保守派-残念ながら、現与党内にもシンパが数多く存在している-が面白く思うはずも無く、たとえば昨今騒がれている鳩山献金問題や小沢政治資金管理団体問題などで反撃に出ているように見える。

小沢一郎の師・田中角栄は日中国交回復や独自の資源外交を進めているうちにロッキード事件に巻き込まれて失脚したが-たとえば山岡淳一郎氏の「田中角栄 封じられた資源戦略」という良書には、そのあたりの経緯が詳しく書かれている-、奇しくも手付かずの希少資源が眠っているとされる北朝鮮と日本が水面下で接近している間に、自滅党や霞ヶ関の「ブリュメール18日のクーデター」が勃発して民主党政権が田中角栄の二の舞となり、自滅党の自滅政治が復活することだけは、-たとえ民主党政権に何かと問題が多いにしても-避けなければいけないことかもしれない。

「田中角栄 封じられた資源戦略―石油、ウラン、そしてアメリカとの闘い」
http://soshisha.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-15e9.html

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(コメント by sunshine)

アメリカではアジア系はワン・グループ


安重根という人物については初めて知りましたが、侵略者と被侵略者とではその歴史書の書き方も異なってくるという話を思い出しました。他人を暗殺するという行為を称賛するわけではありませんが、彼の思想・信条・行為は十分に理解できます。

「アジア」といえば、地理的には東アジアから西は遠く中東まで、そして北はロシアまで入る地球最大の地域だそうですが、「東アジア」は日本・韓国・中国の3カ国(日本の位置を正確に知らないアメリカ人など、日本海を湖、日本をロシアの下にある、また中国の下にある湖を囲んだ島という人もいます)。

いくら学歴があっても、まだまだアジア系は権力の中枢にはなかなか行けないこともあってか、また人口や文化的な観点から、アメリカではアジア系(または東アジア系)が全部包括されるカルチャーセンター、ボランティア組織、政治団体などがあり、この中では日系、韓国系、中国系といった区別はありません。


http://ieas.berkeley.edu/resources/bay_area.html

http://www.aaco-sf.org/index.shtml

http://www.oacc.cc/


現在はいろいろな面において、さまざまな組み換えが進行中の激動期だと思います。貧困率世界第3位と第2位の日米両国家にとって、今後の指針が問われているのが今でしょう。

しかし、アメリカも普通の国になり、静かに内に閉じこもってくるのは時間の問題のような気もしますので、日本は同じ儒教文化圏の国々と仲良くやりながら、それでも手ぬかりなく目を光らせながら、うまく立ち回ることが大切でしょう。

親米一辺倒というのは、ここまで来たらもう時代遅れのアナクロニズムですね。

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(レス by こげぱん)

■'Japan wants equal ties with US'


アメリカが「普通の国」になっても、多国籍企業も静かに内に閉じこもるかどうかは別かもしれませんが、だからこそ日本も多極的外交が必要となってきているのは確かで、sunshineさんがおっしゃられる通り米国一辺倒外交は時代遅れのアナクロニズムだと思います。

さてこの程度のことはすでに常識かもしれませんが、新年早々鳩山首相が「より対等な日米関係を求める」と述べたことを、シンガポールThe Straits Timesが報じています。

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http://www.straitstimes.com/BreakingNews/Asia/Story/STIStory_473431.html


Japan wants equal ties with US

TOKYO - JAPAN'S prime minister says he wants to press for more equal ties with the US during the 50th year of the security treaty between the two nations.

Prime Minister Yukio Hatoyama said on Monday in a New Year's speech showed live on national television that he wants the alliance between the two countries to become more open.

He said it is important 'for both sides to be able to firmly say what needs to be said, and increase the relationship of trust'. The Japan-US Security Treaty was signed in 1960, and tens of thousands of US troops are still in Japan.

Mr Hatoyama's relationship with Washington has come under scrutiny recently, over the relocation of an American military base on the southern island of Okinawa. -- AP
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自滅党、とりわけ小泉政権の盲目的な親米反中路線は、かえってアジア諸国を中国サイドに追いやるだけの結果に終わった感がありますが、民主党政権が盲目的な親米路線を見直す方向を打ち出していることは評価すべきで、どこまでできるかは別としても、この点は自滅党よりかはましといえるかもしれません。


>まだまだアジア系は権力の中枢にはなかなか行けない

これは本論から外れますが、おなじくThe Straits Timesが、シンガポール・リークアンユー首相の孫が、世界学生ディベート大会で優勝したことを報じています。

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http://www.straitstimes.com/BreakingNews/Singapore/Story/STIStory_473833.html


Jan 5, 2010
World's best debater

Mr Li, now a masters student in economics at Oxford, has been named Best Speaker at the just-ended Worlds Universities Debating Championships, the most prestigious debating tournament in the world.

IT HAS been a good year for 24-year-old Li Shengwu.

