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不安だらけのロンドンG20/ソロスの大予言?イギリスがIMF支援を仰ぐ日

(by こげばん)



いよいよ今週は、世界経済の死命を制すると言われるロンドンG20サミット。会議のメインテーマはただ一つ、世界的経済危機克服であるのは言うまでもないが、これについてPeterson Institute for International EconomicsのC. Fred Bergsten研究員が, ・各国政府による(財政出動などの)景気刺激策・保護主義回避・(主にIMFを利用した)途上国への流動性供給・(将来の危機を回避するための)金融規制改革 の4項目からなる詳細な政策提言を発表している。

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http://www.iie.com/publications/papers/paper.cfm?ResearchID=1146

Needed: A Global Response to the Global Economic and Financial Crisis by C. Fred Bergsten, Peterson Institute for International Economics Testimony before the Subcommittee on Terrorism, Nonproliferation and Trade, Committee on Foreign Affairs, US House of Representatives March 12, 2009

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他メディア-たとえばThe Economist-あたりも似たような予測をしているところを見れば、来たるロンドンG20は上記Bergsten研究員の提言に近い形で進む可能性が考えられる。

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http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=13362879

The G20 summit London calling

Mar 26th 2009

From The Economist print edition

Trade is collapsing and protectionism is on the rise. Time for the G20 to get going

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上記Bergsten研究員の提言にある「IMFを活用した流動性供給」は言うまでも無く途上国向けの政策であり先進諸国向けの政策ではないが、ところがどっこいジョージ・ソロスは「イギリスこそがIMFの支援を仰ぐ可能性」があると主張している。

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http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/banking_and_finance/article5989746.ece From The Times

March 28, 2009

George Soros: Britain may have to seek IMF rescue George Soros said there was a possibility that Gordon Brown would have to beg for billions of pounds in international aid

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上記Times記事でソロスは来るG20やイギリス経済に対して悲観的見解を示しながらも、G20が「世界経済危機脱出の最後の機会」であるとした上で、イギリス金融機関が抱える火種は実体経済の規模を超え、イギリスが単独で金融危機の対処しようとすれば「債務の山を積み上げるだけに終る」可能性が高いと指摘しつつ、近い将来イギリスがIMFの支援を仰ぐ可能性に言及している


1986年のロンドン・金融ビックバン以降、実体経済を軽視してひたすら金融立国を推し進めてきたイギリスの末路が「第2のアイスランド」かもしれないというところに、金融立国破たんの怖さのようなものを感じるのは筆者だけではないだろう。


さてBergsten研究員の提言を実現するためには、IMFに5000億ドル(約50兆円)の追加資金拠出が必要になるとされ、この資金は日本や中国など貿易黒字国や産油国が提供することが想定されている。


これまでの日本の「国際貢献」を見れば、今回も単なるキャッシュディスペンサー役で終りそうな嫌な予感がするが、IMFへの資金提供と国内景気対策、どちらに重点的に資金を投入したほうが世界恐慌入りを回避するのに有効か、あるいは恐慌の影響を最小限で切り抜けられそうか、G20を前にしてせめてその程度の議論くらいあってもいいように思える。

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(コメント by sunshine)

■日本も独・仏の態度を少しは見習ったらどうか


そうですか。今回も日本の首相が真っ先にIMFへの資金拠出を“自ら”申し出ましたか。どうしてこうも馬鹿なのか。それともアメリカに脅迫される前に、勝手に手を挙げ、自己防衛をするためなのか。はたまた強迫神経症的機能不全国家のなせる技なのか。

そもそもIMFとは、御存じのように1944年、アメリカニュー・ハンプシャー州ブレントンウッズで開催された戦後の国際通貨体制の枠組み作りの中で生まれた制度。草案としてホワイト案(アメリカ)とケインズ案(イギリス)が対立し、ホワイト案が採用されることになったわけですが、これはドルを基軸通貨とし、各国が資金を拠出し、基金を作り、基金が必要資金を貸し付けるという国際通貨基金(IMF)を作ったというところまでは常識的な基礎知識だと思います。

ところが、自国の通貨、ドルを基軸にしたところにIMFのトリックがあったわけで、これでアメリカは戦後、世界一豊かな国となった。

アメリカ(またはこれを背後から支配している何者か)がIMFにしがみつく理由はこの辺にあると思いますが、だから、日本もぺこぺこと奴隷根性よろしく、またしても言われる前に自ら進んで“親分”の機嫌取りを行ったかさもなくば、“脅迫されて”早々と拠出を表明したのでしょう。

しかし、こういう件に関して、政府の連中は民意を問うことなく、勝手にぽんぽんと資金拠出を約束するというようなことをしていいのですか?

