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グルジア戦争、日本新政権への教訓

(by こげばん)


現在進行中の金融危機や、まして夏のグルジア危機などどこにやら、というわけではないだろうが、日米とも政治の季節真っ盛りである。

海の向こうアメリカでは現在オバマとマケインの接戦が続いており(下記WSJ記事によると、現時点での支持率はオバマ48%に対しマケイン46%)、
http://online.wsj.com/article/SB122228902289272455.html

日本では先日、親中国的だった福田内閣が総辞職して、タカ派色が強いと言われる麻生太郎氏が首相に就任し、近日中に総選挙が行われる見込みとなっている。

そんな中、民主党リベラル系シンクタンク・カーネギー国際平和財団が'Georgia's Lessons for Taiwan(グルジア戦争、台湾の教訓)'と題して、グルジア同様大国に国境を接する台湾に、6項目からなる提言を発表している。全文は下記リンクを参照していただくとして、今後中国とどのようにつきあうかは台湾のみならず日本の課題でもあるので、提言をかいつまんでみることにしたい。
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http://carnegieendowment.org/publications/index.cfm?fa=view&id=20442&prog=zch,zru
Georgia's Lessons for Taiwan
By Douglas H. Paal , Jeffrey Bader
Far Eastern Economic Review, September 2, 2008

(以下提言要約)

(1)(西側諸国と締結したorする見込みの)安全保障条約を過大評価するな。

(2)アメリカが助けに来る見込みが無いなら、ロシアや中国を挑発するな。

(3)アメリカと大国(ロシアや中国)との建設的関係こそが、小国(グルジア
や台湾)の安全保障の鍵となる。

(4)地政学的リスクを熟考すべし。隣人が何者かを知れ。

(5)武力の裏づけがなければ、穏やかに平和を語れ。

(6)日頃からの信頼醸成が大切である。
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この提言や下記リンクにある民主党正副大統領候補の対中政策を見る限り、アメリカは極東で中国と事を構える気などさらさらなく、
http://www.cfr.org/bios/11603/barack_obama.html#10
http://www.cfr.org/bios/1451/joseph_r_biden_jr.html#10

(金正日後の北朝鮮がどうなるかという不確定要因を別にすれば)将来的には極東を米中共同管理しようと考えているのではないか、と匂わせている気配が感じられる。

関連エントリー 「今後の米中関係を暗示させる、ブレジンスキーの教えているSAIS中国校」
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20080531.html

さて先日発足したばかりの麻生政権だが、閣僚に「郵政造反組」(中曽根弘文、野田聖子両氏)を起用するなど、アメリカに受けの良かった「小泉改革」から一定の距離を置こうとするなど、興味深い動きがいくつか見受けられる。

ただアメリカに民主党政権が誕生すれば、あるいは共和党政権が継続するとしてもアメリカ金融危機深化でアメリカが極東でのプレゼンス維持が不可能となれば、極東での米中蜜月が進行して、日本も現在の台湾と同じような環境に直面する可能性はあるのでは、と考えられる。そうなれば、タカ派的スタンスをとる麻生政権はアメリカ極東戦略の足かせになることも考えられ、麻生内閣が「小泉改革」色を薄めたこととも考え合わせると、たとえ次期総選挙で自民党が勝利したとしても、麻生政権は先の安倍・福田政権以上に茨の道を歩むのではないか、という予感がする(これはうがった見方かもしれないが、小泉引退は麻生新政権に対するある種の「メッセージ」ともいえるかもしれない)。

わかりきったことといわれればそれまでだが、アメリカにしてみれば仮に自民党が下野したとしても、(日本)民主党の若手改革派主導の政権を成立させ、上記提言のように米中両国の下風に立ちつつ、これまで通り「構造改革」を進めてくれればいいとでも考えているかもしれない。そう考えれば、仮に日本で政権交代が実現したとしても、来るべき民主党主導政権の真贋はたとえば郵政や農業をどう扱うかあたりを見極めるまでは確言できないのかもしれない。

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(質問 by Mapple)

■私事でUrgent の質問です!

ワシントン・ミューチュラル、潰れました。この銀行に仕事の収益の口座があり、小金ですが入っています。どうなっちゃうのでしょう?テーマと違ってごめんなさい。


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(レス by こげばん)

■日本・台湾・パキスタン 不安定の弧の行方

台湾は今春、独立志向の陳水扁氏に代わり、大陸協調派の馬英九氏が総統(大統領)に就任して、場合によっては21世紀版「国共合作」が見られるかもしれませんので、カーネギーの提言はむしろ馬英九・国民党現政権にはありがたいかもしれません。

さて21世紀版「国共合作」が見られ、さらには経済危機深刻化などの理由でアメリカの極東プレゼンスが後退するようなことがあれば、日本が現在の台湾のように「辺境化」することも考えられ、場合によってはアメリカ離れをする必要が生ずるかもしれませんが、その日本で民族派に受けがよく、かつ脱構造改革の兆候が見られる麻生政権の誕生や、政権交代の可能性がある来るべき総選挙にあわせ、北朝鮮が核開発を再開したり、原子力空母が横須賀に入港したとなると、いかに鈍感な属国国民といえども、これは出来すぎていると思ったりしてしまいます(笑)。

そこで先のカーネギー提言などは台湾へのメッセージというより、むしろ暗に日本に対するメッセージではないか、などと勘ぐりたくなります。(強制労働で悪名高い一族の出自で、かつ失言の多い麻生氏に対し)「大した武力もないくせに、失言などで中国を挑発するな。民族派の機嫌などとらず、普段から「信頼醸成」に努めよ。隣国北朝鮮は何時暴発するかわからないから、日米同盟は最大限尊重しなさい。けど中国とは仲良くさせていただくので悪しからず」てな感じで!?

