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パワー・エリート達の「ボヘミアン・クラブ 2008 年次総会」ただ今、開催中


bohemian

          (レーガン、ニクソンが参加しているボヘミアン・グローブでの“キャンプ”の様子)

サンフランシスコから車で北へ約1時間ー1時間半ばかり行ったソナマ郡モンテ・リオ(Monte Rio, Sonoma County)でただいま、”パワー・エリート達”による毎年恒例の「ボヘミアン・クラブ」の”年次総会”(というべきかキャンピングというべきか?)が開催されているようだ。 アレックス・ジョーンズの「Infowars. com」によれば、7月11日ー7月27日までとのこと。


本文中には、「ブッシュ、マケイン、オバマも出席か?」と書かれているが、真偽のほどはわからない。


この会合については下記のサイト中に「You Tube」のビデオが掲載されており、制作者はアレックス・ジョーンズ。おどろおどろしい映像もあり、眉に唾をつけて見るのも“真夏の夜の恐ろしい夢”となるかもしれない。

http://www.infowars.com/?p=3270



「ボヘミアン・クラブ」については、園田義明氏によって、下記のような記事が書かれている。

http://www.yorozubp.com/0309/030902.htm


紳士たちの終わりなき夏の夜の夢(上)


 ■リンクス・クラブ

 1982年3月1日、トヨタ自動車の豊田英二社長(当時)はゼネラル・モータース(GM)のロジャー・スミス会長(当時)と会談を行う。フォードとの提携交渉が白紙撤回となり、日米自動車摩擦が激化する中で、最後の切り札としてGMとの合弁交渉にのぞんだのである。それから3年後の1985年4月、カリフォルニア州フリーモントで、政財界人ら2000人を集めて、合弁会社、ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング(NUMMI)の工場開所式が行われた。

 あいさつに立った豊田英二トヨタ会長(当時)は、「日米自動車産業の良い点を組み合わせ、国際的にもすぐれた生産システムを作り上げ、米国自動車産業の活性化に貢献したい」と語り、スミスGM会長も「この事業はトヨタとGM、それにUAWが新たな挑戦のため海を越えて手を結んだもので、東洋と西洋の英知の結集だ」と訴えた。

 この提携を影で支えてきたのはJ・W・チャイ伊藤忠アメリカ副社長である。いすゞ―GM、トヨタ―GMのいずれの提携にも大きな役割を果たし、黒子役として日米を飛び回った。

 1982年3月1日の会談が行われて場所は、GMニューヨークビル近くにある会員制クラブ、「リンクス(Links)」のダイニングルームであった。この場所を選んだのは、スミス会長本人であろう。スミス会長はリンクスのメンバーだった。

 ■米国のエリート・クラブ

 紳士達が集う米国のエリート・クラブは、ホワイツ(1696年設立)、ブルックス(1774年設立)、カールトン(1831年設立)などの英国紳士クラブに大きな影響を受けて、1800年代から相次いで設立される。リンクス(ニューヨーク)、パシフィック・ユニオン(サンフランシスコ)、シカゴ、ボヘミアン(サンフランシスコ)、ブルックス(ニューヨーク)、メトロポリタン(ワシントン)、カリフォルニア(ロサンゼルス)、センチュリー(ニューヨーク)、デトロイト、デューケーン(ピッツバーグ)、ミネアポリス、ローリング・ロック(ピッツバーグ)、サマセット(ボストン)、ユニオン(クリーブランド)、ユニオン・リーグ(フィラデルフィア)、ニッカーボッカー(ニューヨーク)などが特に有名である。

 当然、名門一族、大企業トップ、大物政治家などは複数のクラブのメンバーとなっており、例えばロックフェラー家のデビッド・ロックフェラー元チェース・マンハッタン銀行会長はリンクス、センチュリー、ニッカーボッカーのメンバーとなっている。

 このクラブの中で毎年夏に行われる一大イベントのために世界的な注目を集めるクラブが存在する。サンフランシスコに本部を構えるボヘミアン・クラブである。

 ■夏の夜の夢

  "Weaving spiders, come not here"(巣を張る蜘蛛よ、近づくな)

 シェイクスピアの「夏の夜の夢」の第二幕第二場の妖精の歌に出てくるこの言葉は、ボヘミアン・クラブのモットーとなっている。クラブ機能としてビジネスを行ったり、請い求めたりすることの不適切性を説いているのである。確かにこのクラブのメンバーの多くは、このモットーに忠実である。しかし、どうやらある集団の方々は、長年に渡って違反を繰り返し続けているようだ。まるで、スパイダーマンのように網の目の巣を張りめぐらせている。

 このクラブのメンバーは、毎年7月になるとサンフランシスコから北へ70マイル程の距離にあるモンテ・リオの山村近くに集まる。世界的な巨木として知られるレッドウッドに囲まれた森林の中で、二週間にわたって行われるサマーキャンプに参加するためだ。このキャンプに参加した数少ない日本人のひとりは、300フィートを越えてそびえ立つレッドウッドに囲まれたこの場所を日本の神聖な神社に例えている。メンバーの多くも聖なる特別な場所と信じているようだ。この約2700エーカーのこの場所は、「ボヘミアン・グローブ」と呼ばれており、ボヘミアン・クラブの私有地である。

