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今後の米中関係を暗示させる、ブレジンスキーの教えているSAIS中国校

こげばんさんから、下記のような貴重なコメントをいただきました。私は中国や東アジアの専門家ではありませんが、中国・台湾人の友人や中国からの留学生たちとは話をする機会があるので、その体験からお答えしたいと思います。

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第2次カーター政権誕生!? こげぱん 2008-05-29


1.オバマ政権(?)は第2次カーター政権のようなものになるか?


カーター政権下では、それまでの「米対ソ対中」という「相互確定破壊」の対立軸から、米中対ソという対立軸にはなりましたが、米に中を近づけたことで、米ソの対立はそれまでとは違って緩和され、「緊張緩和の時代(デタント)」といわれるようになりました(正確にはこの期間は、1973年ー1980年とされているが)。


従って、今度も米と中を近づけ、ロシアを牽制しながら、かじ取りを行うという手法は取るかもしれませんが、しかし、カーター政権(1977年ー1981年)時代と現在とでは、アメリカ国内のパワーも衰え、国際社会の力関係にも変化が起こっているので、必ずしも同様の路線の踏襲ということにはならないのではないかと思います。


エネルギー獲得競争では競争を極めるかもしれませんが、地球上だけでは限界があり、月や火星に向けてということになると、小競り合いをする場合ではないということになるかもしれません(笑)。


そこで、 「ヘンリーなど大物4人組が”核兵器廃絶”を主張しているよう」という点については、「アメリカの資金不足」により、「核兵器開発」の余裕もなくなり、そんなことより将来起こる原油不足に備え、「新エネルギー源(北極海、月、火星など)とバイオエネルギーの開発への必要性」から、そう主張しているのではないかと直感的に思います(笑)。

2.中国のアジアへの封じ込め(?)は可能か?


1990年から現在にいたる米・ロ・中の関係は、「米対ロ」であり、「米対中」については「?」といわれているようですが、中国本土からアメリカに留学する学生の数は、毎年ウナギ登りに増加しています。このことを考えると、アメリカと中国は、互いに利用し合いつつ、友好関係にあるとも思います。


昨年4月付の「America Gov.com」の記事によれば昨年度は約6万3千人の中国人留学生がアメリカの大学院(修士と博士の合計数)を卒業し、これはインドに次いで世界第2位。しかも彼らはアメリカでもトップ・クラスの大学院で、大変優秀な成績を修めているとのこと(下記のサイトで中国の国家主席が、あの”エール大学”で写真を撮っているのが少し気になりますが)。

http://www.america.gov/st/washfile-english/2007/April/200704261410571CJsamohT0.8243372.html


ブレジンスキーや元ネオコン、現在はブッシュ政権批判派へと転換したフランシス・フクヤマのいるジョンズ・ホプキンス大学国際関係学大学院(Paul H. Nitze School of Advanced International Studies SAIS)もしっかりと中国に分校を持っており、昨年6月には300名の卒業生及び800名以上の多彩なゲストを招いて、「20周年記念セレモニー」をNanjin大学(南京?)で開催したとか(この大学内にSAISが設置されているよう)。これには、キッシンジャーも出席してスピーチをしています。

http://www.sais-jhu.edu/nanjing/center/anniversary.shtml
http://www.sais-jhu.edu/nanjing/
http://www.jhu.edu/~gazette/2000/feb0700/07nanjin.html


SAISというのは、前にも書きましたが、外交問題評議会のシンク・タンク的機関でもあることを考えると、中国にお

けるこの大学院の存在は、重要な意味を持つものだと思います(ジョンズ・ホプキンス大学の創立者、ジョンズ・ホプキン氏は大変熱心なクエーカー教徒だったことも、意味がある?)。

http://www.library.jhu.edu/collections/specialcollections/archives/jacob.html

http://en.wikipedia.org/wiki/Johns_Hopkins_SAIS


カリフォルニア大学にもたくさんの中国人留学生が来ており、こちらの方ではコンピューターや物理学などの自然科学関係で学ぶ学生が多いようです。私費による留学生よりも国費留学生が多く、中には高校ぐらいから国費で中西部あたりの田舎の学校に留学させ、その後英語ができるようになると東部や西部の有名大学に入学させるというようなことも行っているとか。


そこで留学後、彼らのメンタリティーがどう変化するのかがポイントとなるわけですが、中国人はさすが5千年の歴史を持つ民族であるからというべきか、私の知っている限りでは、実に強固な民族的アイデンティティーを持っており、アメリカの良い点は良い点として認めつつも、しっかりと中国人としての誇りとアイデンティティーを持っている人が多いように思います。従って、そう簡単にはアメリカナイズされない。両者を比較・検討する目を持っているような感じを受けます。


ジョンズ・ホプキンス大のSAISが中国に設置されている理由は、アメリカの大義=中国の民主化を目的としたものであることには間違いないと思いますが、中国人学生たちがそう簡単に自民族の伝統、文化、誇りを捨てるとも思いません(現体制に対する不満があるかどうかは知りませんが)。


しかしかといって、アメリカに牙をむくかというと、それもないのではないかという個人的な感想を持っています。なぜなら、中国人も非常に合理的で計算高く、ビジネスに徹するという点ではユダヤ系、インド系、アラブ系、アングロサクソン系達に勝るとも劣らない人達ですが、儒教文化圏民族特有の仁義に厚いところもあるからです。「受けた恩は忘れない」といったような・・。


そこでアメリカで教育を受けたエリートたちは、人材育成面で世話になったアメリカに対して、感謝はしつつも、す

っかりアメリカ色に染まることには反発するという微妙なスタンスを取りながら、今後のかじ取りを担うという方向に行くのではないかという思いがしています。大変楽観的な考え方かもしれませんが。


いずれにしても米中関係は、「ビジネス面では友好国、軍事面では一見、敵対国に見える”友好国”」という、複雑な自己矛盾型の関係といわれています。中国人学生に対するアメリカの教育が、アメリカの大義(かつての?)である“民主化”推進の役割を果たすけれど、それが今度はアメリカのパワーを抑制する刃にもなるという“もろ刃の剣”。


しかしそうは見えても実は単純で、単純そうに見えて実は複雑に込み入っているというのが、国際政治(国内政治も同じ)でしょうね。従って、このような米中関係を頭に入れて、日本はまかり間違っても変な扇動には乗ることなく、うまく立ち回ることが大切だと思います。



そういう意味もあって、”アングロ・サクソン同盟”も負けてはいない。しっかりとオーストラリアとニュージーランドを「東アジア・サミット」に送り込んで(?)、それとなく中国の“封じ込め”を行っているのでしょうか(笑)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88



(中国人留学生はアメリカだけではなく、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、カナダといった他の英語圏にも大勢留学しているようだ)



