スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

売り家と 漢字で書けない 三代目

(by こげぱん)


天下分け目の関が原、総選挙もいよいよ終盤。現状では自公野合政権の圧倒的不利が日々明らかになっており、世論調査によっては、自民の100議席割れという与党大惨敗も取り沙汰されている。

政治的無関心が蔓延して久しい平成日本でも、今回の総選挙だけは例外なのか、筆者がよく読む非政治系ブログにも「期日前投票で行列が出来ている」という話が出ており、有権者の自公野合政権や小鼠・×中構造改悪路線に対する怒りというか、総選挙に対する関心の高さを窺わせる。
http://nuki2pon.exblog.jp/10969201/

その自公野合政権の劣勢を跳ね返すべく、麻生首相はじめ自民党首脳は遊説に東奔西走しているが、永田町を飛び出して遊説しているうちに有権者の怒りを今更ながら感じるのか、今になってこのような泣き言を述べているという。

---
麻生首相:自民劣勢の世論調査結果「連立政権への批判」
http://mainichi.jp/select/seiji/aso/news/20090827k0000e010051000c.html

 麻生太郎首相(自民党総裁)は27日午前、衆院選に関する世論調査で自民党の劣勢が 伝えられていることについて「これまでの自民党なり、自公連立政権への批判が堆積(た いせき)していると思う」と述べ、自民党中心の政権運営に対する不満が背景にあると認 めた。(後略)
--
遊説録:小泉氏が誤った--自民党・古賀誠選対本部長代理
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/08/26/20090826ddm005010042000c.html

 自民党への逆風は麻生(太郎首相)さんだけの責任じゃない。一番大きな過ちは小泉 (純一郎元首相)さんが導入した市場原理主義。特に社会保障、教育関係は市場原理主義 に絶対任せちゃいけない分野(後略)

---
自民党が小鼠・×中構造改悪路線の錯誤を認め、かつ決別する機会など小泉退任後から数度の首相交代劇を経て、今春の「かんぽの宿」騒ぎに至るまで何度でもあったはずだが、今頃になってようやく小鼠・×中構造改悪路線の錯誤に気づくなど、図らずも小鼠・×中構造改悪路線下で自滅党に堕落したLesser Demoral Party(お下劣無責任政党)の質的劣化を表しているといえる。

これは言わずと知れたことではあるが、その小鼠・×中構造改悪路線下で日本人はますます貧しくなり、ほんの数例をあげただけでも国民一人あたりGDPは世界19位に転落し(注1)、かつて世界を旅して見聞を広めた日本の若年層はワープーに転落して今や旅すらしなくなり(注2)、かつて若者で溢れ返ったゲレンデには閑古鳥が鳴いている(注3)という。
(注1) 
http://moritatakashi.sblo.jp/archives/20090804-1.html
(注2) http://hpcgi2.nifty.com/sss-ta/yukidayone/yybbs.cgi
(注3) http://www.geocities.jp/kazu_atm/irikomi.htm
 
そのような国民の惨状をよそに、自滅党首脳は森「サメの脳」喜朗氏以下麻生マンガ太郎氏に至るまで3世議員(福田ニョロニョロ康夫氏は例外的に2世)が次々と首相の印綬を帯び、権力の座に居座り続けている。ボンボン3世が家業を破綻させる様は昔から「売り家と 唐様で書く 三代目」と語り継がれているが、売り家と唐様で書ける程度の文化を残す三代目ならともかく、文化を全く解さない構造改悪主義者や漢字すらまともに読めない麻生氏ならそれこそ「売り家と 漢字で書けない 三代目」となってしまいそうで、このままでは家業破綻ならぬ亡国はさらに陰鬱なものとなりそうである。

同じ世襲-こちらは四代目-でもスタンフォード大学Ph.Dの民主党・鳩山由紀夫代表はNYTに政権構想論文を寄稿できるだけの頭脳を有しているが、

---
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?_r=1&ref=global

Op-Ed Contributor
A New Path for Japan

By YUKIO HATOYAMA
Published: August 26, 2009
---
次期総選挙で民主党に投票することの是非や、寄り合い世帯の民主党が政権獲得後どのような政策を実行するかはさておいても、自滅党Lesser Demoral Partyにはとにかく総選挙で大惨敗してもらい、小鼠・×中構造改悪派や2世3世議員、はたまた道路賊や狂育賊を一掃して、ついでに政教分離ですっきりしてもらい、平沼グループや国民新党などと和解して、保守本流たる自民党Liberal DemocraticPartyとして再生してもらう方が、日本の将来を考えれば好ましいのではないか、と思える。

--------------------------------------------------------------------

(コメント by sunshine)

■形勢不利となったら他人に責任転嫁する幼児的メンタリティー

麻生太郎首相(自民党総裁)や自民党・古賀誠選対本部長代理が今頃になって、自公連立政権への批判云々とか、小泉が導入した市場原理主義が云々とかいうのは、自分の非はそっちのけで他人を責める責任転嫁のやり方であって、極めて幼児性の高いメンタリティーということでしょう。とはいえ、政治家というものは頻繁にこの手を使って、急場を泳ぎきろうとする動物ではありますが。

それだけ焦っているのでしょうね。負けそうだから。もう、見栄も外聞もへったくれもない(笑)

日本の国民一人あたりGDPは世界19位なんですか。アメリカは何位でしょうかね。もっと悪いのでしょうね。ここら辺について、両国の国民はどの程度認識しているのでしょうか。

今さら言うまでもなく、日米共に貧乏なんです。富裕層だけが富を益々蓄積し、それ以外はどんどん下へ、下へと奈落の底へ転落しているのが現状なのです。そういう金融メカニズムが働いているのです。

日本の民主党については冒頭に挙げた麻生や古賀的メンタリティー(大樹の陰に寄っていき、形勢が悪くなれば他人を責めて、次の大樹にすり寄っていく)も大勢いると思いますが、その辺をよく見極めて、投票をしてもらいたいと思います。

平沼グループや国民新党についてはよく知りませんが、民主党だけでは頼りにならないことは確かです。

-------------------------------------------------------------------

(コメント by ウソ捏造工場)

■最後の悪あがき?

締め切り時間繰り上げ、全投票所の3割に 総務省
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090825AT3S2501125082009.html


まぁ、それでも流れは変わらないでしょう。前回は小泉・竹中の三文芝居にコロリと騙されたTVしか見ない人達も、『カイカク』のターゲットが実は自分たちであったことを、今回は生活レベルで否応なしに実感しているでしょうから。

民主党が政権を奪取しても、頼りにならないことは確かでも、自公政権を倒すためにはとりあえず、小選挙区では民主、比例代表は・・・もう一度マニフェストを見比べてみようかな。

何にせよ、安い造りのドラマよりよっぽど面白い見世物が見られそうなので(都議選も痛快だったが)、久しぶりにTVをじっくり眺めることになりそうです。

------------------------------------------------------------------

(レス by sunshine)

■この後は米の2大政党制を真似ないように気をつけましょう

最後の悪あがき・・その通りですね。ここで一度、こてんぱに自公をやっつけて、叩きのめしたらいいのです、まずは。

ただ民主党が勝ったその後がまた問題。アメリカの2大政党制のようになって、似たり寄ったりの政策で国民の目を欺くということになりやしないか。その辺に目を光らせることが大切ですね。

前も少し書きましたが、大国スウェーデンとロシアに挟まれ、両国の思惑に翻弄されながら、したたかに経済の立て直しを行ってきたフィンランドのような“離れ業”をどうして日本はすることが
できないのか。

人口わずか500万余のフィンランドを1億3千万の日本が模範にしようと思っても無理があることは承知ですが、富裕層からはもっと金を徴収、貧乏人にはもっと金を与える、そして“国民総中流”ぐらいに持っていくということは本当に不可能なのか? それが疑問です


-----------------------------------------------------------------------------

(レス by こげぱん)

■パソナ会長に就任する×中×蔵 - こちらは最後の悪ふざけ?

