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鳩山氏への応援と苦言

(by sunshine)


ピッツバーグで開催されていたG20も終了し、下記のような記念写真をウェブ上で見た(オバマはホスト国の大統領だから真ん中にいるのは分かるが、その向かって右隣にいるのが中国、左隣は誰か?)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000665-reu-bus_all.view-000


日本の鳩山首相は2列目の向かって左から2人目だと思うが、「日米同盟の強固な絆」を強調する割には、何となく“座が遠い”ような気がするのは、私だけだろうか。


鳩山首相が国連気候変動首脳会合で表明した「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する」というスピーチは4大ネットワークの全国ニュースでも取り上げられていたので知っているが、その他のことに関してはあまりニュースにならなかったので知らない。


この鳩山の発言に関して、日本では「国際社会から高い評価が聞かれる一方、国内産業界の一部からは厳しい目標設定に懸念の声も上がる。」との記事もあるが、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000638-reu-bus_all

内需主導に経済を転換、温室効果ガスの削減目標達成に自信=鳩山首相


いかにも実直、まじめでスクエアーな農耕民族・日本人のメンタリティーが透けて見える発言だ。今から10年後のことをそんなに大真面目に考えなくてもいいのではないか。もっと気楽に、できなければできないで、「努力したけどこれで精いっぱいでした」ということでいいのではないか。他国の人たちは日本人ほどクソ真面目ではないから、概してそんなものだと思っていい。


また鳩山が10年後も首相でいるという保証はないし、地球を取り巻く気候変動も太陽の黒点の増減に関係ありといわれており、地球は寒冷化に向かっているという学者も多くなってきている。天然資源にも限界があることから、別のエネルギー源を確保することは大切だが、だからといってパラノイア的に温室効果ガス削減だけに目を血走らせて突っ走るというのはどうかと思う。


遊びを入れて、「とにかくベストを尽くします」といい、もっともらしい作文を書いて、国際社会に提出すればよい。


私は鳩山が海のものとも山のものともよく分からないので、彼が首相となったことについて、手放しで喜んでいるわけでは決してないが、少なくとも英語で直に各国首脳と渡り合える人ということだけでも麻生よりましだと思っている(とはいっても、下記の演説ではやはり明らかにスピーチ原稿を読み間違えていたように聞こえる。 premised というべきところをremisedと)。亀井氏を郵政・金融大臣に任命しただけでも良しとしている。


http://www.youtube.com/watch?v=zJqxrj_5GMY&feature

”The commitment of Japan to the world is remised on agreement on ambitious targets by all the major economies”


それだけにうまく泳いでほしいと思っているが、どうでもよいことながら、ひとつだけ苦言を述べたい。

それは鳩山氏の夫人についてだが、先日、テレビで彼女がお辞儀をする様子を見た。日本人のお辞儀は、お辞儀をする時、視線を下に向け、決して相手の顔を見ながらお辞儀はしないものだ。そこが朝鮮系や中国系と異なる点だが(という風に文化人類学では言われており、事実そうするのを実際に目撃している)、幸さんは相手の顔を見ながらお辞儀をしたり、横を向いてお辞儀をしたりしている。サンフランシスコ・ベイエリアに住んでいる日系の人たちの中には同じようなことを言っている人が多い(海外にいればいるほど、古い日本の礼儀や慣習を尊ぶ傾向にある)。


彼女がサンフランシスコの蝶々レストラン(今はもうない)でウェイトレスをしていたことや、彼女の元夫は板前だったということを知っている人は多いが、そういうことは抜きにしても、ファースト・レディーとしてはお辞儀ぐらいは日本人らしい、正しいマナーによるお辞儀をした方がいいのではないかと老婆心ながら思う。


付録:G20のファースト・レディー達(写真)

http://shine.yahoo.com/channel/beauty/the-first-women-of-the-g-20-summit-how-they-measure-up-to-their-famous-husbands-516575#photoViewer=1

ミシェル・オバマの後ろの髪型は何だ!?(笑)


http://shine.yahoo.com/channel/beauty/the-first-women-of-the-g-20-summit-how-they-measure-up-to-their-famous-husbands-516575#photoViewer=7

なぜかバッグだけ茶色の幸夫人。UFOに乗って金星に行ったとか、トム・クルーズと前世で知り合いだったなどという話が世界を駆け巡った。


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(コメント by 鳩山夫人の下克上人生)

■鳩山幸夫人のこと


元・タカラジェンヌの「若みゆき」こと、現在、民主党総理大臣夫人の鳩山幸さんが、サンフランシスコの蝶々レストランに押しかけ女房していた頃のことは、今もサンフランシスコに住む日本人の多くが記憶しています。


ロサンゼルスからサンフランシスコに遊びに来て、「この町が気に入った!」からと、蝶々レストランの店主に押しかけ女房として入り込んだ。それを知る日本人はみな、「居座り女房」と呼んでいました。

鳩山さんがスタンフォード大学に留学してきたら、今度は「あの鳩山家の御曹司!」というわけで、乗り換えてしまった。石にかじりついても、下克上して幸せになるタイプのたくましい女性、「本当に日本人だろうか?」と、思ってしまうほどだ。週刊誌には、朝鮮半島系、とも書かれていましたけど。

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資本主義「爛熟」後の世界?