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膨張するペンタゴン軍事予算に監察官達が悲鳴。半分以上の予算が監察官の承認なしに

「あぶく銭は身につかない」という諺があるが、”20世紀の成金国家”アメリカにも同様のことがいえるようだ。第二次大戦後、“漁夫の利”を得たアメリカは、大雑把に言うと今日に至るまで、軍産複合体による”戦争ビジネス”を国是として、世界一豊かな国となった。


しかし、先日、膨大に膨れ上がった戦費のため、ペンタゴンの財務を監察する監察官達が悲鳴を上げているとのニュースが5月27日付けのAPに掲載された。


最近発表されたペンタゴン(国防省)の監察官達が作成した、昨年度におけるペンタゴンの財務についての報告書によれば、軍事予算3,160億ドル(約31兆6千億円)のうち、約半分が監察官の承認なしに使用されていたことが判明した。その理由は、膨大に膨れ上がったイラクとアフガニスタンでの戦費のため、監察官の監督が追い付かなかったことによるものとのこと。


10年前は1人の監察官が監督する金額は、約6億4,200万ドル(642億万円)だった。しかし、昨年度は20億ドル以上(2千億円以上)に膨らんだ。現在、監察官事務所は、特にイラクとアフガニスタンでの戦費を重点的に監察中だが、人手不足の状態。


今年度は海外の監察を強化する為、監察官事務所に対しては2,400万ドル(24億円)の追加予算が議会で承認された。しかし、監察総監によれば、ブッシュ大統領が予定している額よりもさらに2,500万ドル(25億円)の追加予算が必要だとのこと。彼はまた、次の7年間で約481人の新しい人材の確保を行い、合計1,900名以上のフルタイム職員の増員を計画していると述べている。
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2008/05/27/national/w133917D59.DTL&type=politics

http://www.dodig.osd.mil/

http://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2002/000067/3_3.pdf

cheney1

 (写真はチェイニー。彼の妻、リンは、オバマと彼の8世代前の祖先は同じ祖先だったといっている)


軍産複合体が手を組んで、国民の税金を湯水のごとく使っては、一部の企業が大儲けをしているわけだが、その代表的企業が、ハリバートンであることは周知の事実。ハリバートン社のCEOはチェイニー副大統領だった(1995年ー2000年)。この会社は、ハリケーン・カトリーナ後の復興工事でも、アフガン、イラク戦争でも下記の通り、多彩な“戦争ビジネス”の業務委託を請け負っては、巨大な利益を上げている。


2003年には、イラクにおける軍事予算39億ドルのうち17億ドル(1,700億円)がハリバートンとの業務委託にあてられたとされている。

http://www.theage.com.au/articles/2003/08/28/1062050604727.html

http://www.halliburton.com/


ところが、2年後の2005年5月12日付、東京新聞によれば、ハリバートンの業務委託金は180億ドルと10倍にも跳ね上がっている。

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(2005年5月12日付、東京新聞より)

「米労働省のまとめによると、イラクでは二〇〇三-四年、少なくとも下請け業者二百七十三人が死亡しており、約三分の二は運転手など。非警備の下請け業務を行うPMC(民間軍事会社)が多数存在することをうかがわせる。

 その最大手は米ハリバートン社の子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)社。米国の報道では、同社は下請け会社などを通じ、イラク-クウェート地域に二万四千人を配置し、補給線を設け、常時七百台以上のトラックを輸送に当たらせている。〇三年四月以降、米軍の食事四千万食や食事施設六十四カ所を提供、大量の洗濯物やごみの処理、郵便物運搬なども行っている。

 同社は米国政府や米軍との間で計百八十億ドルもの業務委託契約を結んでいるとされ、有事となれば十五日以内に米軍二万五千人のための兵站(へいたん)支援を確保するとの契約をしているという。

 ハリバートン社をめぐっては、二〇〇〇年までの五年間、チェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)で、政権中枢との癒着が指摘される。水増し請求などでも批判され、昨年には米連邦捜査局(FBI)が捜査着手との報道も。

 桜美林大の加藤朗教授(国際政治)は「現代の軍隊では兵站が九割以上の重要度を担う。後方支援をKBRなどへアウトソーシング(外部委託)していくことは軍隊のありようを変えていく」と指摘する。

 後方支援といっても範囲は広い。例えば、デジタル技術を駆使した最新の兵器は、特殊な訓練を受けた技術者しか扱えないため、技術者を軍部隊が帯同する形で使い方の指導やメンテナンスを行う。最終的に、軍人ではないが、発射ボタンを押して戦闘に参加することにもなり得るわけだ。」

http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/223.html


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ハリバートンのCEOを辞めているとはいえ、同社の株やペンション(年金)ぐらいは持っていると考えるのが当然。今年4月に公表されたチェイニー夫妻の”課税所得”はブッシュ夫妻の約3倍以上。252万8066ドル(約2億5500万円)、連邦所得税は60万2651ドルだった。ちなみに、ブッシュ夫妻の課税所得は71万9274ドル(約7260万円)で、連邦所得税が22万1635ドル(約2200万円)。このほかにも、課税対象にならない”財団”への多額な”寄付”も行っている。

http://edition.cnn.com/2008/POLITICS/04/11/bush.taxes/


2008年5月30日現在

アメリカの財政赤字:9,393,213,337,598ドル

アメリカ全人口:304,083,159人

1人当たりが背負っている赤字:30,890ドル(約3,089,000円)

2007年9月28日以来、増えている1日当たりの平均赤字額:157,000,000ドル(約157億円)

http://www.brillig.com/debt_clock/


チェイニー/ブッシュ路線を踏襲するマケイン、それをあからさまに批判しているのが元カーター政権の外交補佐官であり、現ジョンズ・ホプキンス大学大学院国際政治・関係学(The Paul H. Nitze School of Advanced International Studies =SAIS)教授であるズビグネフ・ブレジンスキ-。こげばんさんへのレスでもコメント欄で書いたが、もう一度ここで彼の出演しているビデオの紹介をしたい。


これは5月22日NBCのニュース・トーク番組「モーニング・ジョー(Morning Joe)」に彼が出演した時のもの。司会者の女性キャスター、ミカ・ブレジンスキーは彼の娘。


彼はこの中で痛烈にブッツシュ、マケイン路線の批判をしており、「彼らの対中東政策は、アメリカを完全に孤立化させるものだ」と言っている。彼の勤務しているSAISは、外交問題評議会のシンク・タンク的役割を担っているところであるだけに、この発言には耳を傾けたい。