話変わって「テロ」→アメリカ介入とこちらも出来すぎの感のあるパキスタンですが、CFRがパキスタンをテーマとした興味深い論文を発表しています。

http://www.cfr.org/publication/16763/

http://www.cfr.org/content/publications/attachments/Pakistan_CSR36.pdf
Securing Pakistan's Tribal Belt - Pakistan constitutes one of the most important and difficult challenges facing U.S. foreign policy.

pdf版の本文はかなり長いので結論と提言しか読んでいませんが、パキスタン国内の指揮系統・官僚制の再構築やパキスタンとの関係強化(P58)など日本にもあてはまりそうな提言や、日本にもパキスタンへの関与を求めるくだり(P60)や、アメリカの「アメとムチ」は、ドルベースで見て恐らく最も効率のよい政策(P55)などという本音?が出てきて興味深いです。

この論文を読んでも、今後アメリカ(恐らくオバマ政権)がパキスタンを如何に重視しているか(本線はロシアの「柔らかい下腹」不安定化?)が窺えますが、それを考えれば小沢一郎氏のアフガン派兵構想は確かに危険です。

それでなくても最近の民主党、候補者選びからして「生活第一」スローガンにふさわしそうな候補(たとえば↓)
http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/381.html

の公認を外すなど迷走が目立ちますが、そろそろ政権交代したほうが日本のためとはいえ、民主党がこの調子なら、国民新党のようにintegrityをしっかり持った、ブレない政党にしっかり支えてもらわないと危なっかしいような気がします。


米ソ冷戦のさなかの、アポロ-ソユーズ計画


そーいえば30年ほど前、米ソの宇宙船がドッキングするという「快挙」がありましたが、
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http://www.actv.ne.jp/~yappi/tanosii-sekaisi/10_theme/10_03utyuu/10_03utyuu06.htm
1975年7月、宇宙開発史において画期的な計画が行われました。アポロ-ソユーズ計画、すなわち米国のアポロ宇宙船とソ連のソユーズ宇宙船のドッキングです。冷戦のまっただ中にありながら、米ソ両国が宇宙計画において初めて手を結んだのです。(中略)彼らはドッキング後、お互いの宇宙船に移乗し合いました。
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宇宙で宇宙船をドッキングさせるなど、Interstateでトラックとトレーラーをくっつけるのとは訳が違い、恐らく10年以上の周到な準備が必要かと思われます。

その頃といえば、ベトナム戦争やプラハの春などで米ソが激しく対立していましたが、宇宙分野では緊密な協力をしていたとなると、当時の冷戦とは…???
こげぱん 2008-09-29 00:46:59

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(レス by sunshine)

■気になるロシア専門家の提言

カーネギー国際平和財団の「Georgia's Lessons for Taiwan」を書いたパール氏が中国の専門家であり、台湾にも勤務していたこと、父・ブッシュやレーガンの外交補佐官などを歴任していたことがあることなどを知り、こげばんさんがいうように台湾のみならず暗に日本へのメッセージかもしれないと思えるようになりました。


他の東アジア関連の論文を少し読んでも、アメリカにとって台湾や日本などは中国に隣接した”島”でしかなく、ほとんど眼中にない存在のような感が最近益々強まってきたように思います。そこで将来アメリカが日本を手放した場合、どう日本が振る舞えばよいのかという提言と見れば良き教訓というものです。


各地域の専門家は自分の専門地域の言語・文化を理解できるので、たとえ政府のプロパガンダ的な役割を負っての言論・研究活動だとしても、専門地域の人々への”愛情”というものは芽生える(二重プロパガンダというのもあるでしょうが)。そのため自分の専門地域への“ひいき目”的見方は生じがちです。


それを裏付けるかのよう話が9月29日付け、CFRのHPにCSIS(戦略国際問題研究所)のロシア・ユーラシア・プログラムのディレクター、アンドリュー・クチンス(Andrew Kuchins)のラジオ・インタビューから掲載されています。

U.S-Russia-China Policy Triangle
http://www.cfr.org/publication/17368/usrussiachina_policy_triangle.html?breadcrumb=%2F

http://www.csis.org/component/option,com_csis_experts/task,view/id,453/


この中でクチンス氏は、「先般のグルジア紛争に関して、中国はグルジア国境におけるロシア軍の派兵に関しては賛成の意を示したが、ロシアが独立を承認した南オセチアとアブカジアについては、中国は両国の独立承認を拒否した。最近、自分はロシアでプーチン首相やメゾべージェフ大統領も交えた閣僚達との会合に出席した(このこと自体、不思議な感じ)。その時、プーチン首相は私に中国とロシアの関係に変化はないといったが、しかし彼が中国に対して、以前よりも少し防御的な姿勢へと変化しているように感じた」と言っています。彼は又、


「北京オリンピックの時、プーチン氏と中国主席がこの問題について話した際、中国はロシアを全面的に支援するといっていたが、その後、微妙に態度が変化したことにロシアが身構えるようになってきたと思う。米ロが関係改善をし、互いが手を結べば、中国の勢力拡大に歯止めをかけることができる。ニクソンーキッシンジャーが行った米ロ中の三者間外交のようなものを構築するのが良いのではないか」(この前でも書いたように宇宙開発分野では米ロは協力関係にあるので、これは表向きのアピールということになるのか??)。


とも述べています。これを聞いてもやはり台湾はいずれ中国に、そして日本はどうなるのか分かりませんが、いずれにしても大国の眼中にはないというのが現実でしょうね(それなのに日本の銀行マネーだけは狙われている)。










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乱痴気新自由主義経済の終焉?