 1878年から行われてきたこのサマーキャンプには約2700名のクラブ会員と特別ゲスト以外は参加できない決まりとなっており、全米各地から厳選された大統領経験者を含めた大物政治家やフォーチュン500企業や大手金融機関のトップ、著名大学教授、芸術家、文化人などが一同に集まる。そして、クラブのマスコット人形を焼く儀式によってこの二週間のキャンプが始まる。

 メンバーの特徴は、政財界メンバーのほとんどが純白人であり、ユダヤ系や
黒人などは一部の例外を除いてほとんど存在しないようだ。また、大半が共和党員か共和党支持者である。従って、極めて保守的なクラブとなっている。

 これまで、このサマーキャンプに出席が許された日本人は2名、ひとりが外交評論家の高橋正武氏、そしてもうひとりがユニデンの設立者である藤原秀朗氏である。高橋氏は、カリフォルニア州政府の州知事補佐官を務めたことから、特別会員の権利を与えられており、その著作から少なくとも過去に二度は参加しているようだ。この2名以外にも存在する可能性もあるが、その徹底した秘密主義により明らかにされていない。

 高橋氏によれば、ボヘミアン・グローブには、約120のユニット・キャン
プがあり、レーガン元大統領は「ふくろうの巣」、ニクソン元大統領は「ケープ・マン(洞穴男)」、そして高橋氏は「ドラゴン」と呼ばれる政財界人25名で構成される名門キャンプで時を過ごす。このユニット・キャンプの中で極めて注目を集めるロッジは「マンダレー」である。

 ■マンダレー・ロッジ

 インターネットにはボヘミアン・クラブに関するさまざまな情報が飛び交っている。その中で信頼できるものを探し出すのも骨が折れる作業である。ここに2001年のマンダレー・ロッジの宿泊名簿がある。メンバーの顔ぶれは次の通りである。ずらりとスパイダーマンが並んでいる。

☆コリン・L・パウエル
現国務長官、元統合参謀本部議長、元国家安全保障問題担当補佐官。アメリカ・オンライン(AOLー現在はAOLタイムワーナー)元取締役、ベクテル・グループ元顧問。

☆ヘンリー・A・キッシンジャー
元国務長官(ニクソン・フォード政権)、元国家安全保障問題担当大統領補佐官(ニクソン政権)。キッシンジャー・アソシエイツ会長、ホリンガー・インターナショナル取締役、フリーポート・マクモラン・カッパー・ゴールド取締役、JPモルガン・チェース国際委員会メンバー、アメリカン・エクスプレス諮問委員会メンバー、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)国際諮問委員会会長、アメリカン・エクスプレス元取締役、レブロン元取締役、TWCグループ元取締役、ガルフストリーム・エアロスペース(現在ゼネラル・ダイナミックス傘下)元取締役。戦略国際問題研究所〈CSIS〉理事、アスペン研究所理事、トライラテラル・コミッション(三極委員会)・メンバー、ビルダバーグ・グループ・メンバー。メトロポリタン、センチュリー、ブルックス・メンバー。

☆マイケル・H・アーマコスト
元国務省内国政担当次官、元駐比米国大使、元駐日米国大使。アメリカンファミリー生命保険(AFLAC)取締役、アプライド・マテリアルズ取締役、カーギル取締役、TRW取締役、米国ウラン濃縮会社(USEC)取締役。スタンフォード大学・アジア太平洋研究センター・ウォルター・ショーレンステイン特別評議員。ブルッキングズ研究所元所長、トライラテラル・コミッション(三極委員会)・メンバー、ビルダバーグ・グループ・メンバー。

☆ニコラス・F・ブレイディ
元財務長官(レーガン・ブッシュパパ政権)。ダービー・オーバーシーズ・インベストメンツ会長、H・J・ハインツ取締役、アメラダ・ヘス取締役、C2取締役、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ取締役、ディロン・リード元会長。ビルダバーグ・グループ・メンバー。リンクス・メンバー。

☆ピーター・M・フラニガン
元大統領補佐官(ニクソン政権)。ウォーバーグ・ディロン・リード上級顧問、ディロン・リード元取締役。マンハッタン研究所理事。リンクス・メンバー。

☆アンドリュー・‘ドリュー’・ルイス
元運輸長官(レーガン政権)。ユニオン・パシフィック元会長、ガネット元取締役、ルーセント・テクノロジー元取締役、イージス・コミュニケーションズ・グループ元取締役、アメリカン・エクスプレス元取締役、FPL・グループ元取締役、ガルフストリーム・エアロスペース(現在ゼネラル・ダイナミクス傘下)元取締役、ミレニアム・バンク元取締役。ビルダバーグ・グループ・メンバー。

☆カール・E・ライチャート
フォード副会長、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック(PG&E)取締役、コナグラ・フード取締役、マッケソン取締役、ニューホール・マネイジメント取締役、コロンビアーHCA・ヘルスケア取締役、ウェルズ・ファーゴ元会長、HSBC・ホールディング元取締役。