(by こげぱん)


「妖怪がヨーロッパに出没している―共産主義という妖怪である」という「名言」を残したのは共産主義の始祖鳥、カール・マルクスだが、今夜開催されるピッツバーグ・G20会議では、この四半世紀世界中を荒らしまわった「妖怪」ともいうべき国際金融資本の尻尾をつかまえることができるだろうか。

そのG20のアジェンダとしては、たとえば国際金融資本に近い
Peterson InstituteのEdwin M. Truman研究員は

・世界経済の将来(の方向性を決定する)-経済危機からの出口戦略策定、持続的経済成長とIMF改革
・国際金融システムの修復と改革-現在行われている金融機関支援を実行する基準の明確化と政府介 入の縮小、ならびに包括的金融システム改革へのコミットメント
・(これを担保する)システムの構築-各国が(世界銀行など)国際機関の役割について認識を共有し、かつ国際機関へのコミットを拡大する

の3点を挙げ、これに対してオバマ政権に近いCenter for American Progress
Richard Samans研究員は、

・(より包括的かつ持続的成長が期待できるような)経済ドクトリン創出と経済統合の推進
・(マクロ経済政策と国際協調による)世界的な総需要拡大
・雇用の拡大とセーフティ・ネット整備
・低炭素(CO2)型経済への移行
・世界的貧困の撲滅
・現行金融システム規制の抜本的見直し
・(上記目的を達成するための)国際機関(訳注:IMFや世界銀行など?)の強化

の7点を列挙した上で、現下の経済危機克服を通じて国際機関を強化し、「新しい多極主義」時代の幕開けとすることを提唱している。

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http://www.iie.com/realtime/index.cfm?p=928

Pittsburgh Priorities
by Edwin M. Truman | September 8th, 2009 | 12:39 pm
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http://www.americanprogress.org/issues/2009/09/g20_report.html
Beyond Business as Usual

G-20 Leaders and Post-Crisis Reconstitution of the International
Economic Order
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これらの論文や声明などをざっと読む限り、両者ともスタンスが多少違うとはいえ、最終的には国際機関強化による多極主義的グローバリズムの構築により、乱稚気経済からの脱却を目指しているように思える。

この非常事態下では、恐慌回避を目的とした政府介入の拡大や国際機関強化(による統制経済化)は緊急避難的措置として止むを得ない面があるとはいえ、ただ経済危機の本丸ともいえる国際金融資本に対する言及が少ないのは不安が残る。

国際金融資本に対する規制としては、遅ればせながらアメリカ証券等取引監視委員会(SEC)やアメリカ財務会計基準審議会(FASB)がヘッジファンドや格付け会社、デリバティブ取引規制導入や、(怪しげな簿外取引の温床となり、サブプライムローンの損失を拡大する要因と指摘されてきた)適格特別目的事業体(QSPE)制度廃止(=SPE連結外しの原則禁止)へと動いてきた。

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http://www.sec.gov/news/press/2009/2009-200.htm

SEC Votes on Measures to Further Strengthen Oversight of Credit Rating
Agencies

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http://www.sec.gov/news/press/2009/2009-198.htm

SEC and UK FSA Discuss Approaches to Global Regulatory Requirements

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http://www.nysscpa.org/blog/2009/5/18/fasb-tightens-rules-qspes

FASB Tightens Rules on QSPEs
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ピッツバーグではさらに金融機関経営陣の高額報酬規制が問題視される見通しだが、その反面短期国際金融取引を課税対象にする(=投機資金の移動を減少させることが期待される)「トービン税」の導入といった根本策は見送られ、またこれまでの会議で話し合われてきた国際金融資本の金城湯池・タックスヘイブンに対する規制強化も尚道半ばという見方もあり、当のタックスヘイブンも今なお生き残りを模索しているという。

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http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=14455661

Tobin taxes
The wrong tool for the job
Sep 17th 2009

A global tax on financial transactions would make it harder to deal with
troublesome banks
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http://www.bt.com.bn/en/international-business/2009/09/21/g20-fight-versus-tax-havens-far-over

G20 fight versus tax havens far from over
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http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090921/erp0909211941005-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/614.html

生き残り図るタックスヘイブン 金融危機で欧米が圧力
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マルクスは「資本主義が爛熟した後共産主義へ移行する」という予測を後世に残したが、乱稚気経済が終焉し、資本主義が爛熟するどころか腐りきった今後訪れる世界は、統制経済と国際金融資本という2匹の妖怪が共存する多極主義的グローバリズム社会になるのだろうか。

これは筆者の妄想に過ぎないが、多極主義的グローバリズムの下国際金融資本の影響力が残れば、逆に国際金融資本一極支配下での統制経済が実現する恐れもあるように思え、そうなればマルクスの「理想社会」が、風変わりな形で実現される可能性があるかもしれない。

だとすればだが、マルクスの「理想社会」実現を避けるためには、国際金融資本という妖怪には一度退散していただき、憑き物を落としてから出直していただくのがいいのかもしれないとも思える。

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(コメント by sunshine)

■妖怪がなかなかくたばらないから困る


このこげぱんさんの記事の前に書いた私の雑文、
東欧のMDシステム計画は架空の脅威、架空の技術の下に計画されていた(ブレジンスキー)
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20090922.html


の続編のような記事で、ありがとうございました(笑)。

今日、G20の会合が終わったばかりですが、ここまで経済破綻しているアメリカをいまだに国際決済市場としていていいのか、ドルを依然として基軸通貨としたままでいいのか、といった世界経済上の本質的事項については何も討論されぬまま、“世界のリーダー顔見世興行”は閉幕しました。ま、いつものことです。G20なんていうものは、この程度ということは皆さんもおわかりのことと思いますが。

アメリカがまぎれもなく統制経済、保護主義へと“チェンジ”しているのは事実であるようです。ただ、他方政府の公的資金による注入をを受けたGS(ゴールドマン・サックス)やモルガン・スタンレーなどは、今年6月、公的資金返済(約6兆7千億円)の申し出を政府に行って、政府もこれを容認したので、とりあえずは政府の管理下に置かれることはなくなりました。