(by こげばん)


昨年から危ない危ないと言われ続けてきたサブプライムローン危機、先日のリーマン破綻でいよいよ本丸炎上という感がするが、それでも終息する気配など全くなく、今度はAIGの国営化が決定したのは周知の通り。

自由貿易で産業空洞化が進んだ1980年代以降のアメリカは、他国に比べて相対的に高い金利で海外から資金を調達してドルの減価を防ぐ一方、海外からの資金を元手にした?減税軍拡(レーガン政権)や戦争(ブッシュ親子政権)という「財政出動」や、あるいは様々なバブル(クリントン・ブッシュJr政権)による株高により好景気を演出し、株高や好景気がさらに海外から資金を呼び込むという、よく言えば好循環、悪く言えば自転車操業で経済を成立させてきたが、住宅・資源バブル-アメリカ経済最後の延命装置-の崩壊により、どうやら好循環サイクル
にも終止符が打たれた様子である。

さてこのような自転車操業など、何時までも続けられるわけがないことくらいアメリカ識者にはわかっていたのであろう、CFRが先月、Sovereign wealth andsovereien powerと題する、外国からの資金調達(による債務増大)を危険視する論文を発表している。
http://www.cfr.org/publication/17074/
http://www.cfr.org/content/publications/attachments/Debt_and_PowerCSR37.pdf

この論文にざっと目を通してみれば、自転車操業による結果としての外国政府による米国債大量保有を「アメリカ政策に制約を与える戦略的脆弱性」と認め、この「脆弱性」を減少させるため、アメリカ財政の外国政府依存を減少させるのは「次期政権の重要課題」である、と結んでいる。

また民主党リベラル系シンクタンク・Brookings Instituteはこのところ内政問題に力を入れていて、たとえば貧困問題のシンポジウムでは、
http://www.brookings.edu/events/2008/~/media/Files/events/2008/0929_poverty/20080929_agenda.pdf
雇用増大 ・セーフティネット拡充 ・家族や近隣コミュニティ再建 などをテーマとしてとりあげている。またロバート・ライシュ氏(クリントン政権労働長官)は「ウォールストリート最大の問題は資本不足ではなく、信用の崩壊である」と論じており、
http://www.usnews.com/articles/opinion/2008/09/16/robert-reich-government-needs-to-rebuild-trust-in-the-markets.html

これらの論調から考えると、仮にオバマ政権が誕生すると仮定すれば、これまでの自転車操業による乱痴気新自由主義に代わり、もはやアメリカにとり重荷でしかない外国からの米国債投資を抑制しつつ、内政面では格差是正策や公共投資増大、金融機関に対しては規制・監督強化、場合によっては国有化といった統制色の強い修正資本主義へと舵を切る可能性が考えられる。

この21世紀版ニュー・ディールと形容できるかもしれない修正資本主義をオバマが愚直に追求するなら、アメリカに一縷の光が射す可能性はあるにはあるが、この困難が予想される政策だけでアメリカを軟着陸させられなかった場合に考えられる次の一手 -以前書いたバイデンの主張や極端な為替レート変動、あるいは
多分に空想の世界ではあるがNorth American UnionなどのようなEU型経済・通貨統合など?- には、いささか懸念するところがある。

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(コメント by sunshine)

■祝! 国際金融マフィアの倒産

リーマン・ブラザースの倒産、バンク・オブ・アメリカのメリル・リンチ買収と国際金融マフィア集団の一角が次々と倒れていったことは、めでたし、めでたし。新自由主義という名のもとにやりたい放題暴れまくって、世界の市場を荒らしまわった天罰だ。一つの帝国だけが、栄え続けた例はないわけで、アメリカ帝国もいよいよ危なくなってきた兆候。


リーマン・ブラザース倒産のニュースが世界を駆け巡ったのは9月15日だが、それに先立つ1日前、ブッシュ政権が必死になって軍事兵器の売買契約を世界各国政府と締結しようと駆けずり回っている、との記事が9月14日付け「International Herald Tribune」に掲載されていたので、任期切れまでに「在庫処理を行いたいからか」と思っていた。

http://www.iht.com/articles/2008/09/14/america/arms.php


そうしたらリーマンのニュースが報道され、アメリカ2大軍需産業企業、ロッキード・マーティン社はJP モルガンから、そしてボーイング社はモルガン・スタンレーなどが主として取引関係にあることから、http://www.spaceref.com/news/viewpr.html?pid=16790

もしかするとJP モルガン、モルガン・スタンレーの今後も不透明ということで、大至急、”兵器の在庫処理”に追われているということかもしれないと思った。


リーマンは倒産し、メリル・リンチはバンク・オブ・アメリカが買収、そしてAIGは連邦政府が国民の税金による公的資金を融資して救済と3者3様の方策がとられたことに関して、私は仲間と下記のような極めてローカル的かつミクロ的な話をしている。


・リーマンーアラバマ州出身のドイツ系ユダヤ人が創始。ブッシュの弟で元フロリダ州知事だったジェブ・ブッシュを昨年顧問として、そして同じくブッシュのふた従兄、ジョージ・ウォーカーを1昨年、同社の重役として雇用している。

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http://www.reuters.com/article/fundsFundsNews/idUSN3046902620070830

NEW YORK, Aug 30 (Reuters) - Lehman Brothers has hired Jeb Bush, brother of the President of the United States, as an advisor to its private equity business, a source familiar with the situation said.

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・メリル・リンチー1995年にはロスチャイルド財閥のニューコート・セキュリティーズを買収。父ブッシュの母方、ウォーカー氏が重役だったハリマン社の資本が入っている。これのライバル企業、ゴールドマン・サックスの元CEOはポールソン財務長官。


そしてバンク・オブ・アメリカとAIGはサンフランシスコ・ベイエリアと極めて関係が深い会社であり、前者はサンフランシスコを創立の場とし(前身はバンク・オブ・イタリー)、後者は創立者がサンフランシスコで青春時代を送り、ベイエリアにあるカリフォルニア大学バークレー校に東アジア研究のための図書館を寄贈している(創立者のCornelius Vander Starr が若い頃兵士として日本にいたり、AIGの創立を最初に上海で行ったことによるらしい)。

http://en.wikipedia.org/wiki/Bank_of_America

http://en.wikipedia.org/wiki/Cornelius_Vander_Starr


ブッシュの弟が絡んでいるリーマンは倒産、メリル・リンチは”イタリア系”のバンク・オブ・アメリカが買収、そしてAIGは連邦政府が救済となると、AIGの破綻が世界各国に与える影響が強すぎるからという理由で救済になったとしても、アメリカ政府内部での様々な勢力争いの結果でもあるかも、と考えるのはいささかピントはずれか。


*リーマン・ブラザースが倒産するほんの何時間か前、ドイツ国営の銀行、KFWが4億2千万ドル(約420億円)の融資を送金したということでドイツ国内は大騒ぎのよう。ドイツ人も能天気になったもんだ。

http://www.monstersandcritics.com/news/business/news/article_1431315.php/Germany_angered_at_last-minute_loss_in_Lehman_crash