Five months ago he graduated as the top economics student in Oxford University. And as the decade turned the corner, he was crowned the best debater at the just-ended World Universities Debating Championships in Turkey - regarded as the world's most prestigious debating tournament.

Mr Li, now a masters student in economics at Oxford, is the third Singaporean to be awarded the honour, cementing Singapore's status as a debate powerhouse.

Since 1981, when the competition began, all Asian winners have been Singaporean. The Best Speaker prize is given to the debater with the highest score from all the rounds of debate, up to and including the finals.

Mr Li who teamed up with Briton Jonathan Leader Maynard to come in second overall in this year's competition, is the son of Fraser & Neave chairman Lee Hsien Yang and corporate lawyer Lee Suet Fern, and the grandson of Minister Mentor Lee Kuan Yew.

Country-wise, Singapore is ranked fourth in terms of number of winners, behind Australia, Canada and England.
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今後アジア系が、下記記事で少し書いたような権力中枢にどこまで食い込むかはわかりませんが、
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20091116.html


今後は彼のような人物が、かなりのところまで階段を昇ることは大いにあり得ることだと思います。

早速、通行人の持ち物検査までやりだしたニューヨーク

(by sunshine)


新年おめでとうございます。


本年もよろしくお願いいたします。

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未曾有の大恐慌に明け暮れた世界経済であったが、昨年末に“上演”された、デトロイト上空でのノースウエスト航空機“テロ“事件により、アメリカ国内におけるニューイヤーイブの警備体制は、まるで“戒厳令”でも敷かれたかのような物々しさであった。


ニューヨークのタイムススクエアーでは、警官が通行人一人一人の持ち物検査まで行い、行き過ぎたリアクションにまるで「戦時中か」との声も上がっていた。まあ、民間警備会社の雇用拡大にはなるのかもしれないが(笑)。


いつかこげぱんさんが、京セラドームでスノーボード製品の大バーゲンセールがあり、買い物に行ったら、入り口で警備員から“テロ対策”のためにという口実で、持ち物検査をさせられたとの話を書いていたが、“テロ対策”とやらの名目で、すぐに民間警備会社が動くところは国・民族の違いを超えて、“人類共通”なのだろう。

http://www.breitbart.com/article.php?id=CNG.9b570b64ee871a1afe51903c181a6621.381&show_article=1

Don't Believe The Hype-NYC



Don't Believe The Hype-NYC2


一方年末31日には、12月18日、19日に豪雪が中西部や東部を襲った際、首都機能を麻痺させないようにワシントンD.Cでは、囚人20人を使ってシャベルで雪かきを行ったが、彼らに対する報酬を時間給7ドル50セント支給したとの発表があった。二人の看守が彼らを見張っていたが、どの地区でこれを行ったのかは“極秘”とのこと(笑)。


3食、ベッド付の刑務所は、ホームレスでいるよりましと、わざと悪さをして収監される者たちもおり、すでにアメリカ全土の刑務所が飽和状態といわれている。有り余った彼らのエネルギーを使って、世のため、人のためにこう言った作業をさせるのは大賛成だ。普通の男達よりうまいのではないか?

                    

http://news.yahoo.com/s/afp/20100101/od_afp/usweathersnowprisonoffbeat_20100101000544

                    (シャベルを使って雪かきをする囚人)

Don't Believe The Hype-snow


一方、サンフランシスコではニューイヤー・イブの乱痴気騒ぎの際、27人を収監したそう。彼らのほとんどは路上で大酒を飲み、酔っぱらってクレイジーになったからとのこと。持ち物検査まではなかった。そんなことをしたら、ベイエリアの人間たちはうるさいから?


http://www.ktvu.com/news/22107212/detail.html


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(コメント by ANNO JOKER)

■謹賀新年です


ニューヨークやりすぎですね。イギリスでは有事劇のさい、駐車禁止取締りの民間人に警察権限が与えられる法律ができたとか。

サンフランシスコいいな(笑)

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(レス by sunshine)

■Re:謹賀新年です


今年もよろしくお願いいたします。

おっしゃる通り、NYはやりすぎですよ。というのもイタリア系のジュリアーニ元NY市長が民間警備会社を経営しているからではないかと思います(笑)。まるで体裁を変えたマフィア映画のよう。

この会社、日本法人までしっかり作っているんですねえ。驚いた。それで読めました。京セラドームでの過剰な“テロ対策”。この会社、なんとあの東大で講演会まで行っているんですね、抜け目なく。一番効果のあるところだからでしょう(笑)。この辺になるとこげぱんさんがスペシャリストだけど(笑)。

http://gssa.jp/


「イギリスでは有事劇のさい」という案のジョーカーさんのお言葉には爆笑です。”有事劇”ね、気に入った、これ!

SFはなんといってもフラワーチルドレンやヒッピー発祥の地。良くも悪しくも。元々クレイジーになる素地は十分。といっても近年はコロラドに移住した人が多いですが。レント(部屋代)が高いのとポットの関係で(笑)。

でもまだまだ個性的な人が多いのも事実です。

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