しかし、こんなもの単なる表向きのポーズ、ペーパー上の口合わせとも考えられ、どちらがどちらを利用しているのか、考えてみれば猫でも分かる?(笑)

GSの方はまたまたウォール街の予想をはるかに上回る利益をこの3ヶ月間にあげており、昨年度の同期間における利益21億ドルから34.4億ドルへと大幅アップ。。社員1人当たりのボーナスは39万5千ドル(約3,550万円 1ドル=90円と換算)。公的資金の注入を受けた企業の社員がこれ。「ふざけるな!」っていうの(これについては欧州関係筋が、「今回のG20では規制を設けることで最終合意に達した」と述べているとの報道もありましたが)。

http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/banksandfinance/5825953/Goldman-Sachs-profits-smash-Wall-Street-estimates.html

Goldman Sachs' profits smash Wall Street estimates
Goldman Sachs' profits for the second quarter smashed Wall Street estimates and are likely to trigger a windfall for bankers.


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11663520090925?rpc=122


「国際金融資本という妖怪には一度退散していただき、憑き物を落としてから出直していただくのがいいのかもしれないとも思える。」といっても、これを退散させるにはどうすればいいのか、これが”至上の難題”。ただもう皆で彼らの手には乗らないぞ、ということしかないか?


東欧のMDシステム計画は架空の脅威、架空の技術の下に計画されていた(ブレジンスキー)

(by sunshine)


オバマ大統領は17日、ホワイトハウスで声明を発表し、米国が東欧地域で進めていたミサイル防衛(MD)システムの配備計画を事実上中止する方針を明らかにした。


そもそも東欧地域(チェコとポーランド。チェコにレーダー施設、ポーランドに迎撃ミサイル配備).にミサイル防衛(MD)システムを配備することの目的は、想定されるイスラエルーイラン間の戦闘において、イランからの攻撃を阻止するためであった。


ロシアはイランの原子力発電所の建設に関わっており、その稼動・メンテナンスでもイランと協力関係にある。ロシア人の技術者は現在もイランの原子力発電所で勤務している。それゆえ、イスラエルがその原子力発電所を攻撃することは、ロシアに対する攻撃でもあるとロシアは発言していたことがある。


今回のオバマの措置は7月にオバマがモスクワを訪問した際、アメリカーロシア両国間で交わした核弾頭削減合意書締結のためにロシア側が提示した条件をアメリカ側が呑んだからだとする有識者の意見もあるが、真相はそんなことではないようだ。


オバマの外交問題”アドバイサー”であるブレジンスキーがジェラルド・ポスナー(Gerald Posner)という調査ジャーナリストのインタビューに答えている記事が、9月18日付け、「The Daily Beast」に掲載されている。


ブレジンスキーによると、オバマがこれを中止した理由は、「ブッシュが推進していたミサイル防衛システム配備計画は、架空の脅威のもとに、架空の技術によって、西欧が望んでもいない防衛を行うように計画されていたもの」とのこと(笑)。さらに、「これよりもっと良い防衛システムがあるので、これは反古にしたのだ」(笑)。


”ロシア封じ込め”の“戦略家”として名高い彼のことである。発言に裏があるということも承知しているが、この問題に限って言えば、こんなことは今さら言われなくても分かっていたということだろう。ロシアも諜報国家である。これぐらいのことは分かっていたのではないか。分かっていながらゲームを展開していたのか!?


アメリカもロシアも軍需産業国家である。まさか、両者が結託して、世界中に兵器を売りつけ、”ウィン・ウィン・ビジネス”を展開していたのではないかと思わせるようなブレジンスキーの発言である。


なぜ9月17日にオバマがこのような声明を発表したかというと、ブレジンスキーによれば9月17日という日はポーランドがドイツと激戦を展開していた最中に背後からロシア軍の進攻を受けた日(1939年9月17日)であり、ポーランド人にとっては忘れることのできない”記念すべき不幸な日”であるとのこと。ゆえにこのような“めでたい”発表をしたようだ。


今年81歳になるポーランド生まれの彼が、祖国に対してどのような思いを抱いているのか、十分にうかがい知ることのできる発言だが、これひとつとって見ても彼のオバマに対する影響力がどれほどのものか、知ることができるというものだ。


ちなみに、「もっと良い防衛システム」というのはどんなものか? 意外と従来通り、ペルシア湾上からの空母によるイランへのミサイル攻撃というものかもしれない(笑)。


世界大恐慌の嵐が吹き荒れている現在、アメリカもロシアもシアター型パフォーマンスを続行するには、もう資金がないというのが意外と本音ではないかと独りよがりの妄想に耽ってみたりもしている。


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http://www.thedailybeast.com/blogs-and-stories/2009-09-18/how-obama-flubbed-his-missile-message/

How Obama Flubbed His Missile Message

by Gerald Posner

Scrapping missile defense was the right thing to do, says former National Security Adviser Zbigniew Brzezinski—but how the U.S. conveyed the decision to its Eastern European allies couldn’t have been worse.


“The Bush missile-shield proposal was based on a nonexistent defense technology, designed against a nonexistent threat, and designed to protect West Europeans, who weren’t asking for the protection.”

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以下はブレジンスキーのインタビューの抄訳。


オバマの下した判断は正しいと思うか?

 この件について私の考えをまず述べよう。ブッシュが推進していたミサイル防衛配備計画は、架空の脅威のもとに、架空の技術によって、西欧が望んでもいない防衛を行うように計画されていたものである。従って、正しいものだ。


今回の措置は、ロシアと向かい合っているヨーロッパにおける防衛力を弱体化したということは言えないか?