☆ジョージ・P・シュルツ
元労働長官(ニクソン政権)、元予算管理局長(ニクソン政権)、元財務長官(ニクソン政権)、元国務長官(レーガン政権)。ベクテル・グループ取締役、フリーモント・グループ取締役、ギリアド・サイエンス取締役、ユーネクスト・ドット・コム取締役、チャールズ・シュワブ取締役、JPモルガン・チェース国際委員会会長、GM諮問委員会メンバー、ベクテル・グループ元社長、J・P・モルガン元取締役。スタンフォード大学フーバー研究所トーマス・W・アンド・スーザン・B・フォード特別評議員。ビジネス・ラウンドテーブル政策委員会元メンバー。

 このメンバーに、マンダレー・キャンプの4名のホストの名前を加えると、同時多発テロの直前である2001年の夏の時点で何かが既に動き始めていた可能性も無視できない。その4名は次の通りである。

☆ステファン・D・ベクテル・ジュニア
ベクテル・グループ名誉会長、フリーモント・グループ名誉会長、ベクテル・グループ元会長兼CEO。パシフィック・ユニオン、ボヘミアン・メンバー。

☆ライリー・P・ベクテル
ブッシュ大統領・輸出諮問委員会メンバー(2003年2月任命)。ベクテル・グループ会長兼CEO、フリーモント・グループ会長兼CEO、セクオイア・ベンチャーズ取締役、JPモルガン・チェース取締役。スタンフォード・ロー・スクール理事、ジェイソン財団理事。ビジネス・カウンシル、ビジネス・ラウンドテーブル・メンバー。トライラテラル・コミッション(三極委員会)
・メンバー。

☆ゲイリー・H・ベクテル
ベクテル・シビル副社長。

☆アラン・ダックス(ライリー・P・ベクテルの義兄弟)
フリーモント・グループ社長兼CEO、セクオイア・ベンチャーズ社長兼CFO、ベクテル・グループ取締役、ベクテル・エンタープライズ取締役。ブルッキング研究所、カンファレンス・ボード理事。

 ■ベクテルの宴

 このマンダレー・ロッジは、まさしくサンフランシスコに拠点を置くベクテル・グループのためのベクテル・ロッジであり、イラクの初期復興事業で最大の総額6億8000万ドル(約816億円)を受注したことから、イラク占領
における連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)と呼んでもいいのかもしれない。

 共和党及び財界への絶大な影響力を持つジョージ・P・シュルツの言動は、随時チェックしてきたが、2002年9月6日付けワシントン・ポスト紙に「
アクト・ナウ」と題する寄稿を掲載し「危機は差し迫っている。時間をかけることはフセインを利するだけだ」とフセイン政権の即時打倒を訴えていた。

 ブッシュ大統領にとって、シュルツ・ベクテル・グループ取締役は2000年大統領選の選挙準備委員会のメンバーであり、ブッシュ大統領の生みの親でもある。ブッシュ大統領自身にとってブレント・スコウクロフト元大統領補佐官の警告より効果があったはずだ。

 シュルツ・ベクテル・グループ取締役は、ベクテル家のステファン、ライリー、アラン・ダックスの3名が取締役会に名を連ねるベクテル所有のプライベイト・インベストメント・ファーム、フリーモント・グループの取締役にも就
任しており、ベクテル・グループの影の総裁である。また古くからベクテル・グループと関係の深いJ・P・モルガンの取締役、そして現在のJPモルガン・チェース国際委員会会長としてメンバーであるキッシンジャー国務長官やデビッド・ロックフェラーを率いる立場にある。

 世界的な建設業界の不況が続く中で、ベクテル・グループも業績が安定しているとは言えない。ベクテル社副社長であったキャスパー・ワインバーガー元国防長官が会長を務めるフォーブス誌の非公開企業の売上高ランキングでは1999年の売上151億ドル(全米5位)をピークに2001年には134億ドル(全米6位)と低迷しているのである。

(つづく)

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ボヘミアン・グローブ

http://www.idaten2.com/room/00011.html 

http://en.wikipedia.org/wiki/Bohemian_Grove 


モンテ・リオ

http://en.wikipedia.org/wiki/Monte_Rio,_California 


この地域の地図

http://www.russianrivertravel.com/area_map3.htm 


この近くにあるロシアン・リバーという川辺で毎年、ブルース・フェスティバルとジャズ・フェスティバルが開催される。今年はブルース・フェスティバルが6月14日ー15日、ジャズ・フェスティバルが9月6日-7日(下記の写真を見ると今年出演が予定されているジョージ・デュークのバンドだが、ベースはスタンリー・クラークのよう。彼は今、”チック・コリアとリターン・ツウ・フォーエバー”のバンドで全米ツアー中だが、9月に出演できるのか?)
http://www.russianriverfestivals.com/ 

http://www.omegaevents.com/jazzontheriver/

ご機嫌のブルースが聴けるブルース・フェスティバルの方のデモ・サイト。典型的なベイエリア・サウンド(こんなことを書くとまたこのブログのアクセス数が激減するかな・…笑)。これはウソ捏造工場さんとこげばんさんへの日頃のコメントに対して感謝の意を込めて、特別プレゼント(爆笑)。日本では名前を知られていないミュージシャンでも、これクラスがごろごろいる。このジャンルであっても、20代、30代のミュージシャンが結構いる。

http://www.omegaevents.com/russianriverblues/












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ハチャメチャのまま終わりたくない”ブッシュ・ボーイ”、最後の方針転換