その点、フランスとドイツはクールですね。「実効性のない大げさな提案とIMFへの増額拠出で、現在進行中の世界大不況が救済されるとは到底思えない」といって、アメリカに対し、反対論を述べていますよ。

http://www.reuters.com/article/ousiv/idUSLV94802020090401


http://www.irishtimes.com/newspaper/finance/2009/0330/1224243690812.html

ソロスの言葉(彼の言葉も簡単に鵜呑みにはできないものですが)同様、これにもさまざまな思惑が絡んでいるとは思いますが、IMFとG20のホスト国・イギリスが、下記のようにいくらIMFの財源を従来の倍以上に拡大しても、

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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT834637020090331

[フランクフルト 31日 ロイター] 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のアルムニア委員(経済・通貨問題担当)は、4月2日にロンドンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)が国際通貨基金(IMF)の財源について、倍以上への拡大で合意する可能性が高いと予想している。

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どうやら世界的な不景気は簡単には回復しないだろうという点だけは確かなようです。そんなことは分かり切っているはずなのに、簡単に資金をばらまく日本政府のやり方に対して国民は異議を唱える権利はないものかと疑問に思います。
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(レス by こげばん)

■日本の金欠・東アジアの盟主交代

上記Bergsten氏論文にもありましたが、日本が経済危機など何処吹く風とばかり、昨年秋のG20でIMFに10兆円もの巨額出資を表明して「国際貢献」をした気になっている間に、日本経済はとんでもないことになっています。

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http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=13415153
Japan
The incredible shrinking economy
Apr 2nd 2009 | TOKYO
From The Economist print edition

Japan is in danger of suffering not one but two lost decades
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かつて小泉「改革」がもてはやされていた頃、飛び立つ白鳥の写真とともに「日本はとうとう離陸に成功した」などと書き立てていたThe Economistのことですから、上記記事でも「日本の景気回復は幻だったのか」などと寝言もどきのぼやきを書いておりますが(「改革」によりこれだけ貧困化が進めば、そりゃ内需拡大余地などなくなり、不況への耐性は弱くなるのはあたりまえ)、今や日本経済は先進国で最悪の状況に陥り、かつてアメリカの癌と言われた双子の赤字(貿易+経常赤字)は日本の癌となりつつありますが、それでもなおなんとかの一つ覚えの如き大判振る舞いは止まらず、国民も異議を唱える気もなさそうに見えるのは極めて残念なことです。


さてそんなていたいらくの日本を尻目に、おとなり中国はドル覇権の終焉を見越してか、「世界通貨」構想や人民元国際化などの布石を着々と打っています。

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http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=13382566
The dollar as a reserve currency

Handle with care
Mar 26th 2009
From The Economist print edition

China suggests an end to the dollar era

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http://online.wsj.com/article/SB123802521198942455.html
* REVIEW & OUTLOOK - MARCH 26, 2009

China and the Dollar
Markets don't like Treasury talking down the dollar's status.

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http://online.wsj.com/article/SB123896247802990483.html
* OPINION ASIA
* APRIL 5, 2009, 7:43 P.M. ET

China's Yuan Ambitions
Currency swap agreements are part of a larger plan to extend the Chinese currency's role in global trade.

By BEN SIMPFENDORFER | From today's Wall Street Journal Asia.
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とりわけ3月分のThe EconomistやWSJの記事を読めば、英米が中国の「世界通貨」構想を相当警戒している様子が窺えます。

中国の「世界通貨」「人民元国際化」構想の先行きには不透明感が残るものの、金を貢ぐだけが能の日本と比べると、経済力ばかりか国家戦略構築力においても、東アジアの盟主交代を印象付ける出来事ではあります。

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(コメント by  Bob)

■IMFへの増額拠出

日本は焦げ付いている米国債で増額拠出したんですよね?
それと国内景気向けの財政出動は一切関連性がないはずですが。
米ドルと米国債では同じ金額でも用途は異なりますよ。

また内需拡大の余地がないと仰ってますが、2008年度は過去最高の個人消費となっており、
ガラパゴス化と揶揄されているのがむしろ功を制しております。
資本財の輸出国である日本は在庫処理などで短期には輸出減が大きく響きますが、それでも貿易黒字対GDPがたかだか3%も無い外需依存率が比較的低い日本が長く影響を受けることはありえません。

また中国の「世界通貨」構想に関しても、米国債を世界一保有している中国が本当に動き出すとは思えません。ブラフでしょう。
米国債を世界一買わされているのは、日本ではなく中国です。

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