 全く逆だ。ロシアが毛嫌いするもっと有効な別の防衛システムがあるということだ。


今回の一件によって、アメリカがイランの核兵器開発をねじ込めようとする際、ロシアの支持を得やすくなるからだという知識人の意見もあるが、どうか?

 それはないだろう。ロシアはイランに対して、ロシアなりの思惑を抱いている。ロシアはイランに対して非常に複雑な思いを持っているのだ。ロシアは、もし万が一、イラン情勢が悪化した場合ーということは故意に非常事態を引き起こすということではなくーもしイランとアメリカが武力衝突をするという事態が起きた場合、どこが最も高い代償を支払うことになるのか、しっかりと計算しているはずだ。

 一番目はアメリカだ。ロシアは東西冷戦にアメリカが勝利したことをいまだに苦々しく思っている。またイラク、アフガニスタンにおいてもアメリカが高い代償を支払い、原油価格についてもアメリカの影響を苦々しく思っているのだ。

 次にどこが高い代償を支払うことになるのか。中国だ。中国はロシアにとって長い間脅威的存在であったし、ねたむべき存在であった。なぜなら中国は我々以上に原油を中東に依存しており、原油価格の高騰はあの国の経済状況を著しく悪化させる。我々の国以上にだ。

 三番目は西ヨーロッパ諸国であり、四番目がクレムリンだ。


イスラエルのイラン先制攻撃は、とんでもない惨事を巻き起こすことになるか?

 そのとおりだ。イランがいくらたけり狂ってイスラエルに報復しようと思っても、うまくはいかない。だからそんなことより自分達の国を丸くおさめて、統一することだ。


オバマはイスラエルに対して、どの程度、イランへの軍事攻撃はアメリカの国益に反するといえるのか?

 子供じゃあるまいし、イラクに飛んで行ってみるがよい。

もし彼ら(イスラエル)が戦争を始めたらどうするのか?

 そうしたらただちに我々も真剣に彼らのやり方に対して、異を唱えなければならない。彼らに対峙して、やめさせなければならない。


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アメリカのミサイル防衛システムについては、すでに以前から、下記のような意見もあったが、

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米ミサイル防衛システムの茶番

http://tanakanews.com/080917missile.htm

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にもかかわらず、日本の防衛省はアメリカのごり押し・脅迫に負けて(?)、ちゃんと忠実に言われるままに使い物にならないこのシステムを購入。じり貧の国民生活も何のその、ポンと気前よく大枚をはたいていて、アメリカの機嫌をそこねないようにやっていたのだ。下記のサイトは、少し古いが2007年のもの。


http://jp.ibtimes.com/mod_article.html?category=biznews&date=070330&id=5793


http://www.geocities.jp/nomd_campaign/md-haibi.html


不景気になっても軍需ビジネスだけは例外との統計が発表されていたが、日本の政権も交代した今、まかり間違っても国民の血税を使って、更なる軍備拡張をすることなどないよう、皆で監視したいものだ(アフガニスタンへの戦費拠出や派兵要請には気をつけよう)。


*なお、ホワイトハウスは目下、アフガニスタン”戦争”への見直しを行っているそうだ。「増派しなければ勝てない」と軍部は言っているが、一方、市民側からは「これ以上犠牲者は出せない」との声が高く、分岐点に来ているとの記事が21日付、ワシントン・ポストに掲載されている。もういい加減に限界だろう。


http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/09/20/AR2009092002878_pf.html
Changes Have Obama Rethinking War Strategy
From his headquarters in Kabul, Gen. Stanley A. McChrystal sees one clear path to achieve President Obama's core goal of preventing al-Qaeda from reestablishing havens in Afghanistan: "Success," he writes in his assessment, "demands a comprehensive counterinsurgency campaign."


「貧すれば鈍す」-増大する世界の軍事費。この期に及んでも懲りないアメリカ

(by sunshine)


州立大学であるカリフォルニア大学(University of California)の年間授業料が30%アップし、州内出身者の年間授業料がついに10,000ドルを超えた(同じ州立大学でもState Universityはずっと安い)。これによって全10校の今年9月の入学者が約2,300人減少した。


アメリカ人の13.2%(約2,500万人。8人に1人)が貧困層に属し、彼らは1週間に200ドル(4人家族の場合は年間22,050ドル)またはそれ以下で生活しているとの発表が先日行われた。


http://washingtontimes.com/news/2009/sep/11/poverty-hits-1-in-8-americans/?feat=home_headlines


街を歩けば、つい先日まであった本屋や靴屋、レストランがいつの間にか消え、かわりに出ているのが「For Rent」や「For Sale」のサイン。9月末にはアメリカの破産宣告があるなどという噂がまことしやかにネット上で流れた。これについては多少暴論ではないかとも思うが、いつ破産宣告をしてもおかしくない状況であることだけは確かだ。


先日、私が懇意にしている80代前半のおばあさんが病気(膀胱炎)になって2週間ばかり入院した。幸い民間の健康保険に加入していたのでこちらの方の医療費は全額保険会社が支払ったが、看護師を退院時に24時間体制で2週間、その後1ヶ月間自宅に置くよう医師から言われ、その通りにした(彼女には週に3日家事の手伝いをするメイドもいる)。


幸いこういった際にカバーされる特別な保険にも加入(加入時に1万ドル支払った)しており、全額カバーされるはずだった。しかし、こちらの支払い約1万8千ドルは、一部だけカバーされ、しかも保険会社からの支払いは3か月後という、何とも人を馬鹿にしたような話であった。看護師を派遣した病院にその旨を話したが、支払が遅れるとそれに応じて利子がかかるので、できたら即払ってもらいたいといい、彼女は言われるままに支払った。 保険会社との契約がどうなっていたのか正確には知らないが、今回のように医師、保険会社、看護師派遣会社がタイアップして、多くの善良な市民をカモにしている例が多いのではないか。