イランのことを「悪の枢軸」と呼んでいたブッシュが、テヘランに外交官を派遣してアメリカの代表通商部を開設するという発表を来月おこなうとの記事が英「ガーディアン」によって掲載されたのが7月18日。


実現すれば、79年に起きた米大使館人質事件をきっかけに断交して以来、外交官の常駐は初めてとなる。 アメリカはイラン核問題をめぐり19日に開かれるジュネーブでの協議に、これまでの方針を転換して高官派遣を決めたばかり。同紙は、イランに強硬姿勢を取ってきたブッシュ米大統領が「任期終盤になり、前向きな実績を作りたがっている」と指摘しており、米国の政策変更の兆しと見る向きもある。


アメリカは先月下旬から、ライス米国務長官らがイランとの人的交流を深める考えを強調し、利益代表部設置の検討を示唆していた。

http://www.guardian.co.uk/world/2008/jul/18/iran.usforeignpolicy2


一方、アメリカのABCは、7月17日、政府高官の談話として、上記の件はまだ決定しているわけではないとの報道を行っている(時間帯によってはアメリカとイギリスでは時差の関係でアメリカが1日遅れることがある)。

http://abcnews.go.com/Politics/story?id=5397091&page=1


しかし、下記のイタリアの記事が本当なら、多分、テヘランに代表通商部を開設するという話はまんざら嘘でもない話だろう。外交の表舞台では“3文芝居”を演じつつ、経済的な面では互いに抜け目なく”ギブ・アンド・テイク”で手を結んでいる。このことは金儲けのためなら何でもやる日本の商社を見ても分かることだ。商売人は、どの国でもしたたかだということ。

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http://asyura2.com/08/wara3/msg/403.html

米:対イラン輸出、ブッシュ政権で10倍増(伊Rainews24)

08年7月9日 ローマ


イスラム国家イランの核開発とテロ関与疑惑に批判を強める一方で、アメリカの対イラン輸出がブッシュ政権で10倍以上も増加していることがわかった。


米政府提供データによると、アメリカは01年から昨年までに金額にして5億4千6百万ドルをイランに送っているが、ブッシュ政権誕生時の01年の貿易額が830万ドルだったのに対し、07年は1億4千6百万ドル相当だった。


品目は女性用下着から化粧品、牛の精子に渡り、金額にして最も多いのは煙草で、ブッシュ政権下で総計1億5千8百万ドルが輸出されている。 その他輸出額の多い品目は、トウモロコシ(6千8百万ドル)、ソーダ・硫酸塩
(6千8百万ドル)、大豆種子(4千3百万ドル)、医療品(2千7百万ドル)、ビタミン剤(1,800万ドル)。毛皮製品、彫刻、香水、楽器も輸出されている。 


州別では、多い順にカリフォルニア、フロリダ、ジョージア、ルイジアナ、ミシガン、ミシシッピ、ニュージャージー、ノースキャロライナ、オハイオ、ウィスコンシンとなっている。


ブッシュ政権にとっては”悪の枢軸”のひとつであり、30年来経済制裁がとられているイランだが、農業製品、医薬・医療品その他のカテゴリーは免除されるルールにより貿易は続いている。米国が政治リーダーたちに圧力をかけている最中であっても、これらの品目はイラン国民を助けると考えられているためだ。


”我々の制裁は政権に対するもので、国民に対するものではない”と財務省Adam Szubin氏は述べている。


経済制裁はイランの軍事力増強を厳しく非難する内容にもなっているが、データによるとブッシュ政権下で14万8千ドル相当の武器も輸出されている。軍用ピストル10万6千635ドル、付属品が8760ドル。 対イラン輸出は政治的に大きな意味を持つとはいえ、アメリカの対外輸出においては小さなものに過ぎない。 主要取引国カナダへの輸出額は、イランのおよそ千倍にあたる。

http://www.rainews24.rai.it/notizia.asp?newsID=83607  

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このようにアメリカとイランは水面下では通じていたが、イスラエルが何しろうるさくて、「イランをやっつけてくれ!」とブッシュをたきつけていたから、ブッシュも「やるぞ!やるぞ!」と芝居を演じていたのか。それとも経済は経済、政治は政治と割り切って、すきさえあればイランの石油欲しさと中東支配の野望を追及しようと努力したが、その夢は実らなかったということか。


日本のマスメディアで報道されているかどうか知らないが、ブッシュがあれだけ大騒ぎをしてチェコとポーランドに設置すると言っていたミサイル防衛システムもチェコは承認したが、ポーランドはアメリカに対して見事に「No!]と言い切った。今後もアメリカはこの件に関してポーランドと話し合いを続けたいと言っているが、ポーランドの意思は固いようだ。

http://www.reuters.com/article/worldNews/idUSWAR00706220080704?feedType=RSS&feedName=worldNews&rpc=22&sp=true