なお、この中で彼は、「自分はオバマの選挙キャンペーンの外交アドバイサーはやっていない。昨年9月、オバマがイラク問題について発言する際、オバマに紹介されて彼に会い、そのことを彼に告げた」と言っている。このブログの中で、ブレジンスキーはオバマの外交アドバイサーだと書いたが(彼の娘もこの番組の冒頭でそのようにのべ、あとから父親であるブレジンスキーから訂正されたが)、それは間違いだったので、訂正します(“選挙キャンペーン”の外交アドバイサーではないといっても、“選挙キャンペーン”以外の場では、この言葉を額面通りに受け取るほど人の良い人もいないだろうが)。


America is becoming Totally Isolated Gated Community* ZBIG
http://www.youtube.com/watch?v=Sf_107215z0


また、5月28日付け、「クウェート・ニュース・エージェンシー」の記事によれば、アメリカは6月に、4,000人の兵士をイラクから撤退させるとのことだ。台所に火がついて、にっちもさっちも行かなくなったからだろう。

http://www.kuna.net.kw/newsagenciespublicsite/ArticleDetails.aspx?id=1912450&Language=en


米2大核兵器研究機関のひとつが大量の人員削減


Livermore

                       (ローレンス・リバーモアー国立研究所)

ロス・アラモス国立研究所といえば、知る人ぞ知る、第二次世界大戦 中の1943年に、「マンハッタン計画」の中で原子爆弾の開発を目的として創設されたアメリカの国立研究機関。初代所長はロバート・オッペンハイマー。ここで開発・組み立てられた原爆が広島と長崎に投下された。


このロス・アラモス国立研究所と共にアメリカにおける2大核開発・研究機関として有名な国立研究所が、サンフランシスコ・ベイエリア、リバーモアーという町にあるローレンス・リバーモアー国立研究所だ。


この研究所は、ロナルド・レーガン大統領の「スター・ウォーズ計画」(SDI-Strategic Defense Initiative)に関わり、昨年は、PRW(Reliable Replacement Warhead)と呼ばれる核弾頭の置換えに関わるプロジェクトの受注で、ロス・アラモス国立研究所を打ち負かして受注を勝ち取るなど、核兵器の分野ではむしろロス・アラモスを抜いてトップとの声もあった(http://www.space-library.com/070307MS.pdf :P7)

しかし、このたび、この研究所での大量レイオフが発表され、研究者達を驚かせている。政治・経済ともに行き詰まってきたアメリカが、従来通り軍事ビジネスを展開して、世界を取り仕切る手法がもう通じなくなってきたことを暗示するようなニュースである。


このニュースは、大手TVメディアの中ではCBSだけが、ローカル・ニュースとしてほんの小さく報道した(国際金融資本が経営するメディアの中でも、CBSが最も気骨ある報道をするといわれてきたが、その名残だろうか)。

5月21日付けの同報道によると、レイオフ(一時解雇)されることになった研究員やエンジニアの数は440名。

http://cbs5.com/local/livermore.lab.layoffs.2.729898.html


昨年10月、この研究所の所有権は政府からベクトル社に譲渡され、その結果、創立以来、ここの管理・運営を実施してきたカリフォルニア大学から、ベクテル社に管理・運営権が移譲された。それに伴い900名の人員削減が実施されたが、今回のレイオフはこれに続いて2度目。同研究所では、更に千名の希望退職者を募っているとのこと。2年半前までは、約八千名が常勤していたが、今年になってからはそのうち1,800人が離職していた。


「Reocordnet.com」によると、ローレンス・ロバーモアー研究所の負債額は、3億ドル(300億円)。今年度の予算は10億6千万ドル(1兆6千億円)で、昨年度に比べ1億ドル(100億円)の減少。原因は、インフレ、職員の健康保険費、退職金などの費用に加え、政府から民間に権利委譲がなされたことによる、政府からの予算カットによるもの。


「今回の措置は、この研究所の今後の存続が危ぶまれる脅威的なものと受け止めている職員たちも多い。国土安全保障および新エネルギーの平和的利用といった分野で、この研究所がはたして来た役割を考えると、国家にとっても、重大な問題をはらんでいると思う」とスポークスマンは話している。

http://www.recordnet.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20080416/A_BIZ/804160311/-1/a_comm04



ローレンス・リバーモアー国立研究所(The Lawrence Livermore National Laboratory (LLNL))

(*注:HPではまだ“国立=National"と命名されている)


ローレンス・リバーモアー国立研究所は、ナチスをのがれてアメリカに亡命したユダヤ系ハンガリー人物理学者、エドワード・テラーが、1949年、「カリフォルニア大学バークレー校放射能研究所」の主任研究員だったアーネスト・ローレンスに”ロス・アラモス国立研究所と競合する第二の核兵器開発研究所”として創立するよう、働きかけを行ない、1952年、「カリフォルニア大学放射能研究所リバーモアー支部」として設立されたのがその前身。のちに、「ローレンス・バークレー国立研究所」となり、現在にいたっている。


テラーは、彼が在籍したことがあるロス・アラモス研究所で、かつての同僚、ロバート・オッペンハイマー達が、水爆の開発に着手しており、この競争に負けたくないとの彼自身の野望から、ローレンスに話を持ち込んだといわれている(研究者達の競争心と嫉妬心にはすさまじいものがあるのだ)。


アメリカ政府関係者は、ローレンスの話を聞いて、ロス・アラモスとローレンス・リバーモアーの両研究所を互いに競わせることによって、核兵器、核エネルギーの開発を促進させようと考え、現在のローレンス・リバーモアーの前身的研究機関の設立を決めた。


ローレンス・リバーモアーは、主として核兵器開発に力をいれ、この分野ではロス・アルトスを抜き、トップという人も多い。レーガン大統領の「スター・ウォーズ計画」は、この研究所の初代所長となったエドワード・テラーが、レーガンに話を持ちかけて、設立されたプロジェクトだった。


後にテラーは、”水爆の父”と呼ばれるようになるが、卓越した科学的才能と気難しい性格、それに奇想天外な発想をする人物として知られており、1964年に制作されたハリウッド映画「ドクター・ストレンジラブ(Dr.Strangelove)」のモデルにもされたといわれている(さすがユダヤ系の科学者でとでもいうべきか。なかなかの政治的手腕の持ち主だ)。


Teller

今年は彼の生後100周年にあたり、5月28日には記念のシンポジウムが開催される。

https://tellercentennial.llnl.gov/


核兵器開発などの軍事・機密研究の他に生命科学、ナノテクノロジー、コンピュータ科学、情報通信、環境、レーザー、材料工学、加速器科学、高エネルギー物理、中性子科学、非拡散 、安全保障など、様々な先端科学技術についての広範な研究も行っている。

http://en.wikipedia.org/wiki/Edward_Teller
https://www.llnl.gov/

http://en.wikipedia.org/wiki/Lawrence_Livermore_National_Laboratory

http://www2.nsknet.or.jp/~azuma/usa/017.htm

http://www.nire.go.jp/publica/news-98/98-01-3.htm

**こちらの「ベイエリア・ジョブ・カット・タイムライン」では、ローレンス・リバーモアー国立研究所のレイオフは500名となっている。そのほかにも、ベイエリアの教師1,600名、「サンノゼ・マキュリー」紙34名、ヤフー1,000名がそれぞれ解雇されるとのこと。
http://www.mapreport.com/na/west/ba/news/subtopics/b/j.html