自滅党にとって間の悪いことに、経済破綻&亡国の戦犯、×中×蔵がこの期に及んで人材派遣大手・パソナの会長に就任するそうです。 

---
http://www.amakiblog.com/archives/2009/08/29/#001462


・・・選挙中の自民党候補は「逆風が加速する」とカンカンだ。「自民党が苦戦している原因の一つが格差社会、貧困層の増加です。小泉・竹中コンビが労働者派遣法の規制を緩めたため、ワーキングプアが街にあふれた。有権者の怒りは相当なものです。なのに、ハケンの天敵である竹中平蔵が、よりによって派遣大手のパソナの会長に就くなんて、国民にケンカを売っているようなもの。その矛先が選挙で自民党に向けられるのは確実です(霞が関事情通)
 しかも竹中は巨額の役員報酬を受け取ると見られている・・・「ざっと一億円の報酬になるのではないか。当然、秘書、クルマ、個室の3点セットも用意されるでしょう。パソナは小泉・竹中改革の恩恵を受けて、売上高が03年5月期の1356億円から08年5月期には2369億円と2倍近く膨れ上がった。1億円くらい安いものでしょう」(財界関係者)
 労働者派遣法が改悪されたことで、いまやまじめに働いても年収200万円以下の貧困層が国民の10人に一人、1000万人もいる。やはり、国民は一票で怒りを表すしかなさそうだ・・・
---

大根役者にすぎない麻生や古賀の田舎芝居は、その浅ましさを嘲笑していれば済む話かもしれませんが、上記天木氏記事にあるように、失業率が戦後最悪を更新し、労働形態が非正規化する中において、かつて経済担当大臣の椅子を放り投げた×中が金蔓を漁る様は下賎であり、いかにもLesser Demoral Party(お下劣無責任政党)の本質が露呈した椿事ではあります。

×中が理事長を務めているというシンクタンク? PolicyWatchの提言には、「天下りと渡りを即座に全面禁止すべき」とか、「同一労働同一賃金の原則の確立」などという言葉が並んでいますが、
http://policywatch.jp/pages/4


×中のパソナ会長就任は渡りのようにも見え、「同一労働同一賃金原則の確立」とは1億2000万総非正規化にように思えますが、×中にとってはそんなこと私腹を肥やす機会にすぎず、「構造改革が進展した」くらいに思っていないのでしょう、きっと。

民主党だけが極端なボロ勝ちするのは個人的には本意ではありませんが、(世襲を口汚く罵っておきながら次男に世襲させる)小鼠や×中の薄汚さを見せ付けられると、我々ボンビー有権者としては何はともあれ投票所に足を運んで、自公野合政権や構造改悪派-残念ながら自公以外にも存在する-に鉄槌を下さないと、という気になります。

---------------------------------------------------------------------------------

(コメント by sunshine)

■悪魔に魂を売った男

よりもよって人材派遣会社の会長とは、これまた恥も外聞もなく金づるにしがみついたというわけでしょうね(それともNOといえない弱みでも握られていたのか)。

悪魔に魂を売ってしまえばこうなるという哀れな人間の典型でしょう。しかもわずか1億程度のはした金でね。どうせ悪をやるならアメリカのウォール街CEOのように何十億円、何百億円の年収というぐらい、大きくいかんかい!

X中がロールモデルとしているのが多分、この連中でしょう。この連中のミニチュア版というわけ。アメリカを金融危機に陥れたこの二人は、再びオバマ政権の下でちゃっかりと経済顧問の椅子を確保していますが(笑)。

http://en.wikipedia.org/wiki/Lawrence_Summers

http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Rubin

一度悪魔に取り込まれると、地獄の果てまで付いてくる。ああ、おそろしや、おそろしや。


スポンサーサイト

中世化するニッポン2 - 犯罪「厳罰化」の行方?

(by こげぱん)

パンデミックと魔女狩りにどす黒く彩られた、中世暗黒時代。そのような時代など遠い歴史上の話だと思っていたが、日本では新型インフルエンザや、(いささか旧聞に属する話だが)押尾学や酒井法子による覚せい剤事件や最近の法改正論議の行方などによってはひょっとすると蘇るかもしれない、という予感がうっすらと感じられる。

押尾学・酒井法子事件の詳細や事件が政財界などに与える潜在的影響はたとえば下記ブログの記述などが詳しいのでそちらに譲るが、

http://022.holidayblog.jp/
http://ameblo.jp/nakasan1960/entry-10320141124.html
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2009/08/post-cddf.html

このうちのりピーこと酒井法子の事件は、「贈り物は神々を、贈り物は畏るべき王たちを説得する」(プラトン「国家」)とばかりにヒルズ賊社長と政財官界がからむ話かと噂される押尾学事件や、自公野合政権の圧倒的不利を隠すため執拗に報道されているのはすでに人口に膾炙した話である。

ただのりピー事件で一つ気になるのは、(事件当初は常習犯とみなされていなかったせいか、本件での起訴が難しいと考えられていた)事件発覚直後に早くも一部閣僚から最初に起訴ありの方針が出たことである。

さて刑法史上では、中世の闇はドイツの法学者・フォイエルバッハによる「法律なければ犯罪なし。法律なければ処罰なし」という金言に象徴される近代刑法の成立により消え去ったが、その近代刑法は、・罪刑法定主義(犯罪と刑罰の内容は明文化された法律によって明確に規定されなければならない-フォイエルバッハの金言そのまま) ・謙抑主義(刑法の適用は必要最小限に抑えるべきである) ・責任主義(行為者を非難できる場合にのみ、行為者は行為について責任を負う)を大きな柱としている。

参考リンク:刑法序説
http://nagatazemi.hp.infoseek.co.jp/josetsu.html

この近代刑法の原則に照らして考えれば、上記「最初に起訴あり」という方針は、少なくとも立件が難しいと考えられていた事件発覚当初においては、罪刑法定主義というよりむしろ中世の罪刑専断主義(国民をどう扱おうが政府の勝手)的色彩を帯びているようにも思え、また謙抑主義の原則からもいささか腑に落ちない感を受ける。

このところ日本では刑法に限らず商法などでも法改正がさかんに行われているが、刑法の「中世化」はこの事件に限った話ではなく、たとえば評決が厳罰化傾向を示すとされる裁判員制度や、殺人など重大犯罪の時効を廃止し、しかもそれを遡及的に適用するという法改正案-前者は謙抑主義に、後者は罪刑法定主義の派生的原則である刑罰不遡及原則や、これを明文化した憲法39条に抵触する恐れがある-などに、その萌芽を見ることができるかもしれない。

参考リンク:[時効廃止]問題点の整理が必要だ
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-20-M_1-005-1_001.html

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
(憲法)第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

日本では来る政権交代によって、9条を主論点とした憲法改正論議はやや下火になるかもしれないが、その一方刑法の「中世化」が依然進行するとすれば、それが社会にどのような影響を及ぼすか、注視したほうがいいのかもしれない。


神ははかなき人間に罪を植え付け給う
ある家を全く滅ぼそうと望まれるとき
--アイスキュロス「断片」


(注記)ちなみに下記The Economist社説では、アメリカの「性犯罪」厳罰化は犯罪にたいして不釣合いに刑罰が重い上、肝心の子供保護には効果が低すぎるとして、効果より弊害のほうが大きいとして、「性犯罪」厳罰化見直し論を唱えている。覚せい剤や殺人などとは事情は多少違うかもしれないが、興味深い論考なのでリンクする。

http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=14165460
Illiberal politics
America's unjust sex laws

Aug 6th 2009
From The Economist print edition
An ever harsher approach is doing more harm than good, but it is being
copied around the world
--------------------------------------------------------------------

(コメント by sunshine)

■本題からそれるけど、在日アメリカ大使館よりの警告文

本題からそれますが、在日アメリカ大使館は今年3月17日付のニュースレターで、日本に居住または日本に渡航するアメリカ国民向けに下記のような警告文を発しています。

「日本に行ったら六本木周辺のクラブやバーに行くな。飲み物の中に麻薬を入れられ、頭がもうろうとしたところで高い金をぼったくられるから」

http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-warden20090317-01.html


Warden Message – Roppongi Security Notice
Date: March 17, 2009
This is to inform the American community that the U.S. Embassy has recommended that the embassy community avoid frequenting Roppongi bars and clubs in Tokyo due to a significant increase in reported drink-spiking incidents. American citizens may choose to avoid frequenting drinking establishments in this area as well.
(後略)

逮捕されたという芸能人の事件は知りませんが、今、この時期にそれほど騒がれているのなら、それは裏ありとみるのが自然でしょうね。

それにしても覚せい剤をやるとはねえ。覚せい剤はスピードのことでしょう。あんな安物をやるとはよほどお金のない、売れない、落ち目の芸能人だったんでしょうかね。それがそんなに騒がれるとは・・・


*本ブログにコメントを書いておられたトゥルーサーさんへ

誤って削除してしまいました。遅くなりましたが、この場でお詫び申し上げます。よろしかったら、またお書きになってください


-------------------------------------------------------------

(コメント by ウソ捏造工場)

■覚せい剤コネクションと海苔ピー報道についての雑感

日本では覚せい剤がポピュラーなんですよね。
コークとかヘロインとかよりも。

戦中・戦後にかけて「ヒロポン」の名で出回っていた(合法的に)名残りなんだと思いますけど。

こげぱんさんも書いていますが今、これだけ日本のマスコミが騒いでいるのは衆議院総選挙で与党が劣勢であることの目眩ましかな?というのもありますが、海苔ピー事件の連日の報道はどうやら押尾学の事件のほうを隠したい連中がいるんだろうなと。

タイミングとしては、与党の影響力がいくばくかでも残っているうちに“幕引き”としたいのか、それとも選挙が気になって政治力の影響を受けにくい(のかどうだかわかりませんが)時期に敬札ががんばってるのか?