なお、医師は「菌が全身に回っているから、全身をチェックする」といい、退院から1か月半がたった今も、毎週様々な検査をしているよう。癌でもないのにだ。


このように「貧すれば鈍す」で、破産寸前国家の国民は今や餓鬼畜生道に堕ちてしまい、モラルもひったくれもないわけだが、個人がこれなら政府も同様である。国民の生活などそっちのけでアメリカおよび世界各国の軍事費は増大している。先日スウェーデンの軍事シンクタンク、ストックホルム国際平和調査研究所(Stockholm International Peace Research Institute <SIPRI>)が発表した白書によれば、2008年度世界総軍事費1.46兆ドル(約146兆円)のうち、41.5%をアメリカが占めているのだ(世界の総軍事費は前年度に比べ増大している)。


これについて述べているヘルシンキ・タイムスの記事。

「UNのえらいさんもびっくり。世界は大不況だというのに世界の軍事費は伸びている」

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http://www.helsinkitimes.fi/htimes/international-news/8004-a-time-of-plenty-for-arms-industry.html


United Nations officials express surprise at the continued rise in global military spending at a time when the world remains hard hit by financial crisis.

"The world is over-armed and peace is under-funded," says Secretary-General Ban Ki-moon, who points out that global military spending is estimated at over one trillion dollars – "and rising every day".


According to the Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), one of the world's foremost think tanks on arms control and disarmament, world military expenditure increased by 45 per cent, in real terms, and has been rising every year during the last 10-year period.

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再び「貧すれば鈍す」で、生活が苦しくなれば動物本能をむき出しにして、己の生存のみに意識が支配され、暴力がはびこるのは歴史が証明しているところであるが、下記のサイトを見る限り、現在もどうやら危ない方向へ向かっているような気がする。


暴力国家・アメリカにペコペコして、やみくもに追従する時代はもう終わりだ。


以下はこの白書からの転載。

http://www.globalissues.org/article/75/world-military-spending


●世界における軍事費の推移(1988年ー2008年)

Don't Believe The Hype-world-spending

●世界における軍事費の割合(2008年度)

Don't Believe The Hype-country Expenditure


●主要国における軍事費の増加率と費用(単位:10億ドル、1999年度ー2008年度)

Don't Believe The Hype-increase


●アメリカの軍事支出費VS.世界(2008年度  単位:10億ドル)

Don't Believe The Hype-country -distribution


●2009年度アメリカの税配分率

 軍事費:44.4%、赤字財政補填利子:10.9%、公的健康保険費:19.7%、貧困層救済費:11.8%

 政府運営費:6.9%、科学・環境エネルギー費:2.5%、教育・雇用対策費:2.2%、外交費:1.5%


Don't Believe The Hype-taxes











So Far, So Good!?

(by こげぱん)


日本中の期待が集まった総選挙から早半月が過ぎ、待ちに待った鳩山連立政権が先日ようやく発足した。

鳩山連立政権については様々な見方があり、海外論調の中にはたとえばアルジャジーラのようにアメリカ太平洋軍・キーティング司令官の口を拝借して、「日米同盟には何ら変化が起きない」と見立てるものも見受けられる。

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http://english.aljazeera.net/news/asia-pacific/2009/09/20099164463063714.html
Hatoyama becomes new Japan PM
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これはこれで正しい見立てかもしれないが、それでもこと内政面に限れば、小鼠・×中構造改悪路線見直しの一丁目一番地たる郵政・金融問題担当大臣に国民新党・亀井静香代表が就任したのは掛け値なしに好材料ではある。

郵政民営化見直しの重要性についてはすでに語りつくされているのでここでは繰り返さないが、市場原理主義の総本山・英国でも(名ばかり)労働党政権ですら郵政民営化を断念したことを考えれば、日本もようやく世界の常識に追い付きつつあるのか、という感を受ける。

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http://www.guardian.co.uk/uk/2009/jul/01/royal-mail-mandelson-part-privatisation
Peter Mandelson abandons plan for part-privatisation of Royal Mail

. Business secretary blames poor market conditions
. Trouble looms over £10bn pension deficit
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新政権人事には不安要因がいくつかある-たとえばネオコン・前原誠司氏や電波芸人・橋下徹痴事を礼賛する原口一博氏などの入閣など-のは確かだが、それでも僭越ながら鳩山首相には、身を挺してでも亀井静香大臣に存分に腕を振るう場を与えていただくことを、また上記原口総務大臣の右腕たる副大臣には、郵政問題に精通した長谷川憲正参議院議員の起用を検討していただくことを、切に希望したい。


・【お笑いワシントン参詣抄】

それにしても見苦しいのは、これまで小鼠・×中構造改悪路線を散々宣伝してきたマスゴミの社説である。たとえばネオコン・産経新聞は社説で「民営化を後戻りさせ、官業体質の無駄と非効率が復活するようなことを許してはならない」と主張し、市場原理主義者御用達・日本経済新聞は亀井郵政・金融相の起用は「時計の針を戻す」と主張しているが、

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090912/plc0909120348003-n1.htm
【主張】「郵政」見直し 公社に逆戻りさせるのか

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090915AS1K1500415092009.html
時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
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4年前は選挙結果を「民意」と称し、声高に構造改悪路線を賛美していたマスゴミどもは、今回はその「民意」に反して亀井・鳩山両氏へのバッシングを続けているが、人もうらやむ文才溢れる高給取りがそろうマスゴミ諸氏よ、今回も「民意」に従ってせめてこの程度の社説でも書いてくれないか、と妄想したくなることもある。