関連

http://www.news.janjan.jp/world/0706/0706096974/1.php


何から何まで混乱続きでめちゃくちゃとなってしまった”ブッシュ・ボーイ”だが、せめて一つぐらいは何か後世の歴史に残るようなことを行いたいとの意思でもあって、今回のイランでの利益通商部開設を行うのか、それとも実は経済面ではイランとアメリカは友好関係であったが、今回、イタリアの記事に見られるようにそれが表ざたとなったから、「それじゃあ、堂々と開設しようか」ということになったのかは分からない。


しかし、今さらながらの話だが、政治献金を懸命に行うユダヤ系アメリカ人への見返りとして、イスラエルに対する安全保障の義理が生じ、その結果、いつもいつもイスラエルから「イランをやっつけてくれ」とプレッシャーをかけられている可哀そうな国・アメリカという構図があらためて浮き彫りにされた、そんな気にもなるニュースである(いや、実はイスラエル、イラン、アメリカ共に皆、グルで、大芝居を演じては株価操作をし、利ざやを互いに稼いでいたというとんでもない陰謀説も考えようと思えば考えられるが、これについてはちょっと?)。


なにはともあれ、ユダヤ系からの政治献金がダントツに多いオバマが今度はどのような対イラン政策をとるか、大体、見当はついているが静観しよう。


「ただより高いものはない」という日本の諺は真理を突いている。



経営破綻したアメリカの銀行リスト(2000年10月1日ー2008年7月11日)

サブプライム・ローンに端を発したアメリカ経済の破綻は、7月11日に発表された南カリフォルニアのインディー・マック銀行の破綻が有名だが、それ以前にも多くの銀行が破綻していたとのFDIC(連邦預金保険公社)のデーターがある。


下記のサイトをクリックすれば、2000年10月1日ー2008年7月11日までの経営破綻した銀行の名前が分かる。


今後もこのような地方銀行の倒産は続くといわれているが、アメリカもこれからは“超大国”から“普通の国”へと、徐々に沈んでいくことを暗示させるような話だ。


国も人間も春夏秋冬の流れを経るのが自然の原理。アメリカの将来も例外ではない。


Failed Bank List
http://www.fdic.gov/bank/individual/failed/banklist.html



The FDIC is often appointed as receiver for failed banks. This page contains useful information for the customers and vendors of these banks. This includes information on the acquiring bank (if applicable), how your accounts and loans are affected, and how vendors can file claims against the receivership.
This list includes banks which have failed since October 1, 2000.

Bank Name

Closing Date  Updated Date

IndyMac Bank, Pasadena, CA July 11, 2008 July 11, 2008
First Integrity Bank, NA, Staples, MN May 30, 2008 May 30, 2008
ANB Financial, NA, Bentonville, AR May 9, 2008 May 9, 2008
Hume Bank, Hume, MO March 7, 2008 July 1, 2008
Douglass National Bank, Kansas City, MO January 25, 2008 June 17, 2008
Miami Valley Bank, Lakeview, OH October 4, 2007 April 28, 2008
NetBank, Alpharetta, GA September 28, 2007 April 28, 2008
Metropolitan Savings Bank, Pittsburgh, PA February 2, 2007 April 28, 2008
Bank of Ephraim, Ephraim, UT June 25, 2004 April 9, 2008
Reliance Bank, White Plains, NY March 19, 2004 April 9, 2008
Guaranty National Bank of Tallahassee, Tallahassee, FL March 12, 2004 April 28, 2008
Dollar Savings Bank, Newark, New Jersey February 14, 2004 April 9, 2008
Pulaski Savings Bank, Philadelphia, PA November 14, 2003 July 22, 2005
The First National Bank of Blanchardville, Blanchardville, WI May 9, 2003 April 28, 2008
Southern Pacific Bank, Torrance, CA February 7, 2003 April 28, 2008
The Farmers Bank of Cheneyville, Cheneyville, LA December 17, 2002 October 20, 2004
The Bank of Alamo, Alamo, TN November 8, 2002 March 18, 2005
AmTrade International Bank of Georgia, Atlanta, GA September 30, 2002 September 11, 2006
AmTrade International Bank of Georgia, Atlanta, GA
Spanish Version September 30, 2002 September 11, 2006
Universal Federal Savings Bank, Chicago, IL June 27, 2002 April 9, 2008
Connecticut Bank of Commerce, Stamford, CT June 26, 2002 April 28, 2008
New Century Bank, Shelby Township, MI March 28, 2002 March 18, 2005
Net 1st National Bank, Boca Raton, FL March 1, 2002 April 9, 2008
NextBank, N.A., Phoenix, AZ February 7, 2002 April 28, 2008
Oakwood Deposit Bank Company, Oakwood, OH February 1, 2002 April 28, 2008
Bank of Sierra Blanca, Sierra Blanca, TX January 18, 2002 November 6, 2003
Hamilton Bank, N.A., Miami, FL
Spanish Version January 11, 2002 April 28, 2008
Sinclair National Bank, Gravette, AR September 7, 2001 February 10, 2004
Superior Bank, FSB, Hinsdale, IL July 27, 2001 April 28, 2008
The Malta National Bank, Malta, OH May 3, 2001 November 18, 2002
First Alliance Bank & Trust Company, Manchester, NH February 2, 2001 February 18, 2003
National State Bank of Metropolis, Metropolis, IL December 14, 2000 March 17, 2005
Bank of Honolulu, Honolulu, HI October 13, 2000 March 17, 2005