まあ、前者っぽい気がしないでもないですが。

あと、これは私見に過ぎませんが、地上デジタル放送のCMキャラクターを務めていた某人気男性アイドルグループのメンバーが泥酔して騒いだだけの事件で、家宅捜索が行われたということもありましたが、これも繋がりが全く無いとは言えなさそうで・・・

---------------------------------------------------------------------

(レス by sunshine)

■現代の魔女狩りか? 国民健康保険法案に誤った情報を流す者は・・・

覚せい剤なんかの”安物”はスラム街のパンクがやるものと思っていましたが、”上質”のコカなど流通していないんですね、きっと。

覚せい剤をやった芸能人が総選挙のニュースより大きな比重で報道されているということ自体、それは政界の目くらましにスケープゴートにされていると考えるのが正解でしょうね。

さて“現代の魔女狩り”的傾向は、アメリカの国民健康保険問題でも高まっているようで、先日、下記のようなブログがホワイトハウスからリリースされて、物議を醸しだしました。

「健康保険問題について間違った情報が多数出回っているが、いかがわしい情報を発信しているものについてはホワイトハウスに連絡されたし」
-------
http://www.whitehouse.gov/blog/Facts-Are-Stubborn-Things/


There is a lot of disinformation about health insurance reform out there, spanning from control of personal finances to end of life care. These rumors often travel just below the surface via chain emails or through casual conversation. Since we can’t keep track of all of them here at the White House, we’re asking for your help. If you get an email or see something on the web about health insurance reform that seems fishy, send it to flag@whitehouse.gov.
------
これについてはWSJなどでも大きく報道されています。

http://blogs.wsj.com/washwire/2009/08/05/cornyn-questions-administrations-call-to-report-fishy/


これに対して、「個人名など収集していない」といっているホワイトハウス
http://blogs.abcnews.com/politicalpunch/2009/08/nobody-is-collecting-names-white-house-responds-to-charge-its-monitoring-speech-of-health-care-refor.html


経済状態が深刻化すればファシズム胎動の例は過去にも色々ありましたが、過去の話ではすまされない話となりつつあるような昨今です。



メディアが煽る21世紀の”パンデミック”、新型インフルエンザ騒動の裏事情

(by sunshine)


本ブログでも何度か取り上げた"21世紀最大のパンデミック”、新型インフルエンザ(=豚、A型、H1N1型など名称もその時々によってまちまち)。このネタで大騒ぎしているのは日本のメディアだけのようだが、その裏事情を知らせてくれたのが、本日の下記のニュース。なるほど、やはり”政・官・財・メディアの癒着の構造”だったというわけだ。

--------------------------

新型インフルエンザ:国がワクチンを一括買い上げへhttp://mainichi.jp/select/science/news/20090822ddm041040102000c.html


厚生労働省は21日、ワクチンメーカーから新型インフルエンザワクチンを一括購入する方針を固めた。

 国は現在、新型のワクチンは、妊婦など重症化の恐れが高い人への優先接種を検討している。年内に確保できるのは最大1700万人分で不足の恐れがある。このため、リスクの高い人に確実に接種するには国による管理が必要と判断した。

-----------------------------

”新製品”のパブリシティー記事(=タイイン記事ー日本ではタイアップ記事)なのか、それとも報道記事なのか、訳の分からない書き方/言い方でメディアが盛り上げ、集団ヒステリーに陥りやすい日本国民を不安に陥れたところで、するりとこのようなことを決めて、小さく記事で報道するといういつもの常套手段。


奇しくも日本のメディアが集団ヒステリーを煽り始めた今月5日には、アメリカのバクスター(Baxter)社が、「新型インフルエンザワクチンの初回製造を完了」とのニュースリリースを世界中に発表したばかりだった(笑)。
-------
A/H1N1新型インフルエンザワクチンの初回製造を完了

http://www.baxter.co.jp/about_baxter/news_room/news_releases/2009/090806.html

2009年8月5日、米国イリノイ州ディアフィールド発

バクスターインターナショナルインク(NYSE: BAX)は、A/H1N1型パンデミックワクチン「CELVAPAN」の初回製造を7月末に完了し、出荷について各国の保健当局と協議中であることを本日発表しました。当該ワクチンは、保健当局の許可を得て出荷される予定です。「CELVAPAN」は、バクスターのA/H1N1型パンデミックインフルエンザワクチンの製品名であり、当社独自のヴェロ細胞培養技術を用いて製造されたものです。


「CELVAPAN」の初回出荷分は、パンデミックワクチンの供給契約を締結している各国の保健当局へ納品する予定です。世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒水準をフェーズ6に引き上げ、パンデミックを宣言した後、これらの保健当局からパンデミックワクチンを受注したものです。

(中略)


当社は5月初旬に、WHOの協力機関である米国疾病対策センター(CDC)よりA/H1N1型ウイルス株を入手し、ウイルス株の増殖の特性およびヴェロ細胞における適性を確認するための評価と試験を行いました。ヴェロ細胞におけるウイルスの増殖力を確認した後、6月3日にワクチンの量産を開始しました。

「CELVAPAN」の原液は、チェコ共和国のボフミルにある商業規模のワクチン製造施設で生産され、その後、オーストリアのウィーンで製剤化され、最終製品として出荷されます。
(後略)

--------

つまり現在日本で進行中の新型インフルエンザ騒動は、この新製品販売のために宣伝広告会社が仕掛けた一大パブリシティーだったと思うのが一番自然なのではないか。


これを証明するかのような記事については、既出の本ブログにこげぱんさんが書いている。


パンデミックより怖い?ヒステリックと「裁判員制度」

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10266258170.html


中世化するニッポン!? - 大流行前夜のパンデミック/「タミフルは無用

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20090820.html


また、8月4日付「タイムス・オン・ライン」でも、「新型インフルエンザで儲けているのは誰か」というタイトルの記事を掲載している(バクスター社のニュースリリースの1日前にこの記事を掲載しているところがいかにも“007の国”イギリスのメディアらしい・・笑)。

-------

http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/health/Swine_flu/article6737507.ece


Who is making a profit from swine flu?