また、下記のサイトでは、ローレンス・リバーモアー国立研究所では535人がレイオフとなっている。

http://www.silobreaker.com/DocumentReader.aspx?Item=5_846881797


ロス・アラモス国立研究所

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%A2%E3%82%B9%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80


http://www.kasumigasekikai.or.jp/kikoubun%20rosuaramosuwotazunetekanngaetakoto.html

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5月23日付けのAPは、中国を初訪問したロシアのメドベージェフ大統領は中国の国家主席と会談。アメリカがポーランドとチェコに設置しようとしているミサイル防衛システム計画について、反対の立場をとることで意見が一致したとの報道をおこなっている。

http://news.yahoo.com/s/ap/20080523/ap_on_re_as/china_russia


また5月14日付けのロイターによると、ロシアとヨーロッパは、20015年に予定している月の探査に向け、スペースシャトルを共同で建設するため、協議中とのこと。

http://www.reuters.com/article/scienceNews/idUSL1481372220080514?feedType=RSS&feedName=scienceNews


キューバ危機に絡んで、CIAの設立を描いた、フランシス・コッポラ制作総指揮、ロバート・デ・ニーロ監督の映画「グッド・シェパード」の中に、アメリカに亡命を求めたKGBのエージェントが、「アメリカの軍産複合体は、ロシアを巨大な敵と人々に思いこませることによって、自らのパワーを増していったが、ロシアはそんな国ではない。張りぼての虎だ」というようなことをいうシーンがあるが、財政・貿易の「双子の赤字」を抱え、サブプライム・ローン問題で貧富の差がさらに拡大したアメリカが、今やこの“張りぼての虎”になりつつあるのではないか。
http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tymv/id327032/


以前、このブログでも少しだけ紹介した「ニューズ・ウィーク」5月12日号に、「”BRICs”(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの国々が富裕国となってアメリカを追い上げており、アメリカはかつての勢いをなくしている。しかし、アメリカはそれでもなお、教育ー特に科学教育ーの分野では世界最高である。世界でトップ・クラスといわれる大学の多くがアメリカに集まり、そこには世界中から優秀な学生が集まっている。これだけの人材育成をできる国は他にない。このことがアメリカの強みだ」と書かれた記事があった。

http://www.newsweek.com/id/135380


確かにその通りである。しかし、教育とは金がかかるものである。それを使っていたからこそ、アメリカは教育分野で優位を保っていたのだろうが、それが不可能になってきた時、どうなるのか。また、せっかく学んでもそれを生かせる職場がなくなったらどうなるのか。今回のローレンス・リバーモアー国立研究所のレイ・オフ問題を通じて、そんな考えが、ふと脳裏をよぎった。


日本にも今、奴隷のような対米従属をやめ、独立・国家として自立の道を模索すべき時が来ているのではないのか。

最高峰の黒人大学に初の白人卒業生総代


joshua


アメリカでは今は卒業式の季節。ジョージア州アトランタにある黒人大学の最高峰、モアハウス大学(Morehouse College)では開校141年以来初めて白人学生が卒業生総代に選ばれて、全米で話題になっている。


モアハウス大学は、南北戦争終結2年後に黒人のリーダーを育成するとの目的で開校された黒人男子校で、

マーティン・ルーサー・キング牧師や映画「マルコム X」で有名な映画監督、スパイク・リー、俳優のサミュエル・L・ジャクソン、詩人でラッパー、俳優でもあるサウル・ウィリアムス、陸上400mハードル金メダリスト、エドウィン・モーゼスなどの著名人を世に送り出し、各界で活躍する強力な黒人社会のリーダー達を育成してきた。


ところが今年は、白人のジョシュアー・パックウッド(Joshua Packwood  経済学専攻、22才)が卒業生総代に。彼はコロンビア大学からの授業料全額免除の申し出を断り、モアハウスを選択、GPA 4.0(grade point average-テストの平均値が85-100点の成績。AまたはA+)、学生にも人気があり、学生自治会の委員長を務め、“おまけにトム・クルーズばりの、俳優のようなルックス”。就職先は、ゴールドマン・サックスに。


彼は白人・アイビーリーグ校、コロンビアをけって、なぜ黒人”アイビー・リーグ”校、モアハウスを選択したのか。彼の生い立ちを見てみると・・・。


ジョシュアはミズリー州カンサス・シティーの貧困層地区に生まれ、両親は彼が幼い頃に離婚。母親は黒人男性と再婚し、黒人居住区へ。しかし母親は彼の妹を産んで、その男性とも離婚。彼は黒人ミドル・クラスの彼の親友の家で面倒を見てもらうことに。この家での経験は、彼にとって「アメリカの別の側面を見た貴重な経験だった」。

そして、白人が少数の市内の高校へ進学する。


十代の頃は喧嘩をして、2,3回、留置場にも。しかし成績は常にトップ・クラス。そして、コロンビア大学とモアハウス大学から授業料全額免除の申し出が。彼の家族は全員、コロンビア大学への進学を勧めた。しかし、彼は、「アフリカン・アメリカン・スタディズ(黒人学)に興味があった。モアハウスでは、それができる最適の大学だと考えた。海外で勉強できるチャンスがあるというのも魅力だった」と考え、モアハウスへ進んだ。

モアハウスでの経験は、概して彼の思い描いていた通りの素晴らしいものだった。成績優秀のため、夏はウォール街にあるモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスで過ごし(インターンシップ)、ロンドンとコスタリカで研修し、専門科目の研究では中国とスイスで学んだ。仲間との交流もほんの少しの例外を除いては、順調に運んだ。

「その例外とは、ある日、1人の黒人学生が近づいてきて、”お前がここにいるのは気に食わない”と言ったので、”なぜか?”と尋ねると、”お前が黒人の女の子とデートするのは気に食わないんだ”といった。そこで、”意見はありがたいけど、その意見には俺は賛成しない”と言った。今ではそいつとは、特に親しいというわけではないけど、まあまあ仲のいい友達になっている」

その学生、ヴィンソン・ムハンマドは、「彼が黒人だけの大学に、なぜ来ているのか不思議で仕方なかった。自分は彼がここにいるのを支援するわけではないけど、彼が白人だからと言って差別してはいけないと思う。彼が自分の人生における使命を果たして、成功してくれるよう応援している」と語った。