なお余談だが、今回、メキシコ方面に小旅行をした。船上である日本生まれでアメリカに永住している老婦人と出会った。ところが乗ってすぐ、血圧の高い彼女は鼻血を出し、船医が手当てをしても一向に血が止まらない。5,6日間も出っぱなしで困っていたが、メキシコのバハ・カリフォルニアという半島の突端にある町、ロス・カボスに”名医”がいるとのことで、船から小舟でその街へと向かった。彼女は英語があまりうまくないので私が通訳を兼ねて同行した。


メキシコ人の医者と聞いていたので、少し心配したが(言葉の問題と医学的な問題で)、切れている鼻の毛細血管に細いレーザーを当て、彼女の言葉を借りればそこに細かいバンドエイドをはり、ものの10分ぐらいで終了。以後、鼻血は魔法のようにぴたりと止まった。


彼女はカリフォルニアでも何度か鼻血を出し、医者に行ったことがあるらしいが、こんなに即効性のある治療をしてもらったことはないとのことで、大いに感激していた。


人なつっこいこの医者は、聞くところによればキューバ人で、キューバで医学を修め、メキシコで働いているとのこと。キューバが医学に力を入れていることは知っていたが、貧しい国という印象があって、このような最新の医学を行うのかどうか疑問視していたが、相当高度な医療も行っているらしい。


カストロが中南米諸国への医療援助として、医者を派遣していたこと、また、ハリケーンで被災したアメリカに対しても、「援助のため、医療チームを派遣したい」というようなことをブッシュに申し出ていたこと(ブッシュは断ったが)などは知っていたし、貧しい島国の小国だが、人口比に対する医者の数は、どの国よりも多いという話を聞いて、感心してはいた。


ところが、今回の経験により、島国の小国であっても、皆で知恵を働かせて人材作りを行えば、大国に翻弄されることなく、立派な独立国家としての地位を築きあげることができるのかもしれないとの考えがふと、私の脳裏を横切った。


笑える話だが、アメリカ人の中には、今でも日本には忍者がいて、国民の皆が空手使いと思いこんでいる人たちも結構いる。そこで先日のブログの続きではないが、イスラエルのモサドに負けない、「忍者部隊」でも結成して、国際社会でアピールでもしたらどうか。そうしたら、とても怖くて、日本人を拉致などしないだろう(笑)。


イランではないが、おんぼろミサイルでも、「ものすごいんだ」と威嚇”実験”をして、“心理戦”に真っ向から勝負するようなしたたかさと図太さが日本人にも必要だと私は思う(したたかさと図太さで日本社会をめちゃくちゃにしているオバタりアンという輩がいるが、あの種の破廉恥なしたたかさと図太さは国を滅ぼす)。


http://www.loscabosguide.com/bmr/index.html

http://www.loscabosguide.com/amerimedcabo/index.html


もうひとつ余談。このブログのマンガ、面白いです。

http://ameblo.jp/hieizan/day-20080717.html

北朝鮮の拉致問題:アメリカの本音と日本の甘さ

北朝鮮が日本人を拉致した問題については、ドキュメンタリー映画が昨年あたりに制作されたというニュースを知っていた程度でさほど詳しいことは知らない。これはアメリカではほとんどニュースになっていないからだ。


公式的な数字によれば北朝鮮によって日本人が拉致された数字は17名とされているらしいが、別の調査によれば実際はもっとそれ以上で、数百との数字もあるそうだ。いずれにしても真実は分かっていないらしい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C


門外漢の私がこの問題について各理由は、アメリカのマイノリティーの視点からこの問題を眺めたらどうなるかということをお知らせしたいからだ。


北朝鮮への「テロ国家指定解除」をアメリカ政府が行うから、「それは拉致問題が解決してからにしてくれ」と日本政府及び拉致被害者の家族が言っているようだが、そもそも「テロ国家指定」というような取り決めをアメリカ政府が行うこと自体が茶番だし、それを「待ってくれ」という日本も独立心がなさすぎるのだ。


その理由:


1.最低1,200万人から2,000万人のアフリカ人を「拉致」し、多くのネイティブ・アメリカン達を虐殺した揚句、生き残った人たちを「インディアン・りザベイション」へと「強制移住」させたヨーロッパ列強の子孫たちが作った国がアメリカだ。そんな国が、えらそうに、他国を「テロ国家指定」など行う資格などない(奴隷制度廃止後もアメリカの蛮行については、オバマの元牧師、ライト師が「アメリカは世界一のテロ国家」だと言っている通り)。
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20080315.html