A host of companies and groups are making a packet from tackling the virus

-------

上記記事によれば、儲けているのは、


1.製薬会社

スイスに本拠地を置くRoche 、 次いでGSK という製薬会社が”特効薬”タミフルとリレンザの製造販売元として利益をあげている。


Rocheの今年度末予想売上高は約10億2千万ドル。ところが素人には分かりにくい製薬会社のシステムにより、タミフルの開発元であるGilead社に相当な額のロイヤルティーが落ちる仕組みになっているとのこと。ちなみにGilead社の役員にはラムズフェルド元国防長官が現在も名前をつらねている。


一方、GSKはWHOに、貧困国向け5,000万人分のリレンザを無償提供することを打診中とか。


2.健康食品会社

新型インフルエンザにかからないためには何よりも免疫力をつけることが大事。そのためにはビタミン剤をはじめとする健康機能食品の摂取が欠かせない。というわけでLloyds Pharmacy の先月の売り上げは、昨年度の同時期の約7倍を記録したとか。


3.石鹸・ティッシュ・マスク製造会社


4.メディア


6.失業者

今や大学を卒業しても仕事がない時代。新型インフルエンザ対策コールセンターでの電話アンサーなどの臨時仕事にありつく者もいる。


5.健康アドバイサー


などなど。ちなみに、インフルエンザワクチンの日本国内製造元・販売元会社は、ざっと手っ取り早く調べたところ下記の通りのよう。

--------

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q144666624

製造・発売/デンカ生研株式会社

製造元/財団法人阪大微生物病研究会
販売元/田辺製薬株式会社

製造元・販売/財団法人 化学及血清療法研究所

製造元/財団法人 化学及血清療法研究所
販 売/藤沢薬品工業株式会社

製造販売元/社団法人北里研究所
販売元/第一製薬株式会社

製造販売元/社団法人北里研究所
販売元/北里薬品産業株式会社
-------

製薬会社と言えば最小の原材料費で最大の利益を上げる業界ということで有名だが、こんな子供だましのカラクリでだまそうとは、日本国民を随分となめたものだ。

--------------------

(UPDATE)


8月15日付け、読売新聞関西版に下記のような記事が掲載されている。こういう記事こそ全国版で大きく報道するべきなのだが・・・。

-----

下水処理水からタミフル成分、鳥飲み耐性化の恐れ…京大分析

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20090815-OYO8T00408.htm


インフルエンザ流行期に、治療薬タミフルの成分が下水処理場から河川に放流された排水中に含まれていることを、京都大流域圏総合環境質研究センター博士課程3年ゴッシュ・ゴパールさん(30)と田中宏明教授らの研究チームが都市排水や河川水の分析結果から突き止めた。この水を飲んだ野鳥などの体内で、インフルエンザウイルスがタミフルの効かなくなる耐性になりやすくなる恐れがあるという。

 ゴッシュさんらは、昨年7月と季節性インフルエンザが流行し始めた12月上旬、流行のピークにあたる今年1月下旬~2月上旬、下火になりつつあった2月中旬~下旬、京都府に流域が広がる桂川などに放流している三つの下水処理場について、放流水と処理場の上流、下流の河川水中のタミフルの濃度を測定した。

 その結果、昨年12月以降、放流水は各期間とも水1リットルあたり数ナノ・グラム(ナノは10億分の1)以上のタミフルを検出。特にピーク時の放流水では、最大約300ナノ・グラムで、同時期の河川水中の最大量は約200ナノ・グラムだった。

 沈殿処理した下水を浄化する標準的処理を行っている2処理場ではタミフルの40%以下しか除去できていなかったが、そのうえにオゾン処理をする処理場では90%以上除去できていた。

 日本は世界最大のタミフル使用国で、人が服用したタミフルの約80%はそのまま体外に排出されているとされる。田中教授は「検出量は比較的高濃度だ」と分析。下水処理場から出た排水の温度は冬でも15度前後で鳥が集まりやすく、鳥インフルエンザに感染している水鳥がこの水を飲んだ場合、ウイルスがタミフル耐性になる可能性もあるという。岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は「今後、ウイルスの働きなどにどのような影響が出るのか、注意深く見ていく必要がある」と話している。

2009年8月15日 読売新聞)

-------------------------------------------------------------------------------

(コメント by ウソ捏造工場)

■開業医が望まないインフルエンザワクチン接種

こげぱんさんが以前のエントリーで、イギリスのナースの3人に1人が、インフルエンザワクチンの予防接種を望んでいない、との記事を紹介していましたが、医師の半数がインフルエンザワクチン接種を望んでいないとの記事も。

イギリス・デイリー・メール紙
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1208716/Half-GPs-refuse-swine-flu-vaccine-testing-fears.html


インフルエンザは弱まっているので、ワクチン接種は必要無いと(笑)。

妊婦さんは拒否しましょうね、国がなんと言おうと。

中世化するニッポン!? - 大流行前夜のパンデミック/「タミフルは無用

(by こげぱん)


まだ夏だというのに、早くも感染拡大期に入った21世紀のパンデミック・新型インフルエンザ。日本でも新型インフルエンザの死者がすでに3名発生していたり、プロ野球選手をはじめあちこちで集団感染が発覚するなど、5月の拙稿で取り上げた集団ヒステリーがもはや牧歌的に見える有様である。

パンデミックより怖い?ヒステリックと「裁判員制度」
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10266258170.html

インフルエンザ治療といえば御存知タミフル投与が定番だが、そのタミフル、何かといわくつきの薬であることは事情通の間ではすでに広く知れ渡っており、先日はとうとうイギリス保健省の独立委員会やオックスフォードなど一流大学の医療専門家までもが、「タミフル投与はウィルスの毒性を強め、将来さらに深刻な大流行につながりかねない」「ウィルスが強毒化すれば、タミフルは役立たずになる」などと主張して、「タミフル投与は弊害のほうが大きい」と結論付け、タミフルの代わりに鎮痛剤「パラセタモール」の投与を提言したことをイギリスGuardian紙が伝えている。
---
http://www.guardian.co.uk/world/2009/aug/16/swine-flu-tamiflu-helpline-paracetamol
Experts warned dispersal of Tamiflu would do more harm than good

James Sturcke
guardian.co.uk , Sunday 16 August 2009 21.30 BST
---
(注:ただしイギリス政府は上記提言を却下している)

またイギリスでは医療現場でも既存療法への不信が広がっているらしく、同じGuardian紙がイギリスのナースの3人に1人が、「安全性が確保されていない」などの理由でインフルエンザワクチンの予防接種を望んでいない、とシャレにならない話を報じている。
---
http://www.guardian.co.uk/world/2009/aug/18/nurses-swine-flu-vaccine-safety
One in three nurses 'do not want swine flu vaccine'

Owen Bowcott
The Guardian, Tuesday 18 August 2009
---
残念ながら日本ではいつものごとく世界から3週遅れで、出たがり厚生労働大臣が予防接種などを推奨しているが、

新型インフル、「本格的な流行が始まった」―舛添厚労相
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23798.html

上述イギリス専門家の警告が的中して、インフルエンザウィルス強毒化をかえって促進してしまい、日本がパンデミック大流行という中世の闇に引き戻されることのないよう、慎重な対応をお願いしたい。

「見ろ、あそこにやってくる! 罌粟だろうが曼陀羅華だろうが、世界中のありとあらゆる眠り薬だろうが、もうお前を癒して、昨日までのような甘い眠りにつかせてくれることはあるまい」
--シェイクスピア「オセロウ」

追伸
インフルエンザには、緑茶と乳酸菌がいいという話もある。自己責任にはなるが、貴重な情報なのでリンクします。
http://www.geocities.jp/o1180/more8.html#ws04282

-----------------------------------------------------------------------------

(コメント by sunshine)

■致死率わずか0.5%だそうですが・・

また新型インフルエンザ騒ぎですか。出ては消え、消えては出てくるネタの様ですが、一体全体どれくらいの割合で死亡者が出ているのか?

下記ガーディアンによると、「WHOに報告されている新型インフルエンザ患者数は、この記事を書いている8月17日現在で約10万人、死亡した感染者数は429人、致死率は0.5パーセント」となっています。

------
http://www.guardian.co.uk/lifeandstyle/besttreatments/2009/jul/17/just-how-dangerous-is-swine-flu


The World Health Organisation is currently reporting about 100,000 confirmed cases of swine flu worldwide, and 429 deaths. That gives a death rate of roughly 0.5 percent

------
そしてどこかにこげぱんさんが書いてくれていたかもしれませんが、上記記事によれば「現在の時点では新型インフルエンザには脅威性はなく、普通のインフルエンザ同様に回復しやすいものであるとWHOは言っている」とも。

現在、日本では政権交代を目指す民主党とそれを阻止しようとしている自公との激しい選挙戦が繰り広げられている真っ最中のようですが、まさか投票率をダウンさせるために、メディアと結託してどこぞやの筋が流しているわけありネタか?とでも勘繰りたくなるような、降ってわいたようなニュースです(笑)


それともタミフル製造元(ラムズフェルド元国防長官が重役、もしくは重役だった)が在庫処理のために日本を、いや世界の“後進国”を相手に売り込みキャンペーンを展開中なのか?(笑)

洋上に消えたロシア人所有貨物船とアメリカ、カナダ沖に出現したロシア原子力潜水艦のミステリー

(by sunshine)