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(レス by こげばん)

■世界一能天気な?日本の金融機関

能天気さでいえば、日本の金融機関の能天気さはドイツの比ではなく、たとえば農林中金やゆうちょ銀行(旧郵便貯金)などは、外債投資を拡大しようとしているようです。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33421620080824
http://futures.sakura.ne.jp/CX/newpage474.html


債務削減を主張する先のCFR論文から考えれば、今後大幅な為替レート変動や、最悪(米国債のような「安全資産」も例外なく)何らかの形での債務免除・切捨てが発生する可能性を考慮に入れたほうがいいかもしれません。

この期に及んでそのような危険な投資を増やすくらいなら、先のBrookingsシンポジウムのテーマにでも沿って、日本国内の貧困対策にでも資金を回し、消費刺激を通して景気回復を図った方がはるかに有意義な投資になり、投資が焦げ付くリスクも恐らく少ないはずですが… 

#旧政府系金融機関は、このような「国策」が制約となっているかもしれませんが…
http://www.post-fan.jp/topic/topic080818_02.htm

こげぱん 2008-09-18 23:47:35

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(レス by sunshine)

■一極主義から多極主義or無極主義

日本の郵政民営化の進度を監視するために参事官を増員するとのアメリカ大使館のHPを見て、笑ってしまいました。ブッシュ政権によって膨大に膨れ上がった戦費の計算に人手が足りないとの記事が何カ月か前に報道されていましたが、そちらにまわしたらどうかと言いたいものです。


もうすでに日本で報道されているかもしれませんが、9月18日付AFPに連邦制度準備理事会(FRB)は不良債権処理のために1,800億ドル(約18兆円)が必要。そのため、日米欧の各中央銀行にドルの供給を要請。日銀も600億ドル(約6兆円)の供給を行うとの記事が掲載されています。

http://news.yahoo.com/s/afp/20080918/pl_afp/usfinancebankingbankfed


他国籍企業だから影響は世界に及ぶ。従って各国に協力要請ということでしょうが、さんざんやりたい放題やっておきながら、虫のいい話。


9月18日付「ブルーム・バーグ」には、保険業界第2位のモルガン・スタンレーには、中国国営投資会社(CIC)が昨年末に続いて追加株式融資を検討しており、これが実現すると49%の同社の株を保有することになるよう。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=ao0BD9Zuhy3E&refer=home


「スピーゲル・オン・ライン」には「一つの時代が終わった」との記事が掲載されているし、一方、ロシアはロシアで株式市場を3日も閉鎖。想像していたより脆弱な面を露呈しました。

http://www.spiegel.de/international/business/0,1518,578944,00.html


アメリカの財政赤字は下記のように天文学的数字になっており、事実上、国家破産状態と言ってもいいくらいです。

http://brillig.com/debt_clock/


思ったより速いスピードでアメリカ一極主義から多極主義又は無極主義へと、世界は経済再編の真っ只中にあるようです。

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(コメント by i-like-low-lite)

■無題

この問題が表面化してきて現在に至るまで未だに分からない・理解出来ない事があります。それは、誰もこの問題に対して警告・指摘してこなかった(居たかもしれないが)事です。
そして、この混乱の中で誰が得する・しているのかが全く知られていない…

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(レス by こげばん)

■9月危機の勝ち組・負け組?

一連のサブプライム危機で誰が得したか・・・が簡単にわかれば苦労しませんが(笑)、現時点での「負け組」「勝ち組」を思いつくままに分類してみれば、

「負け組」
・(経営破たんした)投資銀行-リーマンなど
#ゴールドマンサックスは依然としてもーけを出しているようですが…
http://www.j-cast.com/2008/01/01015042.html

http://blogs.wsj.com/deals/2008/09/16/live-blogging-the-goldman-conference-call/


・(経営破たんした)アメリカの地方銀行
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10117305654.html


・確定型拠出年金(401K)など株式市場などに出資していた個人
(但しAIG「救済」は、考えようによっては保険に加入することができるアメリカ富裕層の救済になるため、ババを掴まされているのは中産階級以下であると考えられます。)

・ロシア・ブラジルなど新興産業国
(参考:ロシア株式市場の値動き(WSJ.com))
http://online.wsj.com/mdc/public/npage/2_3051.html?mod=mdc_intl_dtabnk&symb=XX:1527092&page=intl


#中国は今のところ元気ですが、
http://www.people.ne.jp/a/7a03f6c0d05442e3b1b51f2396d4810a
先進国の下請け工場的役割を担う中国経済は、今後世界経済減速の影響をモロに受ける可能性はあります。

「勝ち組」
・負け組金融機関を吸収合併した巨大銀行

あたりになるでしょうか(もちろん、まだまだ漏れはあるかもしれませんが)。

1929年大恐慌では、アメリカでは中産階級の破産や中小銀行破綻が相次ぎ、巨大資本や大銀行が「焼け太り」した前例がありますが、2008年以降も同じ構図が再現されるかもしれません。もっともレーガン政権で金融緩和政策が採られてからのアメリカも中産階級没落や中小銀行破綻が続きましたので、2008年恐慌はこの流れを促進するだけかもしれませんが…

ロシア経済の苦境?