そして、アフリカ系アメリカ人の団体は、「日系やユダヤ系に支払った賠償金を自分達にも支払え」と言っている。従って、北朝鮮の拉致問題が取りざたされると、アフリカ系アメリカ人達から賠償金問題について追及されることは必至。そのことを政府関係者は知っているから、これ以上深く関わりたくないのだ。


下記のサイトでも、アフリカ系アメリカ人の大学教授が「黒人にはいまだに賠償金が支払われていない」といっている。

http://www.yourblackworld.com/


2.自国民が拉致されたから、アメリカに対して、「テロ国家指定解除をするのは待ってくれ」という日本人も冷静さが足りない。「拉致問題」は世界中で起きており、北朝鮮だけがやっているのではない。アメリカ人の立場からすれば、「That's not our problem(自分達には関係ないこと)」となる。「そんなに心配なら、自力で解決したらどうか」と。これがアメリカ人の本音というものだ。ブッシュやシィーファー駐日大使がいくら口先だけで奇麗事を言っても、そんなことは「リップ・サービス」。表と裏が正反対というのが、欧米人の外交というものだと思っていた方がいい。


被害者の家族の方のお気持ちは十分にわかるし、北朝鮮のこのような行為を決して肯定するわけではない。しかし、世界には拉致が蔓延している。少し古いが世界各国における拉致状況をざっと見ただけでも、下記のような数字が浮かび上がってくる(下記のサイトではこの他の国は省略している)。


Rank

Country

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

TOTAL

1

Colombia

464

244

217

469

947

908

960

972

5,181

2

Mexico

46

87

31

48

109

275

436

402

1,269

3

Former Soviet Union*

5

5

13

3

21

41

57

105

250

4

Brazil

94

66

73

56

65

67

43

51

515

5

Philippines

53

56

78

61

113

61

51

39

492

6

Nigeria

1

0

0

1

0

2

6

24

34

7

India

9

10

13

9

5

8

5

17

76

8

Ecuador

1

10

15

11

7

5

5

12

66

9

Venezuela

15

6

7

7

28

24

10

12

109

10

South Africa

0

0

0

1

0

0

0

10

11

Total

683

484

447

666

1,295

1,391

1,573

1,644

7,773

http://danger.mongabay.com/kidnapping_stats.htm


また4月22日付、ロイターの記事によれば、アムネスティの発表により約350名のアフリカの人々がウガンダ政府によって拉致されているし、韓国でも北朝鮮によって約8千名が連れ去られている可能性があると韓国政府が述べているとの記事が2007年9月4日付けの「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」に掲載されている。

http://www.iol.co.za/index.php?click_id=68&art_id=nw20080422091258793C963562&set_id=1

http://www.iht.com/articles/2007/09/04/news/fisher.php


調べればもっと多くの例が出てくると思う。これが世界の現実である。


国際社会も世界各地で今もなお、このようなことが起きていることを重々承知だから、安全保障会議で北朝鮮の拉致問題を盛り込むというようなことは、やらなかったのではないか。


先日も書いたが、もしイスラエル人が拉致されたのだったら、モサドが送り込まれて、連れ戻すというようなことをやったかもしれない。日本も世界の諜報機関から”忍術の技”を盗まれてしまうのを手をこまねいて見ていないで、今からでも特訓し、アメリカに頼らないでも自国でこの種の問題は解決できるよう組織の練り直しをやったらどうか。


この問題をアメリカや国際社会に泣きつくことは、もうやめた方が良い。日本という独立国家の威信にかかわる。悔しければ、いかなる手を使ってでも自分達の手で解決するべきだと私は思う。


http://www.hino-budo.com/hatumi.html

http://www.bujinkan.com/

1年以内にイラン攻撃と元モサド幹部。32万人分の敵の墓穴を掘っているとイラン


iran

                   サテライトから撮ったというイランの核施設

今さらながらの話だが、政治、国際金融資本、軍、メディアは連動しながらそれぞれの利益追求に専念しているわけだが、これを大っぴらに派手にやる(やれる)民族とそうでない民族がいる。前者がイスラエルやアメリカ、イギリス、ロシアといった国なら後者の典型は日本だ。


イランの核施設問題をめぐって、ここ何年もの間、アメリカやイスラエルが「今度こそ攻撃するぞ」という記事が出ては消え、消えては出た。そして、ブッシュの任期もあと半年というこの時期にまた出ている(そのたびに株価が大きく乱高下した。戦争ネタで株価操作をし、大儲けしている連中がいるのではないのか)。


6月29日付のイギリス「テレグラフ」には、元モサド(イスラエルの諜報機関)の幹部だった人物が、「イランは1年以内に核開発を放棄しないとイスラエルからの核攻撃を受けるだろう」と語り、これに対するイラン側からの反論記事が即座に同日付、AFPから掲載。「イランは国境沿いの所に、32万人分の敵の墓穴を掘っているところだ」と書かれている(笑)。