ロシアの原子力潜水艦がカナダ沖に出現したというニュースが8月13日、カナダのサイトなどで流れた。

--------

http://www.vancouversun.com/news/Canada+tracking+Russian+subs+East+Coast/1882815/story.html
Canadian patrol plane monitoring Russian subs off East Coast

--------

http://www.google.com/hostednews/canadianpress/article/ALeqM5j_5qClWes7iAtH9uKDkJ_Huf3uaw
Canada tracking Russian subs off East Coast

OTTAWA — The air force has sent a surveillance plane to keep tabs on two Russian attack submarines cruising off the East Coast in a patrol that harkens back to the Cold War

--------

Russia Today ビデオ

http://www.russiatoday.com/Top_News/2009-08-13/russian-subs-become-canadas.html
-------

これらによると、カナダ政府のピーター・マッケイ国防相は、カナダの偵察航空機CP-140「オーロラ」が、2隻の「アクラ」級ロシア原子力潜水艦をカナダ沖で発見したが、同艦は現在、北方への進路を保持しており、国際水域にあるためカナダにとっては脅威とはならないとの見解を発表。


ロシア国営ニュース通信社「ローボスチ」によると、ロシア政府は7月13日と14日に北極点付近でロング・レンジ(Bulava ミサイルのこと?)のミサイル実験を実施しており、これについてカナダのマッケイ国防相が非難声明を出したといういきさつがあった矢先のことだけに、「これはロシアお得意の威嚇的行為というだけだ」とカナダ側は説明しているそうな。


一方ヨーロッパでは、7月23日にフィンランドから木材を積んでアルジェリア向かう途中であったロシア人所有の貨物船「アークティック・シー(北極海)」が、ロシア人乗組員13人を乗せたまま到着予定日の8月4日になっても到着せず、行方不明に。ロシア大統領はあらゆる手段を駆使して、徹底的に捜索せよとの指示を与えたという記事が掲載され、大騒ぎとなったのが奇しくも8月13日。


これについてはバルト海の海賊が船をハイジャックしたとか、船には木材のほかに“秘密のもの”が積載されていたなど、様々な憶測が飛び交っている。船はマルタで登録されたフィンランド在住ロシア人がオーナーを務める船会社の船で、ロシア海軍のほかにフィンランド、スウェーデン、スペイン、フランス、イギリスそれにマルタの沿岸警備隊が必死の捜索を現在も続けているもよう。


Don’t Believe The Hype-map

上記地図はhttp://www.dailymail.co.uk/news/worldnews/article-1206602/Missing-ghost-ship-Arctic-Sea-spotted-Cape-Verde--Russia-says-false-alarm.html  より。


フィンランドの英文サイト(フィンランド在住ロシア人所有の貨物船と書かれているのはこのサイトだけ)

http://www.hs.fi/english/article/Missing+iArctic+Seai+cargo+vessel+pursued+by+rumours+and+Russian+Navy/1135248485958


http://en.rian.ru/world/20090815/155818361.html


http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/article6796769.ece

------------

「フィンランド在住ロシア人が所有するマルタ船籍の貨物船」と聞いただけで、なんだかキナ臭いにおいがするのは私だけではないと思うが、そこへロシア原子力潜水艦のカナダ沖での出現ニュースである。


ロシア原子力潜水艦は今月5日にもアメリカ東海岸沖に出現しており、その時のペンタゴンの対応は大変冷静なもので、意外な感じがした記憶がある。国防総省は「懸念する理由はないし、米国に何の脅威ももたらさない」との見解を示し、「潜水艦が公海上で活動し、責任ある行動をしている限り、自由に航行できる。何の懸念もない。われわれも世界中で活動している」と述べている。

----------

http://ca.news.yahoo.com/s/afp/090805/usa/us_russia_military_submarines

Russian subs near US coast pose no threat: Pentagon

WASHINGTON (AFP) - Russian submarines patrolling off the US east coast are not cause for concern and pose no threat to the United States, the Pentagon said on Wednesday.

----------

それに対して、モスクワ側も「国際水域上でのことであり、訓練後の出来事である。たまには水上に上がることも息抜きとして必要」といっている。

---------

http://news.yahoo.com/s/ap/20090805/ap_on_re_eu/eu_russia_us_subs

Russia confirms submarine patrols near US
MOSCOW – A senior Russian military official said Wednesday that Russian nuclear-powered attack submarines spotted off the U.S. East Coast were on a legitimate training mission.

---------

今になって思うと、もしかしたらアメリカ国防総省は、ロシア人所有の貨物船捜索をロシアが行っているということを知っていて、あのような冷静なコメントを発表したのだろうか・・・・・・


しかしながら、既出の上記バンクーバー・サンによるとhttp://www.vancouversun.com/news/Canada+tracking+Russian+subs+East+Coast/1882815/story.html

専門家の中にはロシア海軍は、アメリカのミサイル防衛(MD)に対抗できる原子力潜水艦搭載多弾頭型 ICBM 「ブラバ」(Bulava)ミサイルの実験を先月も実施し、失敗していることから(10回中7回失敗)、懸念の声をあげている人もいるとのこと。


(こうなってくると少々古い話で恐縮だが、ロシア原子力潜水艦の事故を描いたハリソン・フォード、リーアム・ニーソン主演の映画「K-19」を思い出すからいけない)

http://movies.yahoo.com/movie/1807859428/info
--------

ロシアは2007年夏、北極点にロシアの国旗を立てて、この地点までロシアの領土だと主張。国際社会を煙に巻いたことがあった。

-------

http://www.nytimes.com/2008/02/19/world/europe/19arctic.html

Russia's Claim Under Polar Ice Irks American

-------

私自身、この漫画のような話に思わず苦笑したものだが、幸か不幸か、”地球温暖化”により北極海の氷が溶け、海底がむき出しなる日に備え、海底に眠っている豊かな天然資源を少しでも多く自国の物にしようと周辺5カ国が水面下で熾烈な争いを繰り広げていることは、広く知られた話だ。そんな中でロシアがいち早くロシア国旗を海底に打ち立てて、自国の領土だと主張したというわけだ。


この周辺の“領土”マップは、以下の通り(こうして見ると意外とこの5カ国は“お隣さん同士”という感じだ)。


北極海沿岸領土マップ(左側の鉱物名をクリックすると埋蔵場所が示される)
http://www.spiegel.de/flash/0,5532,18973,00.html
--------
以上のことから、ロシア原子力潜水艦のアメリカ沖、カナダ沖出現のミステリーの背後には、下記の4点が考えられるのではないか。


1.単なる国際水域上での通常訓練後の”息抜き”


2.Bulavaミサイル実験後の”海上航海”(変な事故でもなかったのなら良いがとの老婆心も含む)


3.カナダ国防相と“おしゃべりバイデン”(バイデン副大統領)の”ロシア嫌がらせ発言”に対しての脅し


バイデンの”ロシア嫌がらせ”発言は、先月6日から3日間モスクワを訪れたオバマ大統領が、ロシアのメドベージェフ大統領との間で両国が保有する戦略核の弾頭数を現状の2500個前後から、7年以内に上限1675―1500個に削減することで合意したことに関して、バイデン副大統領がウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対して応えたもの。


「ロシアがアメリカのいうことを聞いたのは、ロシア経済が落ちぶれてきて、西側諸国のいうことを聞かなきゃにっちもさっちも行かなくなったからさ」

----------

http://online.wsj.com/article/SB124848246032580581.html

Biden Says Weakened Russia Will Bend to U.S.