あとロシアですが、一連の9月ショック前にはメドベージェフ大統領が「ロシアは冷戦を恐れない」と発言していたのに対し、
http://www.russiatoday.com/medvedev/news/29490


9月ショック後にはロシアの正当性うを主張しつつも、「鉄のカーテンを再構築してはならない」とするなど、発言が微妙に変化しています。
http://www.russiatoday.com/medvedev/news/30683


今回の9月金融危機と結び付けるのはいささか短絡的かもしれませんが、大統領の発言の変化に、(原油と西欧諸国からの投資頼みの)ロシア経済の苦境が垣間見えるかもしれません。

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(レス by sunshine)
■勝ち組・ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社に
9月21日付、APによるとFRBはアメリカ2大投資銀行のゴールマン・サックスとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社化を承認したとの発表を行いました。これによってアメリカ5大投資銀行のうち3社は破綻、救済合併、2社が銀行持ち株会社にと、金融界の再編が行われたことに。ポールソン財務長官は元ゴールドマン・サックスのCEOだから、という政治的な絡みも十分にあると思います。

それから誰がもうけたかということに関して言えば、こげばんさんが列挙したほかにも少なくとも3年半ー3年ぐらい前までは不動産バブルと株価の高騰により、アメリカ人の二人に一人は個人投資家として株や不動産投資に血道をあげているといわれていました。たとえば昔、30万ドル(約3千万円)で買った家が100万ドル(1億円)で売れたなどという話もいたるところに転がっていました。いいタイミングでこれらのギャンブルから手を引いた株式トレイダーや不動産ブローカー、ヘッジファンド、一般投資家などは儲けているでしょうね。しかしとことん、”快楽追及”をやった人たちは、ひどい目にあっていることに。自業自得というものでしょう。

ちなみにゴールドマン・サックスのCEOの2007年度の年収は7千万ドル(約70億円)だったそう。
http://www.finfacts.com/irelandbusinessnews/publish/article_1012093.shtml

それにしてもバンク・オブ・アメリカは私の記憶する限りでは、10年ぐらい前、次々と支店を閉鎖して、倒産すら危ぶまれていましたが、見事に持ち直したなという感じです。あの時も確か日銀あたりが融資したと報道されていた記憶があります。また、このような人員削減による合理化のためでもあるでしょうが。

また、南部生まれで貧困母子家庭、三流大学出身のたたき上げCEO、ケネス・ルイスの敏腕ぶりも高く評価されているようです。裏は勿論、色々あるでしょうけど。
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(コメント by Mapple)

■三菱UFJがモーガンに出資ということは?

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は22日、モルガン・スタンレーに出資、普通株式20%を取得する方向で協議。20%を取得した場合、モルガンの筆頭株主になる・・らしい・・というのはモーガン・スタンレー「勝ちぐみ」の話がなるほどなのですが、これはどう読んだらいいのですか?


北島選手を使って学校で宣伝活動を行なうコカ・コーラ

(by sunshine)


北京オリンピック競泳・平泳ぎ二種目で金メダルを獲得した”国民的英雄”、北島選手が小学校を訪問して、生徒たちと交流を楽しんだというニュースを偶然、日本語放送で見た。


背の高い外国人選手に交じって、サムライのような鋭い目つきをした北島選手が悠々と泳ぐ姿は大変感動的なものであったので、今回のニュースに関しても大変興味を持って眺めた。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080904-00000116-jij-spo
9月4日18時15分配信 時事通信

北京五輪の競泳男子平泳ぎで2種目連覇を達成した北島康介(日本コカ・コーラ)が4日、千葉県市川市立柏井小学校を訪問。夢を持つことの大切さを伝えるイベント「フロッグタウンミーティング」の一日教師を務めた。

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この学校は彼の母校ではないようだが、オリンピック終了から2週間以上が経過したこの時期に、母校でもない小学校を訪問したという話に、少し唐突な感じを抱いた。「何の目的で?」と。


子供たちと北島選手の交流の様子は大変微笑ましく、素晴らしいものだったが、あっと驚いたのは、彼が登場する画面のひとコマ、ひとコマにすべてあの”不健康ドリンク製造・販売元”コカ・コーラの垂れ幕・立て看板がこれ見よがしに、露骨に登場したことだった。記者会見の場で、水泳プールの周りで、そして彼がスピーチをした体育館のステージ真正面で。


それを公共放送のNHKが全国ニュースで堂々と見せていた。コカ・コーラは公共放送を使って、全国ネットで自社の”CM"を流していたのだ。わずか何分間かの“ニュース”だったが、これを民間放送のCM料金に換算するとコカ・コーラは相当”割の良い”ビジネスを行ったことになる(ゴールデンタイムのNHK全国ネット放送である。おそらく何千万人かの視聴者はいたはずだ。コカ・コーラが年俸いくらのスポンサー料を彼に支払っているのかは知らないが、これだけでも十分、元は取れたのではないか)。


このような手法は、新聞・雑誌の分野では、「タイアップ記事(英語ではタイイン記事)」といい、いかにも普通の記事のような体裁はとっているが、実はスポンサーのPRを行なうのが目的のものだ。


北島選手のこのニュースも媒体こそ違え、立派な「タイアップ・ニュース」と言える。たかが垂れ幕・立て看板ではある。しかし、あのロゴ・マークは北島選手との交流の思い出とともに、子供達の深層意識の中に間違いなくインプットされ、同じロゴ・マークを店頭で見つけたら思わず手が伸びる生徒も多いのではないか。コカ・コーラもそれが目当てで、”国民的英雄”北島選手のスポンサーになり、その見返りとして彼にこのようなことをさせたのだろう。


これからもこのように北島選手を「猿回しのサル」のように使って、日本全国で学校めぐりのようなことでもやられようものなら、日本の子供達への深層意識への刷り込みは企業の計算通りの結果となり、欧米の子供達が抱えているコーラ類摂取にまつわる心身衛生上の諸問題ー例えば肥満、イライラ、注意力散漫等々ーを将来の日本の子供達も抱えるようになるかもしれないとの思いから、他校でも実施していないかと検索してみた。やはり、あった。

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9月8日付、読売より。


coca-cola


http://osaka.yomiuri.co.jp/sp_others/20080909ks01.htm

北京五輪で競泳男子平泳ぎ2冠を達成した北島康介が8日、京都府城陽市の古川小学校で「一日先生」を務めた=写真=。

 五輪前の壮行会で金メダルを約束した児童たちに、各地で優勝を報告している北島は、「友達や多くの人の支えで、金メダルを取ることができました。お父さんやお母さん、先生を大切にすることが、うまくなる一歩です」と話した。

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金メダルを取るように特別な訓練をするには様々な専門家達による”プロジェクト・チーム”の力も必要で、そのためにも費用がかかる。そこでコカ・コーラがこれらの費用を負担する代わりに、彼にはこういった一見、何でもないボランティア的体裁の見返り的活動を要求し、ただ、「世界一のスイマー」になりたかった北島選手は、コカ・コーラのスポンサーシップの申し入れを受託した。ただそれだけの話だろうとは思う。