元モサド幹部とは1981年イスラエルがイラクのオシラーク核施設を攻撃した際、モサドの代理長官を務めたシャブタイ・シャビト(Shabtai Shavit、69)。1996年に引退後も、イスラエル議会の国防及び国際関係委員会のアドバイサーを務めている人物。「マケインがもし大統領に選出されたなら、彼は即座にイラン攻撃を実行するだろう。そしてもしオバマが選出されたなら、少なくとも最初の1年間はそれはないだろう。アメリカ軍が我々の背後についていることは確かだが、仮にもしそれがなくても、我々は単独でもイランを攻撃する覚悟はある」と述べた。


これに対して、イラン側はメアー・ニュース通信社(Mehr news agency )によれば、イラン軍最高司令官、ファイサル・バグハーザーデハー(Mir-Faisal Bagherzadeh )が反論。「核兵器開発をやってもいないのに力でねじ伏せようとするのは、我々のパワーを恐れているからだ。イランを攻撃するならやってみろ。そんなことをしたらベトナム戦争のような長期間にわたる、泥沼のような戦いに引きずり込んでやるから。1年以内に核兵器の開発を本当にやってやろうか」と負けていない(笑)。イラン人もイスラエル人同様にしたたかだから、メディアを利用した“煽り”作戦だということぐらい十二分に承知しているのだ(敵を煽って、先制攻撃をさせる手法は開戦させるための常套手段。太平洋戦争でもこの手が使われ、日本はまんまとこれに乗せられた)。


イスラエルは中東唯一の核兵器保有国(AFP)だが、自分達のことは棚に上げて、イランには色々と難癖をつけているわけだ。

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/israel/2212934/Israel-has-a-year-to-stop-Iran-bomb%2C-warns-ex-spy.html

http://www.metimes.com/Politics/2008/06/29/iran_to_ready_thousands_of_graves_for_enemy_soldiers/afp/


こうしたイスラエルを陰で支えているのがアメリカだが、アメリカがなぜそうするのかといえば、選挙の際に多額の選挙資金を調達してくれるから。そしてそれへの見返りとして、ユダヤ系アメリカ人達はイスラエルへの安全保障費をアメリカ政府に求める(総人口の2.5%にしか過ぎないユダヤ系が、民主党の政治資金の約半分を、共和・民主を合わせると3分のⅠから4分のⅠを献金しているーS.Lipset。その他、大手ユダヤ系企業やユダヤ系が牛耳っている業界ー映画、音楽、メディアーからの献金もあるから、実際にはこれ以上だろう)。


そこで大統領本選が真っ最中のこの時期に、次期10年間にわたるアメリカのイスラエルへの援助費が従来より25%(1億7,000万ドル=約170億円)増の300億ドル(3兆円)と決定し、ユダヤ系のロビー団体、AIPACが大喜びしているというニュースが6月28日付け、AFPに掲載された。


なお余談だが、アメリカはサウジアラビアに200億ドル(2兆円)、エジプトに130億ドル(1兆3千億円)分のそれぞれ武器調達による援助を行う。また他の湾岸諸国に対しても200億ドル(2兆円)分の軍事関係費を割くとのこと。

http://afp.google.com/article/ALeqM5i6vO2rX7Vx8EPICNmsAeIgpy2uEQ


US Assistance to Israel(アメリカのイスラエルへの援助費:1949-2007)
http://www.jewishvirtuallibrary.org/jsource/US-Israel/U.S._Assistance_to_Israel1.html


武器を現物支給して、イラン包囲網でも作ろうという魂胆か。戦争をビジネスにしている軍需産業と現政権のコネクションがここでも手に取るように見えるわけだが、これほどあっけらかんとしてこんな愚策を弄するとはよほど我々庶民をなめているに違いない。


そしてこのアメリカの下請けをさせられているのが、日本。インド洋上での給油活動に無償協力しろと言って脅され、やれアフリカの国が飢餓で大変だから日本も金を出せ、今度はこちらの国で天災だから金を出せといわれっぱなしで、そのつど言われるとおりに、いや言われる前に気前よくポンと大金をはたきだし、現在、日本が抱えている負債は900兆円。ということは国民一人当たり600万円の借金を背負っているわけで、これはアメリカ国民一人あたりが背負っている借金の2倍にもなる。


皆さん、いい加減にしろと政府にいってやりましょう。


なお、話は少し飛んで北朝鮮に拉致された日本人の問題についてだが(これについては後日、書きたいと思う)、これほどなめられているのに、アメリカくんだりまで来て、しかもあんなブッシュに泣きついて、「どうにかしてください」というのもどうかと思う(被害者の家族の気持ちは重々理解した上での日本政府の対応の甘さを言っている)。


無意識のうちにアメリカを「親分」とでも思っていやしないか。これがイスラエルあたりだったら、それこそ「ミュンヘン」という映画ではないけど、自国のオリンピック選手13名を殺したパレスチナの組織「黒い9月」の連中を世界の果てまで追いつめ、最後の一人まで殺害したように(正確な数字は明らかにされていないが、20名余が殺害されたといわれている。決して、この行為を肯定するわけではないが)、モサドあたりを送り込んで、自分達の手で連れ戻すというようなことぐらいやったのではないか。







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