--------

この発言はロシアの神経を逆なでし、刺激したのか、ロシア系のメディアでは色々と取りざたされていた。


4.消えたロシア人所有マルタ船籍貨物船の捜索


大西洋上に消えた(と言ってもレーダーではキャッチできる状態になってきているようだ)貨物船とアメリカやカナダ沖をうろついていたロシア原子力潜水艦の因果関係があるのかないのか真相は知る由もないが、世界の海では様々な“秘密”の駆け引き、ドラマが展開されていることだけは確かなようだ。


*フィンランド在住ロシア人所有のマルタ船籍、The Arctic Sea号行方不明事件については、下記のような”陰謀論”も飛び交っている。

http://www.thefirstpost.co.uk/52225,news,missing-freighter-arctic-sea-the-conspiracy-theories


-----------------------------

(UPDATE)


ロシア「RIA NOVOSTI」とフィンランド「HELSINGIN SANOMATによると、ロシア国防相は8月17日、ロシア海軍がマルタの国旗をつけたフィンランド在住ロシア人(フィンランド人となっているものもある)所有の貨物船をアフリカに近い大西洋に浮かぶCape Verde島から300マイル(約480km)ほど離れた場所で発見。8名のラトビア人、エストニア人、それにロシア人を拘束して、ハイジャックしたのではないかどうか取り調べを行っているとの発表を行った、


http://en.rian.ru/world/20090817/155833542.html

http://www.hs.fi/english/article/Russian+Navy+rescues+iArctic+Seai+crew+near+Cape+Verde/1135248596536


















民主党の高校教育無料化案は単なるばらまきか?米・フィンランドとの比較による考察

(by sunshine)


先回の本ブログ(http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20090806.html )で、こげぱんさんが民主党マニフェストの“目玉”のひとつである高校教育無料化について、ある公立校教師の意見を引用されていましたが、この件について私の意見を書きたいと思います。

---------------------------------------------------------------------------

民主党が高校教育までの無料化をマニフェストに掲げているとのことだが、曲がりなりにもGDP世界第二位の経済大国なら、それくらいのことを行うのは当たり前と言いたい。


ところが「2005年度学校教育費の対GDP比(国債比較)」を見ると、日本はわずか4.9%と意外に低い数値である。その理由として、例えばアメリカをはじめとするその他の移民が多い国々と比べると、補修としての言語教育にかかる費用が少ないからということがあるかもしれない。しかし、とりわけ公教育への支出は低く、その代り私的負担が多い点で日本は特異な存在となっている(この点に関しては韓国もよく似ている)。


http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3950.html


これについては、公教育はほったらかし、親の経済力に任せて子供の教育も野放し状態といったアメリカの悪しき現象をそのまま30年後に追っかけているといえそうだが、そこでそれの見直しとして高校教育を無料化にして、公教育に力を入れるという案なら私は賛成だ。ただし、それには下記の2点がポイントとなる。


1.どのような国策に基づく教育政策なのか


教育というものはその国の未来への思いを託している鏡のようなものだと私は考える。そのためには、いかなる国策としての教育政策を講じているか。そこがポイントだ。


いくつかの異なる国で教育を受けたことがある者として言わせてもらえば、教育政策には大きく分類して、”一部の天才育成教育型”と”全体のレベルアップ教育型”の二種類があるように思う。前者の典型例としては、アングロ・アメリカ諸国、後者の典型例としては北欧諸国。そして日本はといえば、前者型ではないか。ただし、戦前、戦後の一時期までは後者型、戦後のある一時期から、特に新自由主義が推進されるようになって以来、”過激な”前者の”いびつ型”となったように思う。


前者の典型例・アメリカと後者の典型例・フィンランドを比較してみると、この両者の違いが歴然としてくる。


「学力の国際比較」を見ると、フィンランドが各分野総合で世界でトップ。アメリカは日本よりも下位。

(日本は教育費にお金を使っていない割には成績が良い)

----------

「学力の国際比較」

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3940.html


*科学的リテラシー:フィンランド(1位)、日本(6位)、アメリカ(29位)

 読解力  〃    :   〃  (2位)、 〃 (15位)、 〃  (56位までに入っていない)

 数学的  〃    :   〃  (2位)、 〃 (10位)、 〃  (36位)

--------
ところが、ノーベル賞受賞者となると、自然科学分野では下記のように、圧倒的にアメリカが多くなる(ノーベル賞受賞も政治的なものが背後で絡み合っていることやアメリカの受賞者の中には外国生まれが多いことも承知の上であるが)。

-------

「ノーベル賞(自然科学分野)の国別ランキン(1901年ー2008年まで)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3933.html


*1位: アメリカ(227人)

 2位: 英国  (75人)

 3位: ドイツ  (68人)


国別・分野別 ノーベル賞受賞者数( 1901-2007 )
http://sangakukan.jp/michishirube/databook+index.page+article+storyid+72.htm

------

しかしアメリカは今、確実に滅亡の一途をたどっており、上記のようにたとえノーベル賞受賞者を数多く輩出していても、国自体が機能不全状態、ということは教育政策自体が機能不全状態といえる状態にある。


一方、90年代には失業率17%とも20%ともいわれていたフィンランドは、ITと教育を軸に国策の立て直しを図り、GDP,教育レベル共に世界のトップクラスに躍り出ている。なぜそのようなことが可能になったのか。詳しくは各自で調べていただければいいが、大雑把にいえば、フィンランド人の団結心の強さ、まとまりの良さにある。


フィンランドの国土は日本よりやや狭く、人口は約530万人。そしてフィンランド人は他の北欧諸国(スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランド)と異なり、民族的にはアジア系(ハンガリー系)に属するし、言語もフィンーウゴール語族。気質は昔の日本人のように素朴で仁義を重んじ、礼儀作法を大切にする。大国ロシアとスウェーデンに挟まれ、何度か植民地となった歴史と厳しい自然環境により、人々の団結心と助け合いなくして生存不可能ということを嫌というほど学ばされてきた民族でもある。だからこそ、90年代に国が行き詰まった際には、国民全員が国の立て直しのために立ち上がったのだと現地の人たちから聞いた(あの時は将来に夢や希望を見出せない無気力な若者が増え、アルコール・麻薬・銃問題ー狩猟の伝統があるため銃の所有はアメリカに次いで高いーなどが大きな社会問題となっていた)。


そして現在、IT分野では携帯電話のノキアとリナックスというソフトで有名な国として、また世界一質の高い教育を行う国として世界をリードする立場に立っている。


フィンランドの教育は幼稚園から大学まで無料。これについては、下記のサイトを参照されたし。

http://www.moimoifinland.com/technical/education.html


上記サイトにもあるように、フィンランドでは中等教育を終えると(中卒)、職業専門学校と高校、またその上は大学と職業高等専門学校に分けて、教育する。大学は5年制で修士号を取得してから卒業となる(最近は学部卒も出来たという話だが)。中卒の時点でアカデミックな勉強の嫌いな生徒は手に職を身につけるために職業専門学校へ、そうでない生徒は高校へと振り分けるのも、ドイツやフランス、イタリアあたりでは行われている制度であり、職工制度などとの併用でさらに一層技術が磨かれる。


このようにフィンランドは、崖っぷちに立たされた時から国民全体の改革への情熱が燃え上がり、国の基幹産業を皆で模索した結果、IT産業と教育という目標を設定。それのアプローチに向けて、皆で血のにじむような努力をした結果、今日に至ったとこういうわけだ。


無論、人口わずか500万人余りのフィンランドの政策をそのまま1億5千万人余りの日本にあてはめることは無理があることは重々承知の上だが、分かりやすいモデルとして参考にはできるのではないか。


日本の民主党が高校無料化を謳っても、何のための無料化という目的が見えないうちは、税金の無駄遣いという結果に終わる可能性も高い。大切なのは目的意識である。


2.教員の質の向上


これについては日本国内で様々な論議が交わされていると思うので、あまり触れない。フィンランドでは教員となるにも修士号を持っていなくてはならず(最近は少し変わってきたと聞いたが)、教員となってからも様々な研修で教育されるので、教員の質が大変高いことで有名。日本の教育者達は一度研修に現地へ行ってみるとよく分かると思う。


また教員となってからも、常に新しい知識と教育法を教わるために休みをとって大学院に戻る。一般社会人も同様に仕事をしながら、若しくは社員のまま、出勤しないで大学院の試験勉強や単位取得のための勉強をすることができる。このように社会全体で勉学の機会を与えているという環境がある。このような社会環境そのものが人々の勉学への意欲を引き出しているということが言えると思う。

-----------

日本の教育についてはあまりよく知らないので、とやかく言える立場にはないが、戦後、日本の学校はアメリカの教育政策に翻弄されて(?)、”正統なアングロ・アメリカ天才輩出装置”ではなく、”病的な闘争心増殖装置”による”いびつ人間製造工場化”したのではないか。そして、一部の”小ぶり秀才養成校”とその他大勢の“落ちこぼれ囲い込み校”を生んだのではないか。