2年生のウェンデル・マーシャルは、「今はもう黒人大学は時代遅れだ。他の多くの大学では、もっと良い教育を行っているという人も多い。しかし僕は、ハーバードを衰退させて、モアハウスの力と知名度をアップさせた白人の男といつの日かいわれるようになるかもしれない、その男に会いにここへ来た」といった。

人種問題についての討論になると、ジョシュアは常にパネラーの席に座らされて、意見を述べることを求められた。彼が自分の意見を述べることを控えていると、教授や学生達から、「どうか率直に君の考えや意見を言ってほしい。我々は、このようなことを他の白人に聞くわけにはいかないんだから」と言われた。

「黒人学生達に囲まれて過ごしてみて、今、感じていることは、多様性ということについて、更に深く学んだということだ」とジョシュアは言った。「自分はここで4年間過ごしたが、それでもまだ黒人という言葉についての定義を述べることができない。黒人の男とは何か、語ることができない。そのことについてここではさらに深く考え、人々について多くを学んだとは思うけど」と語った。

「ジョシュア・パックウッドは、モアハウスそのものだ」とロバート・フランクリン学長は、言った。「彼はユーロ・アメリカンだが、この我々のキャンパスに多様性をもたらしてくれた。大変喜ばしいことである」

「民族に差異はない。差異をももたらすのは、人々の心だけだ」と学長は語った。

*モアハウス大学最初の白人卒業生は、1966年に卒業したハワード・ゼハー(Howard Zehr)。以来、何十人かの白人学生が卒業している。なお、ジョシュアの弟も、今年、モアハウス大学に入学する。


モアハウス大学には、ゴールドマン・サックスの「グローバル・リーダーズ・プログラム」(グローバル・リーダー養成プログラム)が設置されているようだが、これについてはちょっと深く考えさせられる。大学運営には費用がかかることは分かっている。しかし、実に巧妙に・・。

CNNのビデオ

http://edition.cnn.com/2008/US/05/16/white.valedictorian/index.html#cnnSTCVideo

http://edition.cnn.com/2008/US/05/16/white.valedictorian/index.html

http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/chi-joshua-packwood-morehouse-college-080512-ht,0,110435.story

http://www.morehouse.edu/


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これについて私の思ったポイントを3点。


1.多様性について


ライスやオバマを“オレオ”(外側が黒で中に真白いクリームが詰まったクッキー。オバマはそれでも近頃は、妻、ミシェルやライト師の影響で、少しは白色から薄い茶色のまだら模様も見えては来ているようだが)と呼ぶなら、このジョシュア・パックウッドは、”お饅頭”(中に黒い小豆のあんこの入った)ということになるのか。何度かこのブログでも書いたが、異民族・異文化理解とは、生身で体感することが一番手っ取り早い方法だ。

それにしても”多様性”の尊重を、オバマも、ライト師も、モアハウスも説いているのが面白い.(モアハウスの卒業生、マーティン・ルーサー・キング牧師は、公民権運動のシンボリックなキャッチ・フレーズとして、”レインボー革命”という言葉を掲げていた。これは”多様性”を意味する言葉だが)。

文化人類学の分野では、もう半世紀以上も前からこの重要性を唱えていたし、東京のASIJ(アメリカン・スクール・イン・ジャパン)のような、世界各国からの生徒が集まっているような学校では、教育目標の第一に掲げられていた。

ヨーロッパでは、アメリカよりもっと早くからこの重要性が唱えられていたし、アメリカでも西海岸のサンフランシスコ・ベイエリアでは、公立学校に中国語や日本語、スペイン語なども教えるバイリンガル・スクールが設立されており、”多様性”の尊重ということが教育理念の重要課題として挙げられていた。しかし全米規模でみると、まだまだアメリカの白人特有の「エスノセントリズム(自民族中心主義)」が、”アメリカ人の価値観”として、大手をふるってまかり通ってきたというのが現実だった。

ところがここにきて、政治・経済ともに雲行きが怪しくなり、方向転換の必要が迫られているせいか、オバマの唱える、“チェンジ(変革)”と”多様性”がアメリカの流行語のようになってきた。モアハウスの学長が、かつての”黒人の復権”を目指した教育理念から、”多様性”を強調した教育理念へと方向転換したかに見える傾向も、時代の流れというものかもしれない。話は飛ぶが、これからしても、今度の大統領にはオバマがなると“決められている”ような気がする(笑・・・多様性を唱えながらの・・・かなという?)。



2.黒人の拡大家族的考えについて

ジョシュアが母親の2回目の離婚をした後、彼は彼の親友の家で面倒を見てもらうことになったが、こういうことをする日本人はなかなか珍しいのではないだろうか。


ところが黒人の人たちは、割と平気で他人の子供でも預かって、自分の子供同様に面倒見る人が多い。これはなぜかというと、奴隷時代、奴隷たちは奴隷居住区の中で、一つの大家族として生きていた。身内同士が離れ離れに売られることが多かったので、共同体の仲間が残された子供の面倒をはじめ、他の家族の面倒を見ていたということから、今でもこの精神が生き続けているからだといわれている(アフリカでは拡大家族制という伝統があったということもある)。そこで自分達がさほど裕福でなくても、困っている人がいるとこうして助ける人が結構、いるのである。


3.モアハウス大学と黒人の水泳選手


「60パーセントの黒人は泳げない」との記事が出ている(http://www.msnbc.msn.com/id/24411271/

水泳の黒人選手はめったに見られないが、それはなぜかといった質問がよくある。これについては、黒人は人種差別のためにプールに入って泳ぐ習慣がなかったからというのが最もよく言われている回答だが、他にも黒人の筋肉は水に浮きにくいからだというような非黒人生理学者の意見もある。後ほど、これについては詳しく書くとして、モアハウスでは水泳選手を養成することも行っている。


この大学の卒業生で俳優のサミュエル・L・ジャクソンは、水泳部の選手だったそうだ。なお、この大学の卒業生ではないが、今度の北京オリンピックに、2007年世界水泳選手権男子50メートルで銀メダル、400メートル自由形リレーで金メダルを獲得した黒人選手、カーレン・ジョーンズ(Cullen Jones)が出場する。



http://www.usaswimming.org/usasweb/DesktopModules/BioViewManaged.aspx?personid=51c2fb07-a280-4c57-8196-9e874d4f690d&TabId=388&Mid=597

Jones

スケートでも水泳でも、機会さえあれば、黒人選手でも強いのではないかと思わせる好い例だ。彼は今後、黒人の子供たちに水泳を教えたいと言っている。

http://en.wikipedia.org/wiki/Samuel_L._Jackson
http://en.wikipedia.org/wiki/Morehouse_College
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Morehouse_College_alumni