しかし、企業の論理というのは、金儲けにかけては実に冷酷無比の非情なものである。ましてや、コカ・コーラのようなアメリカ生まれの多国籍企業の世界というものは、問答無用が当たり前の世界。こういった企業は、”先進国”で売れなくなった製品を”後進国”で売る手法を取りながら、世界中にマーケットを拡大してきたし、現在もこのことには変わりない。たばこや日本の「味の素」なども同じ手法を取ってきた。


そして、今、生徒の健康にとって良くない飲料製品として、少なくともアメリカやイギリスでは学校での宣伝・販売が禁止されているコカ・コーラやペプシ・コーラといった企業が、”後進国”日本の学校において、巧妙にして狡猾な手法で、日本の”国民的英雄”を“人寄せパンダ”として利用していることに憤りのようなものを覚えた。


このニュースが投げかけた問題点


私は教育学関係の専門家ではないし、アメリカで財政赤字削減のための方策の一つとして「教育の民営化」がクリントンによって推進され始めた1990年代半ばにはもうすでに高校を卒業していたので、この分野においては素人だが、このニュースを見ていて次のような事を思った。


1.アメリカでは批判の声が高まっている教育の民営化を日本はこれから推進しようとしているのか

2.米英の学校では宣伝・販売が禁止されるようになった”不健康ドリンク”の販促を今度は日本で行うのか


1.については、、たとえばアリゾナ州立大学のアレックス・モルナー教授(Prof. Alex Molnar)のグループは、毎年、「コマーシャリズムと学校教育」と題する論文を発表し、企業のコマーシャリズムが教育に及ぼす弊害について、警鐘を鳴らしている。また、全米各地にある教職員団体や市民グループなども、同様の事を言っている。

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「コマーシャリズムと学校教育」

http://epicpolicy.org/files/EPSL-0611-220-CERU.pdf

The Ninth Annual Report on Schoohouse

Commercialism Trends:2005-2006

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また少し古いが、1999年度の「Rethinking Schools」という教育ジャーナルに、コロラドの公立学校3校がコカ・コーラから2,770万ドル(約27億7千万円)をもらい、10年間契約で、校内での同社の製品を販売・宣伝することを受託した件に関して、ただ一人異議をとなえた教育委員の意見が掲載されている。


http://www.rethinkingschools.org/archive/14_02/coke142.shtml

Why I said No to Coca-Cola

Last February, a consortium of three Colorado school districts approved one of the most lucrative beverage contracts in the nation. The vote on the 10-year, $27.7 million pact with Coca-Cola was unanimous - almost. I was the only one of the consortium's 17 board members to vote against it.

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また、これも古い(97年度)が、「教育の民営化」については、日本の財団法人によるこのようなサイトもある。


http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/html/cr141/index.html

米国の公教育改革とチャータースクール -公教育の選択・分権・民営化ー

市場主義経済が効率面で公的管理に優るとの見方が一般的な米国においては、行政サービスの質向上とコスト削減を同時に達成する手段として、民営化(privatization)ないし民間委託(contracting-out)の手法が様々な行政分野で取り入れられている(本来政府資産、事業の民間への売却を意味する「民営化」という用語は、「民間委託」の同義語として用いられることが多く、本稿においてもその意味で使用する)。こうした現象は公教育の部門でも例外ではなく、学校の施設維持、清掃、給食、スクールバス、保健、情報などの「非教育(補助)サービス」分野に関しては既に民間会社の参入は珍しくなくなっている。本節で取り上げるのは、近年大きな注目を集めている教育の本質に関わる分野の民営化、すなわち、学校区の財政、会計、法律、人事サービス等の「教育マネジメント」や、カリキュラム設計、教育プログラム、教員研修サービス等一連の「教育サービス」分野の民間委託である(後略)
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2.については、上記のような学術界や市民グループの努力もあってか、少なくともコカ・コーラ、ペプシ・コーラといった“ジャンク・ドリンク”の宣伝・販売はイギリスでは2004年に、そしてアメリカでは2005年ー2006年にそれぞれ禁止されている。

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http://www.mallenbaker.net/csr/CSRfiles/page.php?Story_ID=1193

Coca-Cola has stated that it is to end the practice of product advertising on vending machines in schools in the UK. The move follows a similar statement covering Scotland, and is seen as a response to the growing mood against product promotions aimed at children during a period of growing childhood obesity.

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http://epicpolicy.org/files/EPSL-0611-220-CERU.pdf

The year 2006 is likely to be marked in the annals of school commercialism as the year the soft-drink industry agreed to step back from advertising and selling sugared soft drinks in schools. On its surface, this is a big change and a victory for opponents of school commercialism.

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またインド国会の食堂では2004年にコカ・コーラとペプシ・コーラの販売が禁止されたというサイトもある。

http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/299.html


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そして同じくインドではさらに多くのインドの州でコカ・コーラやペプシ・コーラの販売を公教育や病院で禁止するようになったとの2006年8月11日付、APに掲載されている。

http://www.msnbc.msn.com/id/14268284/

More Indian states ban Coke, and Pepsi
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私は日本の学校にアメリカの学校ようなキャフェテリアがあって、そこでランチや飲み物を買えるかどうか知らないし、またアメリカの公立学校に何年か前までコーク類のベンディング・マシン(自動販売機)が置かれていたかどうかも知らない。しかし、要は学校現場におけるこれら”ジャンク・ドリンク”やマクドナルド、バーガーキング、ウエンディーズといった“ジャンク・フーズ”の宣伝・販売行為は禁止される傾向にあるということだ。


コーラの弊害について

コカ・コーラの弊害については、広く一般にもさまざまな説が流布しており、一説には、創業時にコカの葉を使用していたということが言われていた。現在はそれは使用されていないという人もいるが、私はこちらの方の専門家ではないので詳しくは知らないが、ウィキペディアによると下記のようになっている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%A9


そして、たとえコカの葉を今では使用していないとしても、コカ・コーラやペプシ・コーラといった砂糖入り炭酸飲料水(=ソーダ)類は骨の成長を妨げ、肥満になり、中毒的になると一般的には言われている。


ほんの一例をあげると、コーラは特に女性たちの骨に骨そしょう症を引き起こすとのBBCの記事もあり。

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http://news.bbc.co.uk/2/hi/health/5410476.stm

Women who regularly drink cola could be increasing their risk of osteoporosis, US researchers believe.