その結果、アメリカ同様、親の所得格差が子供達の学力格差に比例するという状況が生まれている。

「教育支出における私費負担の割合」

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/09/oecd.html


以上のようなことから、単なるばらまきだけでは日本の国には何の変化も起こらないということだけは自明の理であるといえそうだ。


*民主党は子供一人当たり月に2万円6千円の「子供手当」を支給するという案もマニフェストに盛り込んでいるが、ワーキング・プアーのために結婚して、子供すら持てない独身者達の問題を解決する方が先ではないか


最近の親たちの中には破廉恥きわまりない親が大勢いて、親はおしゃれをして、遊びまわっているくせに子供の給食代や月謝の支払いは滞らせるといった例も見られるとの話を聞いたことがある。貧困所帯には支給もいいが、金持ちの親にまで均等にばらまくというのは単なる人気取りというものだろう。

----------------------------------------------------------------------------

(コメント by Bob)

■子ども貧困大国・日本

文部科学省の図表で見る教育OECDインディケータ2008年度版(2005年度データ)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm


ここに教育に関する財政支出の対GDP(国内総生産)比というデータがあります。
日本は28国中最下位です。

お金をかければ良いという問題ではありませんが、公費負担が少なければ、自ずと教育レベルに格差が出来るのは至極当然な結果だと思われます。


Bob 2009-08-10 18:04:32
----------------------------------------------------------------

(レス by sunshine)

■日本の学校は確かに貧相

資料の紹介、ありがとうございます。

日本がこれほど公教育費への出費を低く抑えているとは知りませんでしたが(それにしてはよく頑張っている)、ではどういうところに政府はお金を使っているのだろうかと疑問に思いますね。

Bobさんも経験なさったことかもしれませんが、UCBには京大、東工大、早大、東大などを卒業した留学生がいますが、彼らが一様にいうことはいかに日本の大学の施設が貧相で環境が悪いかということですよね。まるで子供だましだと。州立大でもこうですから(といってもUCBは産学共同体的側面もあるので大企業からの資金も落ちているが)、私立大ともなるとそれはもっとすごいものです。

”科学国家・アメリカ”を国策としていたかつての“栄光のしるし”と言えばそれまでですが、”落ち目”とはいえまだまだ底力のようなものは感じます。

どこにどうお金をかけるのか、国家としての明確なビジョンのもとにお金をかけてほしいと思います。


----------------------------------------------------------------

(コメント by Kaeru)

■同感ですが・・・

10年以上の経験を持つ公立高校英語教師です。おっしゃっていることはもっともだと思います。北欧の例を出されているように、同じ「教師」と言われる職業であっても、実態は国によって異なり、「教育」とは何かという根本的な価値観も異なるように思います。


高3の担任をしていますが、授業にもまして、進路ガイダンス(学習方法のアドバイス、就職先や志望校決定のアドバイス、三者面談、保護者へのフォロー、奨学金申請手続き)、部活動(当然休日出勤)、学校行事(体育大会、文化祭、予餞会)、校務分掌(学校運営を円滑に行うため、企画広報、進路、生徒指導、保健、図書、情報、研修などに所属し仕事をします。PTA、同窓会、地域との連携。)に教科指導と同等あるいはそれ以上の時間を割かなければいけません。

様々な問題を抱える生徒に対しては、担任が話を聞き、フォローしながら、専門家に相談する橋渡しを行い、問題行動(喫煙、万引き、いじめ)があった場合にも学校で指導します。不登校生徒への対応も行います。原因が学校ではなく家庭環境や成育歴の問題でも、問題解決のために関わります。クラスに統合失調症の生徒がいましたが、とても大変でした。


アメリカでは、教科を教える教師ではなく専門のカウンセラーがこれらのことに対応してくれるようですが、日本では違います。日本の学校教師が果たすべきとされている責任は、様々な国のそれをはるかに超えているようです(おそらく北欧諸国ではこれほど沢山の責任を教師が負うことはないのではないでしょうか)。


現場としては、日々の研鑽や研修に割く時間をどうやって捻出すればいいのか、と文部科学省に言いたいのが本音です。


私自身は勉強する時間を捻出し、金を貯め、3年間休職し、アメリカの大学院で修士号を取り、1年間の博士課程の後、休学し、日本に戻って来て、再び教壇に立っています。


戻って感じたことは、異なる価値観や環境を見たり、経験したりしたことが無い人達にとっては、私が経験したことを想像することすらできません。教育の質を向上させるためには、教師の質の向上を図らねばならないと思いますが、日本社会全体の価値観として社会人として、あるいは教員として大学院に戻るということが依然受け入れられていません。勉強してきたことを現場で生かそうと努力し、知識の共有をしようとしても、なかなか浸透しないのが現状です・・・(溜息)

フィンランドがIT分野で世界をリードできるようになったのも、フィンランド語がインド・ヨーロッパ語族でない特殊な言語であるがゆえに国際的な競争についていけないというところから、英語教育に力を入れてきたからだと聞きました。小学校の時から外国語2科目(スウェーデン語と英語)を履修しなければならず、今では大体英語を話せばどこでも通じるほどにまでなっています(反面、フィンランド語と民族としてのアイデンティティーが失われるといった危機感も世論としてあるようですが)。そのためにIT分野で秀でた国となったと聞きました。

Kaeruさんのような経歴の方を埋もれさせておくとは、本当にもったいない話です。これもひとえによく言われる「日本人の島国根性」というものでしょうか。仲間同士足の引っ張り合い、潰しあいをする、「出る杭は打つ」という島国独特のいやらしい、劣等感と僻み根性が混在したメンタリティーなのでしょう。

一度教育関係者は全員、海外に行って見聞を広めなければ、そんな狭い了見では良い教育など出来る筈がないですよね。外国まで研修に行くには費用がかさむということなら、せめて日本にあるインターナショナル・スクールなどに行き、見聞を広めるよう文部科学省には強く進言したいですね。

下記の学校などいかがでしょうかね(日米同盟が強固な絆で結ばれているのなら、ASIJもNOとは言わないでしょう…笑)。
http://community.asij.ac.jp/Page.aspx?&srcid=-2


いずれにせよ、日本はもっと教育にお金をかけなければ駄目ですね。教師の負担を軽減し、本来の仕事にエネルギーを注げるよう改善を強く望みます。


*この分野になると私よりも詳しいこげぱんさんが今休暇中ですので、また戻られてから”熱のこもった”文章を書いてくださることと思います。これでもかあ!といった感じで(笑)


何気に不安な民主党マニフェスト2~ただほど高いものはない?

(by こげぱん)


先の拙稿に対するsunshineさん、ウソ捏造工場さんからのレスを受け、走り書きで民主党マニフェストにある高速道路無料化に潜むリスクを少し書いてみましたが、長くなってしまったので記事にします。


#とは言っても、こんなこと書くとまた嫌われ者になりそうですが…

-----------------------------------------
・海運・空運業への悪影響が大きい

日本は島国かつ貿易立国であり、海運・空運業は不可欠な基幹産業であるが、高速道路無料化はその基幹産業(たとえばJAL/ANAは売り上げの45%前後を国内に依存)の収益基盤を毀損し、多大なダメージを与える可能性がある。またこれはすでに言い尽くされていることではあるが、フェリー衰退は即離島切捨てに直結する。

・高速道路会社の経営が(補助金なしでは)立ち行かなくなる可能性がある

たとえば西日本高速道路の2009年3月決算情報にある「セグメント情報」を見ると、売り上げの90%近くを高速道路事業から賄っており-しかもその大半が賃借料や売上原価、管理費などで消える-、高速道路を無料化すれば経営が成立しなくなるであろうことが窺える。
http://corp.w-nexco.co.jp/ir/settlement/h21_03/pdfs/h21_0609a.pdf

もちろん補助金を投入すればこの問題は解決するが(ただし西日本高速道路1社の高速道路事業売上だけでも7000億円)その財源を「冗費節約」や「埋蔵金」に頼る民主党マニフェストではその確保が心もとなく、最悪の場合経営難に陥った高速道路会社が減損会計を適用されたあげく二束三文でどこかに売却される、という未来図も考えられるかもしれない(国民新党マニフェストにある「無利子非課税国債」や、丹羽春喜教授の「政府紙幣発行」などの政策でも採用すれば財源問題は解決するかもしれないが、民主党はそんな気の利いた政策は採用しないでしょう、きっと)。