彼の泳ぎが入っているビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=_ENDX_e7aRg

**改行がうまくいかない個所があり、お詫びします(なぜ、うまくいかないのか?)




アフリカでの米軍縮小/カルフォルニア州財政赤字補てんに宝くじ

「建国60周年」を祝うため、イスラエルを訪問しているブッシュが大見栄を切って、「中東のこの地域に悪魔はいらない。平和のみが必要だ。でも心配しないでほしい。イスラエルはわずか700万人余の国だが、背後にはアメリカ合衆国3億人の国民がしっかり控え、支えているから」と演説し、おまけにウインクまでして、あの下品な笑い方を全世界に披露したのは、昨日、5月15日だった。


彼の大仰なスピーチを聞いているオルメルト首相をはじめとする他の政治家たちの表情を見ると、ブッシュのあまりもの威勢の良さに(?)、少々驚愕している様子が読み取れたほどだ。彼は芝居下手だから、顔つきを見ていると心にもないことを読み上げているのか、少しはそう思って読みあげているのか、大体、見分けがつく。


そしてオバマへの当てこすりとも思わせるニュアンスで、「1939年、ナチの軍隊が戦車でポーランドに侵攻していった時、一人のアメリカ人上院議員が、もしヒットラーと話し合いをすることができたなら、あの事態を避けられたに違いないといったことがあるが、これを誤った宥和政策といい、これが通じないということは、歴史が証明していることだ」といった。

http://abcnews.go.com/Video/playerIndex?id=4861337


オバマは、以前、「イラン、キューバ、北朝鮮といった国が抱える重要課題については、これらの国のリーダーたちと協議して決めればよい」と発言したことがあり、現在大統領予備選に出馬しているヒラリー、マケインの二人とは大きく見解が異なっていた。そこで、彼は、ブッシュのこの発言を「自分への政治的意図を持った攻撃だ」との声明文を発表した。これに対し、ブッシュ側は、「それは誤解であり、彼を攻撃する為の意図的なものではなかった」と言っている。

http://www.breitbart.com/article.php?id=D90M50O02&show_article=1


しかしながら、任期あと8か月余りしかないブッシュである。いくら威勢の良いことを言っても、現実的にはもう“時間がない”といったところではないか。そういう想像をかき立ててくれる記事が、5月16日付、「クリスチャン・サイエンス・モニター」に掲載された。


これによると、従来型の強硬的手段ではなく、”新しいソフト・パワーによる支援”を目的としてアフリカで活動していた米軍が規模を縮小し、リベリアに予定していたヘッドクオーターの建設を諦めたとのこと(ブッシュはこの計画のため、今年2月、頻繁にリベリアを訪れていた)。アフリカ管轄のヘッドクオーターは、従来通り、ドイツのシュッツガルトにするか、もしくはアメリカ東海岸にある基地にするか判明していない。”US Africa Command ”または”AFRICOM ”と呼ばれていたこの活動は、今年10月までは従来通り行使されるが、それ以降はどうなるか不明。

http://www.csmonitor.com/2008/0516/p03s03-usmi.html

http://www.csmonitor.com/2008/0411/p07s03-woaf.html


アメリカは、現在原油輸入量の15パーセント以上をアフリカから輸入しており、2015年にはその輸入量は全輸入量の4分の1にまで増加するといわれている。原油獲得競争に勝ち名乗りを上げたいところだろうが、しかし、この地域には中国が先手を打って深く食い込んでいる。毎年、アフリカ諸国の代表を北京に招待し、費用はすべて中国もちで「アフリカー中国サミット」を開催しており、アメリカは出遅れたということになるか。

http://english.focacsummit.org/


この件については、外交問題評議会(CFR)も下記のような詳細な論文を掲載しており、この問題への関心度の高さがうかがえる。http://www.cfr.org/publication/9557/

アメリカ大統領といえども、三極会議やビルダーバーグ会議といった世界のパワー・エリートたちの会議動向を完全に無視して事を運ぶわけにはいかないのではないか(当たり前だ)。今年は6月5日ー8日、バージニア州Chantillyにある「ウエストフィールド・マリオット・ホテル」で開催されるようだ(先日掲載したギリシアでの開催という記事は間違いでした。お詫びして下記に訂正のURLを掲載します)。
http://www.americanfreepress.net/html/bilderberg_2008.html


昨年度はトルコのイスタンブールにあるリッツーカールトン・ホテル(Ritz-Carton Hotel)に政界、財界、メディア界

の代表たちが世界各国から約130名集まった。この会議の出席者は下記の通り(このリストは過去、この会議に出席したことがある人のリスト)

http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Bilderberg_attendees


また今年度の三極委員会は、4月25-28日にワシントンD.Cで開催された。メンバーは下記の通り。日本では小林陽太郎、緒方しじゅろう、山本ただしなどの名前が太平洋アジア地区幹部として一番最初のリストに掲載されている。これの設立者であり名誉会長のデイビッド・ロックフェラーや彼と共にこの設立に携わったブレジンスキー(オバマの外交政策補佐官)の名前もある。

The Trilateral Commission: North American Group 2008


TRILATERAL COMMISSION EXECUTIVE COMMITTEE

Thomas S. Foley North American Chairman
Peter Sutherland European Chairman
Yotaro Kobayashi Pacific Asia Chairman
Allan E. Gotlieb North American Deputy Chairman
Herve De Carmoy European Deputy Chairman
Han Sung-Joo Pacific Asia Deputy Chairman
Lorenzo H. Zamibrano North American Deputy Chairman
Ainijrzej Olechowski European Deputy Chairman
Shijuro Ogata Pacific Asia Deputy Chairman
David Rockefeller Founder And Honorary Chairman
Paul A. Volcker North American Honorary Chairman
Georges Berthoin Chairman European Honorary
Otto Graf Lambsdorf European Honorary Chairman
Michael J. O’Neil North American Director
Paul Revay European Director
Tadashi Yamamoto Pacific Asia Director