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【お笑いワシントン参詣抄】9月18日
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090909/env0909090258000-n1.htm

なかなかご立派な公約ではあった。首相のイスにしがみつきたい自滅党の阿呆太郎総裁(当時)は選挙前、平成22(2010)年に日本郵政傘下のゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を上場すると大見えを切った。郵政公社成立時の政府案とはえらく違うが、将来の予行演習なのだろう。財界や外国人投資家などが歓迎するおまけまでついた。

 ▼有識者は「荒唐無稽(むけい)だ」「経済活動に制約が出る」と強く反発しているが、自滅党にとって「市場」と「民営化」の二枚看板は、今や黄門様の印籠(いんろう)と同じ。反対派には再度「守旧派」のレッテルをはり、恐れ入りましたと平伏させるつもりなのだろうが、どうも胡散(うさん)臭い。

 ▼郵政を民営化するとなぜ景気が回復するのか、いまだによくわからない。もっとわからないのは、経営効率化と称して、地方の郵便局を閉鎖したり、かんぽの宿に減損会計を適用した上で二束三文で売却しようとしていたことである。

  ▼地方の郵便局やかんぽの宿を存続させて、地方に資金を回して、それを生かして地方経済を活性化させれば、むしろ景気が回復するのではないか。しかもかんぽの宿では数千億円の減損損失が発生したといわれるが、その穴埋めは国民の財布から出る。どこかの人材派遣会社会長のように、誰もが太平洋往復を繰り返して住民税支払いから逃げ回ることができるわけではない。

 ▼自滅党が、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を上場するにあたり、怪しげな株主を確実に抑えてくれるであろう外資規制などの各種規制を一切設けようとしていないのも不思議な話だ。ゆうちょ銀行が上場後保有国債を売り出せば、国債価格が暴落して悪性インフレになり、デフレ解消に役立つので計算しなくていいのだろうか。

 ▼世界に冠たる市場原理主義国家米国と英国は、いまだに郵政民営化に消極的だ。むろん、自滅党が米英両国の先を行き、将来政権を奪還した後郵政完全民営化を断行して、景気が回復する可能性はゼロではない。そのときは小欄も「へ、へー へいぞー」と自滅党の党本部で平伏するつもりでいる。
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#この社説、実在する某新聞社社説とは関係ありませんwww


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(コメント by sunshine)

■亀井氏にはくれぐれも身辺警護を厳重にして、「事故死」などにならないよう願う

うまい! 

こげぱんさんに習って、私もパロディーを一つと思い、あれこれ考えたけどできなかった。

ネオコン新聞社の社説もずいぶんとまた感情的かつヒステリックになっているものですねえ。上層部が相当頭にきていることがよく分かる(笑)。

「なかなか御立派な社説である。二酸化炭素削減問題を論じる前に、日本という国の存続にまつわる根幹的な問題があることについては気づいているのかどうか知らないが、枝葉末節で揚げ足取りをするのはいかにもネオコン御用メディアの本性むき出しといったところか」

とここまでは書いたけど、あとが続かないのでやめました(笑)。

鳩山ー民主党については全面的に支持するわけではないけれど、郵政民営化反対を党是とする国民新党の亀井氏が郵政・金融大臣に抜擢されたのは日本国民にとって大変おめでたいことです。

これが鳩山政権の単なるパフォーマンスで終わらないよう、今後は亀井氏に思う存分長刀を振ってもらえるよう、国民皆で政権を監視したらいいと思います。

亀井氏も多分、この仕事は命がけの任務であるということは警察官僚出身だけに、十分に認識しておられることと思いますが、厳重に身辺警備をして、まかり間違っても「事故死」などにはならないよう、願っています。

アメリカの景気は回復するどころかリーマン・ショックから1年たった今、懲りることを知らない投資会社役員連中がまたしても信じられないほど高額のボーナスを受け取っていたことなどが先日報じられていましたが、それに引き替えカリフォルニア大学では大幅な予算カットのあおりを受けて、教職員の人員削減、給与10%カット、授業料の30%アップと非常に厳しい状況下に置かれています(これに反対して、24日、UC10校の教員達約800人がバークリーに集まり、約2時間のウォークインと集会を行う)。


”瀕死の白鳥”ならぬ”瀕死の帝国”アメリカの負債を日本の郵便貯金が肩代わりしたという悪夢のようなシナリオだけは是が非でも避けなければなりません。

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アメリカ人の8人に1人が貧困

http://washingtontimes.com/news/2009/sep/11/poverty-hits-1-in-8-americans/?feat=home_headlines


About 2.5 million Americans slipped below the poverty line as recession and layoffs hammered the economy last year, driving poverty to its highest level since 1998, the U.S. Census Bureau reported Thursday.

The annual survey showed that more than one in eight U.S. residents - 13.2 percent - are living on less than $10,991 for an individual - slightly more than $200 a week - or $22,025 for a family of four.
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食えない貧乏人は大麻栽培に活路を見出す!? 増大する大麻栽培。

まさかコロンビア(コカ)やアフガニスタン(けし)のように”麻薬産業”を国家の主幹産業とするまで落ちぶれやしないと思うが、新型インフルエンザのワクチンや特効薬に次いで、”医療用大麻”を景気対策ビジネスとするか!?


http://www.cnbc.com/id/32771792

Marijuana Farming Increases Amid Ailing Economy

Machete-wielding police officers have hacked their way through billions of dollars worth of marijuana in the country's top pot-growing states to stave off a bumper crop sprouting in the tough economy.

http://www.cnbc.com/id/28675227/

Northern California's Mendocino County. A picture postcard of the far west and the site of a controversial, profitable and increasingly violent criminal enterprise... the marijuana trade. Officials estimate it to be a $1 billion a year industry accounting for two-thirds of the local economy.