・高度成長期に建設された高速道路の耐用年数切れが近づいており、それに伴い近年中に発生する可能性がある多額の修繕・建て替え費用を確保する必要がある

各国の道路・橋梁耐用年数一覧表によると、各国により違いはあるものの、おおむね道路の耐用年数は20-40年程度、橋梁は40-60年程度となっている。

http://www.mlit.go.jp/road/ir/sisan/9pdf/26.pdf
http://www.mlit.go.jp/road/ir/sisan/9pdf/21.pdf
http://www.tech-center.or.jp/japanese/dobokuwiki/library/004010.pdf

もちろん耐用年数は会計上の人為的数字であり、これを過ぎたからといって即道路や橋梁が使えなくなるわけではないが、それでも近い将来耐用年数切れを迎える首都高速や阪神高速などで多額の修繕・建て替え費用が必要になる可能性があり、高速道路を無料化すれば、その財源を失うことにもなりかねない。

これを考えれば、暴論ではあるが昨年話題になったガソリン暫定税率も、税率を大幅に引き下げた上で-燃料高騰時には凍結が望ましい-、修繕・建て替え費としてプール-剰余分は横浜・神戸港や成田空港の整備・拡張費に充てる-のも一考かもしれない(もちろんその前に、そのまんま痴事ご執心の「東九州高速道路」やアクアライン、静岡空港などなどといった類のケッタイな金喰い公共投資に財源を浪費する如きの愚行は即刻中止するべきではある)。

・高速道路無料化より、消費税減税のほうが経済的波及効果が高くなる可能性がある

たとえば昨年民主党が実施した「ガソリン特別減税」での減収は2.5兆円というが、下記国税庁統計によると、消費税を1%減税した場合の減収額もほぼ同額と考えられる。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shohi2007/pdf/shohi.pdf

それならば、車には縁のない低所得者には恩恵の及ばない高速道路無料化やガソリン特別減税より消費税減税を断行するほうが、より多くの国民に恩恵が及び、また低所得者の限界消費性向の高さによる乗数押し上げ効果が期待できることも考えれば、より効果の高い景気刺激策と言えるかもしれない。

・(高速道路無料化は)ストロー効果による地方空洞化を促進する恐れが強い

ストロー効果についてはここでは詳述しないが、高速道路無料化はストロー効果を増大させ、地方を一層疲弊させる恐れがある。


#尚参考資料として、本四架橋完成後のストロー効果をコンパクトにまとめた論考をリンクしておきます。

徳島県における小売業と購買行動の変化- 明石海峡大橋開通のインパクト -徳
島大学・豊田哲也氏
http://www.ias.tokushima-u.ac.jp/region/ajg9910/straw.html

もちろん国際的に見ても明らかに割高な日本の交通費や物流コスト引き下げには賛成だが、民主党マニフェストにあふれる「無料化」が、「角を矯めて牛を殺す」とか「ただほど高いものはない」といった結果に終わりはしないか、一抹の不安は拭えないように感じる。

尚民主党マニフェストの目玉の一つ、高校教育無償化に対しては、公立校現役教諭からこのような疑義が呈せられている。

*勉強などしない高校生に税金使いたい人はいないのでは。政策はもっと色々研究してから立てて欲しい。*
http://www.asyura2.com/07/social5/msg/355.html
投稿者 東京音頭 日時 2007 年 12 月 30 日


*なお、上記拙稿は民主党マニフェストについて書きましたが、自公政権の「1000円高速」にもあてはまります

--------------------------------------------------------------------

(コメント by sunshine)

■東日本と西日本の高速道路

なるほど高速道路問題の奥には深い話があったんですね。

ひとつ教えてください。こげぱんさんが挙げている例は西日本高速道路という会社(?)のようですが、関東では東日本高速道路だと思います。もしそうだとするとこの二つは多分、別会社だと思いますが正しいですか?

これがもし正しければ、多分、東日本高速道路は西日本高速道路に比べかなり収益が多いはずです。東日本高速道路で上げた収益は西日本高速道路に回しているのでしょうか? 私は多分、回してはいないと思いますが、そうだとすると料金を東の首都高速では無料、西日本では有料ということにすればどうですかねえ?

耐用年数の問題については、10年ぐらい前ですか、オークランド・ブリッジが真中から折れて、大変な大惨事となったこともあったりして、あの時も確か建材が古くなり、もろくなっていたというような話でした。ゆえにその方面での予算のプールも必要なことは分かりますね。

日本はカリフォルニア州程度の面積(アメリカ国土の26分の1)にアメリカ総人口の約半分が住んでいるので皆にまんべんなく仕事を与えるということが第一優先事項ですね。それでフェリー、その他の高速道路と競合しそうな業界にも配慮した上で高速道路の料金問題をきめなければならないという点についてはよく分かりました。

確かにただやみくもに無料にすれば良しといった問題でもないですね。

また高校までの義務教育についてですが、カリフォルニア州は幼稚園から高校まで授業料は完全無料です。ただ御存じのように州財政の大幅赤字により、教職員や公立学校への大幅予算削減が行われています。民主党の”パッチワーク・マニフェスト”については、また後日。

------------------------------------------------------------------------

(レス by こげぱん)

■日本の民営高速道路会社について

日本の民営高速道路会社は東日本(東北・北海道)、中日本(関東・東海)、西日本の3社体制(ほかに首都高速、阪神高速会社などがある)になっており、たとえば関東地域の中日本会社や首都高速会社の高速道路事業売上を調べたら、西日本とさして変わらない7500億円程度、首都高速は3000億程度で、その大半が必要経費に消え、(売上高)営業利益率はせいぜい1%ちょいというところまで西日本会社とそっくりです。

http://www.c-nexco.co.jp/corp/ir/pdf/09kessan.pdf

http://www.shutoko.jp/company/ir/financial/document/securities_4.pdf

上記両者の有価証券報告書を一読した限りでは、各会社間での資金融通に関する記述はなさそうで、上記データから考えてもその可能性はなさそうです。

あと都市部を離れれば原野を走ることも多いアメリカのInterstate(フリーウェイ)と違い、日本の高速道路は多額の建設・維持費がかさむため、その点からもアメリカと日本を同列に論ずるのは困難ではないか、と考えます。


#それでも渋谷から環状線までの所要時間が、下を走るR246と変わらない首都高架駐車場や、高速料金高止まりの一因となっている不要不急の高速道路-アクアラインなど-の存在は腹立たしい限りで、いっそのこと無料化してしまえ、というお二方のご意見には、心情的には賛成したくなることもありますが^^;;

---------------------------------------------------------------------------

(レス by sunshine)

■オークランド・ベイ・ブリッジについて訂正とお詫び

訂正です。上記私のコメント中、「10年ぐらい前ですか、オークランド・ブリッジが真中から折れて、大変な大惨事となったこともあったりして、あの時も確か建材が古くなり、もろくなっていたというような話でした」という記述がありますが、これは間違いでした。

オークランド・ベイ・ブリッジが折れたのは1989年の大地震の時で、あと2007年に大型石油タンカーが原油漏れ事故を起こした際、オークランド・ベイ・ブリッジ付近のフリーウェーが破壊されたというのが正しいです。お詫びして訂正します。

http://en.wikipedia.org/wiki/San_Francisco_%E2%80%93_Oakland_Bay_Bridge

http://www.foxnews.com/story/0,2933,269118,00.html

さて高速道路の中日本会社、首都高、西日本の営業利益がさして変わらないという点についてですが、意地悪な見方をすれば、もしかしてそのように数字合わせをやったのかなとも思ったりしますが(アメリカの会社など平気でそんなことをやるから)、そんなことはないのでしょうか(笑)


または土建屋と高速道路会社、政治家との癒着の構造があって、土建屋に儲けさせているとか(笑) この辺になると素人では全く分かりませんね。でも補修費のプールが必要ということは確かですね。

また高校までの無料教育費については、どうなんでしょう。学校の勉強だけが高校生活ではあるまいし、仲間とぶらぶらしながら生活する中にも得るものは大きい場合もあります。生活苦のため高校を中途退学するような人も増えている中で、無料化は良いことだと思いますけどね。ただし授業に出ない生徒や、一定のレベルに達しない生徒は退学させるというような決まりを作ればどうでしょうか。財源となると、カリフォルニアの二の舞は避けてほしいですがね。





プロフィール

Sunshine/こげぱん

Author:Sunshine/こげぱん
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
月別アーカイブ
カテゴリ
カレンダー
07 | 2009/08 | 09
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。