NORTH AMERICAN GROUP

Madeleine K Albright The Albright Group LLC Washington, D.C.
Graham Allison Kennedy School of Government, Harvard Cambridge, Mass.
Richard L. Armitage Armitage International Washington, D.C.
James L. Balsillie Co-Chief Exec. Officer, Research in Motion Waterloo, Ontario
Charlene Barshefsky Wilmer, Cutler & Pickering Washington, D.C.
Alan R. Batkin Eton Park Capital Management New York, N.Y.
Lael Brainard The Brookings Institution Washington, D.C.
Doug Bereuter The Asia Foundation San Francisco.
C. Fred Bergsten Peterson Institute for Int’l Economics Washington, D.C.
Catherine Bertini Syracuse University Syracuse, N.Y.
Robert D. Blackwill Former Deputy Asst, to the President Washington D.C.
Dennis Blair, USN (Ret.) Institute for Defense Analyses Alexandria, Va.
H. Blanco Mendoza Private Office of Herminio Blanco Mexico City
Stephen W. Bosworth Dean, Tufts University Medford, Mass.
David G. Bradley Atlantic Media Company Washington, D.C.
Harold Brown Center for Strategic and Int’l Studies Washington, D.C.
Zbigniew Brzezinski Center for Strategic and Int’l Studies Washington, D.C.
Sylvia Mathews Burwell President Global Development Program Hinton, WV
Louis C. Camilleri Altria Group, Inc New York, N.Y.
Kurt Campbell CEO Center New American Security Washington, D.C.
Raymond Chrétien Fasken Martineau DuMoulin LLP Montreal, Quebec
William T. Coleman III Cassatt Corporation San Jose, Calif.
Timothy C. Collins Ripplewood Holdings New York, N.Y.
Richard N. Cooper Harvard University Cambridge, Mass.
F. Gerald Corrigan Goldman, Sachs & Co. New York, N.Y.
Michael J. Critelli Pitney Bowes Inc. Stamford, Conn.
Lee Cullum “NewsHour with Jim Lehrer,” Dallas, Texas
H. Lawrence Culp, Jr CEO of Danaher Washington, D.C.
Gerald L. Curtis Columbia University New York, N.Y.
Douglas Daft The Coca Cola Company Atlanta, Ga.
Lynn Davis The RAND Corporation Arlington, Va.
Arthur A. DeFehr Palliser Furniture Winnipeg
André Desmarais Power Corporation of Canada Montréal, Quebec
John M. Deutch Mass. Institute of Technology Cambridge, Mass.
Jamie Dimon JP Morgan Chase & Co. New York, N.Y.
Peter C. Dobell Parliamentary Centre Ottawa, Ontario
Wendy K Dobson University of Toronto Toronto
Kenneth M. Duberstein The Duberstein Group Washington, D.C.
Robert Eckert Mattel, Inc. El Segundo, Calif.
Jessica P. Einhorn The Johns Hopkins University Washington, D.C.
Jeffrey Epstein J. Epstein & Company, Inc. New York, N.Y.
Dianne Feinstein U.S. Senate (D-Calif.) Washington, D.C.
Martin S. Feldstein Harvard University Cambridge, Mass.
Roger W. Ferguson, Jr. Swiss Re America Holding Corp. Washington, D.C.
Stanley Fischer Bank of Israel; frmr president, Citigroup New York, N.Y.
Richard W. Fisher Federal Reserve Bank of Dallas Dallas, Texas
Thomas S. Foley Akin Gump Strauss Hauer & Feld Washington, D.C.
Kristin J. Forbes Associate Prof. of Int’l Management Cambridge Mass.
Michael B.G. Froman Citigroup Inc. New York, N.Y.
Francis Fukuyama The Johns Hopkins University Washington, D.C.
Dionisio Garza Medina ALFA Mexico
Richard A. Gephardt Former member House of Reps. (D-Mo.) Washington, D.C.
David Gergen Harvard; Editor, USN&WR Cambridge, Mass.
Peter C. Godsoe Scotiabank (ret.) Toronto, Ontario
Allan E. Gotlieb Bennett Jones LLP Toronto, Ontario
Bill Graham Canadian House of Commons Ottawa, Ontario
Donald E. Graham CEO of The Washington Post Company Washington, D.C.
Jeffrey W. Greenberg Aquiline Capital Partners, LLC New York, N.Y.
Richard N. Haass President, Council on Foreign Relations New York, N.Y.
James T. Hackett Anadarko Petroleum Corp. Texas
John J. Hamre Center for Strategic and Int’l Studies Washington, D.C.
William A. Haseltine Haseltine Global Health, LLC Washington, D.C.
Richard F. Haskayne University of Calgary Alberta
Charles B. Heck Senior Adviser, Trilateral Commission Washington, D.C.
Carlos Heredia International Affairs Mexico
Carla A. Hills Hills & Company, Int’l Consultants Washington, D.C.
Richard Holbrooke Perseus LLC New York, N.Y.
Karen Elliott House Dow Jones & Co. & Wall Street Journal Princeton, N.J.
Alej. Junco de la Vega Grupo Reforma Monterrey, Mexico
Robert Kagan Carnegie Endowment for Int’l Peace Washington, D.C.
Arnold Kanter The Scowcroft Group Washington, D.C.
Charles R. Kaye Warburg Pincus LLC New York, N.Y.
James Kimsey Founding CEO of AOL Washington, D.C.
Michael Klein Citigroup Inc. New York, N.Y.
Steven E. Koonin British Petroleum London
Enrique Krauze Editorial Clio Libros y Videos, S.A. de C.V. Mexico City
Robert Lane Deere & Company Moline, Ill.
Fred Langhammer The Estee Lauder Companies, Inc. New York, N.Y.
Jim Leach Former U.S. Representative (R-IA) Washington, D.C.
Gerald M. Levin AOL Time Warner, Inc. New York, N.Y.
Winston Lord International Rescue Committee New York, N.Y.
E. Peter Lougheed Bennett Jones, Banisters & Solicitors Calgary, Alberta
Roy MacLaren Former High Commissioner to the UK Toronto, Ontario
John A. MacNaughton Frmr CEO Canada Pension Plan Invest. Brd Toronto, Ontario
Antonio Madero San Luis Corporacion, S.A. de C.V. Mexico
John Manley McCarthy Tétrault LLP Ottawa, Ontario
Sir Deryck C. Maughan KKR Asia, Kohlberg Kravis Roberts & Co. New York, N.Y.
Jay Mazur Union of Needletrades, Textile Employees New York, N.Y.
James Moore Canadian Parliament Ottawa, Ontario
Marc H. Morial National Urban League New York, N.Y.
Heather Munroe-Blum McGill University Montreal, Quebed
Brian Mulroney Ogilvy Renault Montréal, Quebec
Indra K. Nooyi PepsiCo, Inc. Purchase, N.Y.
Joseph S. Nye, Jr. Kennedy School of Government, Harvard Cambridge, Mass.
David J. O’Reilly Chevron Corporation San Ramon, Calif.
Meghan O’Sullivan Former Deputy National Security Adviser Washington, D.C.
Richard N. Perle American Enterprise Institute Washington, D.C.
Thomas R. Pickering Consultant, The Boeing Company Arlington, Va.
Martha C. Piper The University of British Columbia Vancouver, B.C.
Richard Plepler Executive Vice President, HBO New York, N.Y.
Joe Ralston, USAF (Ret) The Cohen Group Washington, D.C.
Charles B. Rangel U.S. House of Representatives (D-N.Y.) Washington, D.C.
Susan Rice Brookings Institution Washington, D.C.
Hartley Richardson James Richardson & Sons, Ltd. Winnipeg, Manitoba
Joseph E. Robert, Jr. J.E. Robert Companies McLean, Va.
John D. Rockefeller IV U.S. Senate (D-W.V.) Washington, D.C.
Kenneth Rogoff Center for Int’l Development, Harvard Cambridge, Mass.
Charles Rose The Charlie Rose Show, PBS New York, N.Y.
Irene B. Rosenfeld CEO Kraft Foods Northfield, Ill
Dennis Ross Ambassador Counselor and Ziegler Washington, D.C.
David M. Rubenstein The Carlyle Group Washington, D.C.
Luis Rubio Center of Research for Development Mexico City, Mexico
Arthur F. Ryan Prudential Financial, Inc. Newark, N.J.
Jaime Serra SAI Consulting Mexico City, Mexico
Dinakar Singh TPG-Axon Capital New York, N.Y.
Anne-Marie Slaughter Princeton University Princeton, N.J.
Gordon Smith Centre for Global Studies, U. of Victoria Victoria, B.C.
Donald R. Sobey Empire Company Ltd. Halifax, Nova Scotia
Ronald D. Southern ATCO Group Calgary, Alberta
James B. Steinberg LBJ School of Public Affairs, U. of Texas Austin, Texas
Jessica Stern Program on Terrorism & the Law, Harvard Cambridge, Mass.
Barbara Stymiest RBC Financial Group Toronto, Ontario
Lawrence H. Summers Harvard University Cambridge, Mass.
John J. Sweeney AFL-CIO Washington, D.C.
Strobe Talbott The Brookings Institution Washington, D.C.
George J. Tenet Georgetown Univ., former CIA Director Washington, D.C.
John Thain New York Stock Exchange, Inc. New York, N.Y.
G. Richard Thoman Columbia University New York, N.Y.
Paul A. Volcker Wolfensohn & Co., Inc., frmr Fed. Res. Chair.New York, N.Y.
William H. Webster Former CIA Director Washington, D.C.
Fareed Zakaria Newsweek International New York, N.Y.
Lorenzo H. Zambrano CEMEX Monterey, Mexico
Ernesto Zedillo Former president of Mexico; Yale Univ. New Haven, Conn.
Mortimer B. Zuckerman Chairman, U.S. News & World Report New York, N.Y.
William T. Coleman, Jr. Lifetime Trustee, Trilateral Commission Washington, D.C.
Henry A. Kissinger Lifetime Trustee, Trilateral Commission Washington, D.C.
Robert S. McNamara Lifetime Trustee, Trilateral Commission,
frmr pres., World Bank; frmr sec.of Defense; frmr pres., Ford Motor. Washington, D.C.
David Rockefeller Founder, Lifetime Trustee, Trilateral Comm. New York, N.Y.