めでたさも 中くらいなり おらが春

(by こげぱん)


日本中が待ちに待った政権交代の興奮から一夜明け、民主党はいよいよ本格的な政権作りに着手した。だが残念なことに投票一揆の熱狂の影で、民主連立政権への足枷となるかもしれない不安材料が民主党の外で見受けられる。以下思いつくままにいくつか書いてみれば…

・左右「つっかえ棒」の消滅

民主党大躍進の影で埋没したのが少数政党であるが、中でも寄り合い世帯のためかとかくブレやすい民主党の左右「つっかえ棒」となっていた社民・国民新党の退潮は目を覆うばかりである。

社民党は形の上では公示前議席を死守したが、それでもたとえば裁判員制度や人権問題、郵政問題で名を馳せた論客・保坂展人氏が議席を失うなど実質的には弱体化している。

さらに見ておられないのが我らが国民新党で、公示前議席を減らした上、綿貫民輔代表や亀井久興幹事長という良識派議会人が相次いで落選するなど、見方によっては自滅党を上回る大敗北を喫している。


自滅党のさらなる自滅化

さて議席が300から120弱へと激減するなど「大惨敗」を喫した自滅党に目を転ずれば、「自民党」的穏健派長老や保守系議員-たとえば津島雄二氏や中川 (酒)昭一氏-が枕を揃えて引退・落選する一方、森「サメの脳」喜朗氏や安倍珍三氏、中川(女)秀直氏や塩崎「ファザコン」恭久氏といった、この10年間自民党を自滅党たらしめた清和会幹部(森/町村派)のエセ右翼は(落ちればいいのに)ちやっかり生き残ってしまうという最悪の結果となっている。

先日の記事では自民党へのかすかな望みとして「小鼠・×中構造改悪派や2世3世議員、はたまた道路賊や狂育賊を一掃して、ついでに政教分離ですっきりしてもらい、平沼グループや国民新党などと和解して、保守本流たる自民党として再生してもらいたい」というようなことを書いたが、蓋を開けてみるとその期待に反して、自滅党は選挙前にも増してさらに小鼠・×中色一色に染まってしまう結果となってしまった。


確かに民主党歴史的大勝の前にはこの程度のことなど取るに足らない問題かもしれないが、万一民主党が党内外の圧力でぶれたり、あるいは数の力であらぬ方向に走り出した時-残念なことに、今回大量当選を果たした民主党若手には、構造改悪派と思われる議員もいる-には、連立与党内の歯止めが弱体化していたり、反対党が最悪の自滅路線を暴走しているのは、何とも危険なように思われる。

「民衆革命」は始まってからの方が紆余曲折を伴うのは歴史の常であり、ましてや鳩山政権は国内外に暗雲立ち込める中(たとえば↓)、小鼠・×中の「遺産」を抱えての船出というハンデを背負っているが、

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http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=14258893
World economy
U, V or W for recovery

Aug 20th 2009
From The Economist print edition

The world economy has stopped shrinking. That’s the end of the good news
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それでも鳩山政権発足が'the end of the good news'-終わりの始まり-となることなく、民主党には先日NYTに寄稿した鳩山政権構想論文や、選挙に先立ち発表した民主・国民新・社民3党合意に沿ったブレない政治を長期にわたり断行していただき、おごることなく有権者の期待に応えてほしい、と切望している。

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/3party.htm


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(コメント by Bob)

■デフレ不況

お二人の御指摘通り、ここ数年の日本のGDP成長率の低さは世界でも異質で、
確かに竹中・小泉の市場原理主義も要因の一つと言えましょう。


しかしその一方で小泉政権以前からもGDP成長率の低さも継続しており、小泉竹中路線だけが批判の的になるのは理論的ではありませんね。


むしろ小泉竹中路線はそれまでの低成長の改革案として市場原理主義やROEを中心とした市場効率性を推進したわけですが、それはサプライサイドの改革であり、デマンドが伸び悩むデフレ不況には一切効果を見いだせなかったのが実情でしょう。


だからこそ民主党は企業にではなく、家庭に直接バラマキを行い、デマンド拡大を模索したマニフェストを掲げている(つもり)である。


ですが民主党案も矛盾点を多く抱えており、(子育てにはバラマキ・結婚前若年層には増税)これから政権与党としてどう官僚とともに改善していくかがカギとなるでしょう。

ところで鳩山氏のNYTへの論文は、当然のごとく米国からは批判されており、それに対して民主党は「NYTへの論文ではない」と主張しております。

http://www.observingjapan.com/2009/08/hatoyama-in-new-york-times.html


実際は雑誌Voiceの引用が正しいようです。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=197&pageStart=0


論文を寄稿するだけなら、麻生氏でもできるようですよ。

http://www.ft.com/cms/s/d6e93cf6-6995-11de-bc9f-00144feabdc0,Authorised=false.html ?

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これは先のG8ラクイラサミットに先駆けて麻生氏がFTに寄稿した論文です。

それなりに評価は高かったようですよ。

G8 shifts focus from food aid to farming
http://www.ft.com/cms/s/0/60720902-6992-11de-bc9f-00144feabdc0.html


Poor nations look for help to feed themselves
http://www.ft.com/cms/s/0/fd15fdf8-6984-11de-bc9f-00144feabdc0.html


まぁ、もう彼も過去の人になりましたが(笑)


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(レス by こげぱん)

■デフレ不況+構造改悪=阿鼻叫喚?