Their study of 2,500 people revealed drinking cola was linked with low bone mineral density in women regardless of their age or calcium intake.

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また、これは知り合いの小学校教師から聞いた話だが、サンフランシスコ・ベイエリアの小学校では、低学年の子供たちにコカ・コーラやペプシ・コーラを入れたコップの中にコインを入れ、しばらくするとそのコインがピカピカになることから、いかにこれらの物が体に良くないかということを教えているらしい。


既出の日本語サイトでは、「ロシアのプラウダ紙2004/01/30のコラムより。ロシア人はコカ・コーラをどう見ているか」という記事が掲載されている。プラウダは少し眉唾ものも多いが、ベイエリアの学校で行っている”実験”と似たようなこともかいているので、まんざらすべてが眉唾というわけではないだろう。

http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/299.html


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結論


私の経験からいえば、教育現場でタバコとアルコール会社の宣伝をすることは、たとえそれがノートや鉛筆といった小さなものであっても禁じられているはずだ。とすると、コカ・コーラやペプシ・コーラといった生徒の心身発達上、問題を起こすといわれているドリンク類を販売している企業の宣伝も禁止するべきではないか。


コカ・コーラはオリンピックの大手スポンサーであり、北島選手のスポンサーでもあるようだが、そのことと公教育の現場での宣伝活動とは別問題だ。


今回のような形で巧妙に子供達のマインドに自社製品の刷り込みを行うというのは、いかにも広告代理店らしい発想であり、こういった手法で少なくともアメリカやイギリスではじわじわと子供たちに浸透させ、そして現在、それに気づいた教育関係者や父母たちはそういった販促活動を禁止させている。


そして、「それなら人がよくて、うるさくない、ナイーブな日本の学校で」とこのようなことを行っているわけだが、10年後、20年後の生徒たちへの影響を考慮し、ただ表面だけで物事を見ないよう、狡猾な企業のコマーシャリズムにのせられないよう、教育関係者たちには特に注意をはらってもらいたいと思う。


コカ・コーラよ、北島選手の学校回りぐらい、垂れ幕なしでやらせたらどうか。それで屋台骨ががたつくようなケチな企業ではないだろう? それともそれでは広告代理店が困るというわけかな?

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(コメント by Mapple)
コーラと駐留アメリカ軍の関係

ペプシのエグゼクティブから聞いた話。
アメリカが2次世界大戦後に軍を配置した国々ではコーラの力がいまだに強く、ペプシはどうしてもコーラをしのげないとのこと。

軍の駐留と共にコカ コーラが占領地、又は影響下にある国々にもたらされ、その国の人々はコーラを飲み始めた。

そういう国は後からペプシが入ってきても、なかなか売り上げがのびず、コーラは根強くトップの座を守っている。ペプシはアラブとかアフリカとか中国とかアメリカ軍が駐留しなかった国をターゲットとして延ばしているそうです。

子供の頃から見たあの商品ロゴ、名前は根強いものがあるのですね。学校で・・北島選手を使って・・・これは古くからある広告のストラティジーだけど、問題商品を掲げる許可をよく学校がしたと思うけど、北島を迎える絶対条件だったのでしょうね。先生方の一般常識の幅がもう少し広がったほうがいいのではないかとも思う。社会のしくみをけっこうご存じないかも。新聞がこういう時こそもっと批判で騒げばいいのに。新聞にしても広告代理店や広告主は大切だからできないのかな~、やだな~


資本主義が行き着くところまで行って、崩壊の様相を見せているのがアメリカですが、その10年後ろを日本が追いかけている、いや追いかけさせられているかと思うと全く情けない。
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(コメント by ウソ捏造工場)

■件のコカコーラのサイト

アドレス付けときますね。
http://www.cocacola.co.jp/csr/social/sports03.html

ま、北島選手はコカコーラ飲まないとしても、子供たちがソフトドリンクを飲む時に、コカコーラ社の物を選ぶ可能性は高くなるでしょうね。

「これを飲めば北島選手みたいに速く泳げるようになるかも」なんて考えるかどうかはわかりませんが。

コーラの害については、ワタシが子供の頃から言われてはいましたね。
曰く「骨が溶ける」とか・・・・
でも、ときどき無性に飲みたくなるんだよな(爆)

■新自由主義は不滅です!?

>アメリカでは批判の声が高まっている教育の民営化を日本はこれから推進しようとしているのか

何事も3週遅れでアメリカの後を追うのが好きな平成日本、教育の分野でもご多分にもれず(世界的に見れば時代遅れの)教育民営化が声高に唱えられており、その象徴として現在では、たとえば株式会社が設立した中学・高等学校なるものがあります。

http://www.asahijuku.com/index.php

http://www.asahijuku.com/digital_pamphlet/pamphlet.html


ただ民営化の思想的基盤たる新自由主義(レッセ=フェール)を、「万人の万人に対する闘争」という様に広く捉えれば、ご存知の通り日本には(民営化が声高に叫ばれるはるか前より)世界に冠たる受験狂育という「万人の万人に対する闘争」を強要する制度が存在してました。

小室直樹氏などは早くから、受験狂育は「万人の万人に対する闘争」を強要することにより連帯を喪失させ、悪性アノミーの温床となり、ひいては社会を崩壊させるという警告をおこなっていましたが、日本人が受験狂育を通して「万人の万人に対する闘争」を早くから習慣化させてしまったことが、結果として新自由主義への道をせっせと舗装することになり、平成日本で弱肉強食の毒花が開花する遠因となった可能性は否定できません。

さて世界的には新自由主義など時代遅れで、レッセ=フェールの総本山・アメリカですら、ベア・スターンズや住宅供給公社救済策など見ていると新自由主義を修正する方向へと向かっておりますが、残念ながら日本教育界ではたとえば下記一例が示すように「万人の万人に対する闘争」が終息する気配はなさそうです。

http://www.asyura2.com/08/social6/msg/133.html

http://www.asyura2.com/07/social4/msg/644.html


現在日本では政権交代が取り沙汰されておりますが、受験狂育により「万人の万人に対する闘争」が習慣化してしまった人間が社会に続々と出てくる間は、政権交代くらいでは新自由主義の毒花が死滅する可能性は低いように思えます。


*参考

上記駄文参考資料です

「最大最高の“愚民化政策”は「公的学校教育制度」です」(晴耕雨読・あっしら氏)
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/494.html

受験狂育勝ち組医師のありがた~い教え(注:上記学校とは異なる学校の出身者)

http://www.inter-edu.com/forum/read.php?104,445079,1003969,page=30#msg-1003969


糞男子校・アホバカ新興進学校のビジネスモデル
http://www.asyura2.com/07/social4/msg/609.html


日本の私立は大抵「偏差値真理教」「東大京大原理主義」に毒されている。宗教による差は小さい。
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/456.html

こげぱん 2008-09-12 01:30:38

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(レス by sunshine)

■平和ボケ

ノーベル経済学賞受賞者で、クリントン政権では、米国大統領経済諮問委員会委員長(1995年~97年)を務め、その後は世界銀行で上級副総裁、主席経済学者(1997年~00年)を務めたジョセフ・E・スティグリッツ(Joseph E. Stiglitz)は、彼の著書、”Globalization and It's Discontents"(邦題:世界を不幸にしたグローバリズムの正体-2002年刊) の中で、新自由主義に対する批判とも言うべきグローバリゼイション及びIMF批判を行っています。

新自由主義を推進したクリントン政権や世銀上層部だった彼が、このような発言をしたということ自体、まるであの元ネオコン政治学者、フランシス・フクヤマが、現在ではブッシュ批判に転じているのと同じで、話題性を持たせ、本を売ろうとする魂胆もあるやもしれぬとは思いつつも、体制から“認知された”証である“ノーベル賞受賞者”のオピニオンでもあることから、どこかからの“プロパガンダ書”として、興味深く読みました。

御存じのように、その後も彼は、一貫して世界中で経済格差を助長したグローバリズムに対して批判的な“反グローバリズム書”を何冊か出版していることから、このオピニオンはポスト・ブッシュのシナリオとして、欧米社会の主流となっていることはいわずもがなです
http://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_E._Stiglitz

こうした世界の潮流からすれば、これから本格的に開始されそうな気配のある日本における教育の民営化は、ジョークとしか言いようがなく、アニメから抜け出てきたようなネーミングの、岡山県にある“株式会社”何とか中・高校もこのような一連の世界的流れとは逆行する、まさにアナクロニズム的(時代錯誤的)発想といえましょう。

ところがスウェーデンにいる友人から聞いたことがあった話なので調べてみたところ、日本よりもずっと人々の政治・社会的意識も高そうな、あの国でも教育の民営化が推進されているようです。その理由はやはり財政が厳しいからというもの。富裕層は賛成、平均から下の人々は猛反対と言っている。
http://fukushi-sweden.net/svensk.skol/2007/skolmineika0701.html

http://fukushi-sweden.net/svensk.skol/2007/skolmineika0702.html

http://fukushi-sweden.net/svensk.skol/2007/skolmineika0703.html

「教育の民営化」ということに関して言えば、アメリカの、特に自然科学分野では、日本よりはるか以前から「産学共同体」というものがあって、企業と大学が共同で新製品の開発をするというようなことは行われていましたので広義の意味においてはそれも「民営化」の範疇には属していたかもしれません。

また東京にある下記のようなインターナショナル・スクール(私立)では、アメリカの大企業や大使館の子弟が多かったので、そういった企業からたとえばコンピューターを何十台と寄付してもらったり、その他の製品を寄付で貰ったりと。また、卒業生たちから寄付を年中募り、大成功した人などは運動場を寄付したりと(笑)。そして高い授業料(親が駐在員なら企業から授業料は支払われるから、いくら高くてもよい)。富裕層でなければやれない(年間授業料は軽く二百万円を超える)。これも一種の「民営化された学校」と言えばそうかもしれませんが、露骨な企業の宣伝というのはないと思います。

http://community.asij.ac.jp/NetCommunity/Page.aspx?pid=200&srcid=-2

こんな人までこの学校には行くのだから(笑)
http://community.asij.ac.jp/NetCommunity/Page.aspx?pid=1627
http://www.globaldaigaku.com/global/ja/schoolsearch/detail/40/index.html


もっとすごいのはスイスに”レ・ロゼ”(Le Rosey)というボーディング・スクール(全寮制学校)があって、そこには世界各国の王族、貴族、大富豪の子弟が行っているようです。成金の大金持ちはそこへ子供をやって、自分のビジネスのためにコネを作るそうです。ソニーの盛田氏がNYでやったように。費用は年間$73,150(約760万円)。

http://www.rosey.ch/

http://www.forbes.com/2007/12/12/europe-boarding-schools-biz-cx_vr_1212boarding.html

これが世の教育ママ・教育パパにとって、“受験競争”を飛び超えた、“究極の世界”でしょうね。でも大方の親や教育関係者達は、このような世界があることを知らないのかもしれませんね。そのため狭い視野で、受験、受験と大騒ぎしているのかもしれません。

このように親の経済力の差によって、学校も上には上がある。今更ながらですが、「経済格差が教育格差を生む」という現象が起き、新自由主義による「教育の民営化」は更なる社会の不公平感を促進するということになる。

いくら頑張って勉強しても、最終的には、それぞれ持って生まれた能力には違いがあるし(努力をしなくても特定の分野において、DNAの部分で秀でた人はいる)、親の経済力にも違いがある。新興財閥にのし上がっても、古い財閥が邪魔をする。ごく一握りを除いて、ほとんどの人達は皆、庶民。庶民は庶民同士で連帯し、共働の精神で生きることのほうが大切。またそうしなければやっていけない時代が、すぐそこに来ています。

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(レス by こげばん)

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