たしかにバブル崩壊以降の低成長は小鼠・×中だけの責任ではなく、大蔵省のいわゆる総量規制に始まり、日米金利差などに起因する恒常的な資金流出や橋本内閣の消費税増税など、節目節目での失策が積み重なった結果であるのは確かです。

ただ小鼠・×中構造改悪は、2001年当時本家米英でもすでに綻びが見え始めていた市場原理主義やサプライ・サイド改革-本格的破綻は911・住宅バブルなるグリーンスパン・マジックで先送りされましたが-を、本家に20年遅れで確信犯的に導入したふしがあるだけでも、たとえば確信犯的であったかどうかまでは疑わしい消費税増税に比べれば-橋本氏は後日過ちを認めているはずです-、少なくとも罪一等(以上?)重いということは言えそうです。

>だからこそ民主党は企業にではなく、家庭に直接バラマキを行い、デマンド拡大を模索したマニフェストを掲げている
>ですが民主党案も矛盾点を多く抱えており

日本のように大規模デフレギャップが存在すると考えられる環境では、民主党「バラマキ」のほうがサプライ・サイド構造改悪よりも有効な手段であるということと、それでもなお民主党案には矛盾が多いことはおっしゃられる通りだと思います。

民主党は「霞ヶ関解体」を唱えており、一部悪徳官僚の追放は拙者も大賛成ですが、ただそれでも官僚の知恵を拝借できるところは拝借して、「過ちて改むるに憚ることなかれ」で、3党で最大限協調して政策を実行してもらいたい、と願っています。

>論文を寄稿するだけなら、麻生氏でもできるようですよ

うっかり忘れてました。論文書くだけなら、麻生氏はもとより小泉バカボン… じゃなかった4代目御曹司でもできますね(汗)
http://csis.org/files/media/csis/pubs/0702qus_japan.pdf


#ただ4代目の場合、日本語ペラペラの本当は怖~いヒゲ面ゴーストライターが書いているとかいないとか… あ、それは言いっこなしか(笑)


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(コメント by sunshine)

■PHP、クリスチャン・サイエンス、NYタイムス?

この前のブログでこげぱんさんが紹介していた鳩山のNYTの論文は、クリスチャン・サイエンス・モニターのこれを使用したものですね。

http://www.csmonitor.com/2009/0819/p09s07-coop.html


前回、この点についてはあまり気にも止めなかったのですが、Bobさんからの御指摘を受けて、よく読んでみたら、PHPから出版されているザ・ヴォイスという月刊誌に彼が日本語で書いたものを、クリスチャン・サイエンス・モニターが重要な部分だけ短くまとめて英文で8月19日の同サイトに掲載し、それをNY タイムスが掲載したという順序ですね。

そもそも鳩山がPHP(松下幸之助が創設)に日本語で書いたものを、クリスチャン・サイエンス・モニターが英訳し、掲載したということは、クリスチャンサイエンスの方がPHPにそれ相当のお金を支払って使用させてもらったか、または両者の間に何がしかの提携関係があるかでしょうかね。

クリスチャン・サイエンス・モニターというのは、イエス・キリストが行っていたように心霊的な手法で病気が治せるといった教義を持つ19世紀に創設された宗教団体(中にはカルトという人もいますが、それはさておき)であるだけに、PHPとクリスチャン・サイエンスの絡み、そしてこれに対する鳩山の絡み、さらにクリスチャン・サイエンスに掲載された文章を今度はNYタイムスが掲載した(ということはクリスチャン・サイエンス・モニターとNTタイムスの間にも何がしかの金銭が絡んでいる、若しくは何がしかの提携関係がある?)ということになり、このあたりの関係が何だろうという疑問が湧いてきました。

またNYタイムスが掲載したから、鳩山批判がアメリカで起きたことを思えば、この背後には色々と計算されつくした思惑が絡んでいそうな気もしますが、私の単なる”妄想”かもしれません。

ただ、私の周囲の友人たちは、鳩山の論文は学生のterm paperか卒業式の演説のようだと言っている程度ですが・・。

民主党が票を獲得したのは良いですが、他の野党が票を伸ばさなかったというのは問題ですね。民主党に票を入れた人たちの中には、子供1人に2万6千円配るというそのことだけで票を入れた人達も多いと思いますよ。

そんな目先のことだけでどうする、と思いますけどね。

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(コメント by ウソ捏造工場)

■鳩山論文について

sunshineさんの上記コメントにからみ、次のサイトを紹介しておきます。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/018fdd795763b4a72fce875f9ac20b76


思ったことをつらつらと書くと、

>他の野党が票を伸ばさなかった

これについては、色々な見かたが可能だと思われますが、“意外と”自民党ががんばっている。

自滅党←〔(C)こげぱんさん〕の自滅を導いた元凶といえる議員センセが比例復活とは言え、意外な程残っている。これが4年後にどう影響を及ぼすのか。民主党がコケない限りにおいては、社民党のような末路が待ち受けているようにも思えますが。

民主党以外の野党は、「固定客」はいるものの、浮動票を取りこめるだけのアピール度が今ひとつ欠けていた?ように思います。
子供手当て云々と言うよりは、単純に自民党への懲罰的な意味合いで民主党に投票した人が多かったのではないでしょうかね。

国民新党の結果は、意外に思えました。ワタシは比例は国民新党に入れたのですがね。

ま、酒飲みながら書いてますのでまとまりのない書き込みなのはお許しを(笑)。

>目先のことだけでどうする

目先のことしか見えないのが日本人ですよ(笑)、sunshineさん。見えないというか、見えないように“させられている”のかな???

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