NEW TRILATERAL MEMBERS ATTENDING FROM EUROPE

Patricia Barbizet CEO Artemis Group, France
Dermot Gleeson Chairman, AIB Group, Ireland
Elisabeth Guigou French National Assembly, France
Nigel Higgins Senior Partner N M Rohschild & Sons, UK
Jerzy Kozminski President & CEO Polish-American Freedom, Poland
Thomas Leysen CEO Umicore, Belgium
Manfred Bischoff Chairman, SNCF, France
Arpad Kovacs Pres. State Audit Office Hungary, Budapest
Friedrich Merz Member of the German Bundestag, Germany
Pietro Modiano Mng. Director CEO Intesa Sanpaolo, Italy
Hans Reisenhuber (returning) Member of the German Bundestag, Germany
Jeroen van der Veer Chief Executive, Royal Dutch Shell, The Netherlands

(Issue # 19, May 12, 2008)

http://www.americanfreepress.net/html/trilateral_commission_attendee.html


ちなみに小林陽太郎氏はこちらの会でも日本支部の会長となっている。

http://www.aspeninstitute.jp/02/01.html

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カルフォルニア州財政の赤字補てんに宝くじの収益金を借用

calif.



政治・経済ともに、厳しい現実に直面しているアメリカだが、州財政の赤字が深刻なカリフォルニア州では、とうとうシュワルツネガー知事が宝くじの収益金を借用して、来年度を乗り切ろうとする提案が州議会に提出された。


カリフォルニア州は、全米で最も富裕層が多い州だが、現在20億ドル(約2兆円)の赤字に苦しんでいる。シュワルツネガー知事はこのうち15億ドルは向こう3年間、宝くじの収益金を借用することによって充当したいとしている。ネバダ州のように、ギャンブルと合法的売春業も加えて州財政の健全化を図ろうとするような時代がそのうち来るかもしれない(笑)。
.http://news.yahoo.com/s/ap/20080514/ap_on_re_us/california_budget_1


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フェニックスが姉妹都市の中国四川省Chengduへの援助活動を


時々、UFOらしき物体が空を飛ぶことで有名なアリゾナ州フェニックス市の住民たちが、今度の中国における大地震で被災した姉妹都市、中国四川省 Chengduへの募金活動開始した。


フェニックスとChengduでは、毎年数多くの若者の交換ホームステイや留学を行い、一般市民の多くもChengduを訪れるなど、市民の交流が活発だったが、このたびの地震の知らせを聞いて、教師や学生達から、消防士、警察官、裁判官などの広範囲の人々まで、「即座に募金活動を」との声が上がり、活動が開始された。すでに何人かの代表団が中国に飛び、銀行口座を開設。募金の振込ができるようにしたとのこと。


アメリカ人はこういう時には、実にてきぱきと行動して、道義心を発揮する。この点には本当に感心する。異文化・異民族理解とは、直に接して体感することから生まれるということの良い例だ。ただひとつ、今、はたして被災地の人達にお金が役立つのかという疑問は残るが・・。

http://www.csmonitor.com/2008/0516/p02s01-usgn.html

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10090930361.html

マケインの側近がミャンマー軍事政権との癒着により辞任



goodyear

Goodyear (right) with New Jersey Senate candidate Pete Dawkins in 1988.(向かって右:グッドヤー)

ミャンマーのサイクロン被害については、アメリカの気象兵器によって人工的に引き起こされたものではないかとの「陰謀論」も一部で飛び交っているようだ。この地でカメラマンのながいけんじさんが射殺された暴動の時も、CIAが巻き起こしたのではないかといった説が流布したので、その流れからいけば今度の「陰謀論」も当然の帰結ということにはなるだろう。


しかし政治と経済は、時に別物となりうる。2元論だけで単純に割り切って考えるには、国際政治・経済はあまりにも魑魅魍魎としていやしないか(ましてや、気象兵器が実用的な段階にまで開発できているのかどうか、確たる証拠はないのではないか)。


国家としてはミャンマーの軍事政権に反対しながらも、実は裏では、下記のURLで示されているようにこの地におけるガス田や石油開発の開発には、外国企業がハイエナのように群がり、何とか儲けてやろうと必死の様相を見せている。フランスのタトル社、アメリカではロックフェラーのシェブロン社、ロシアや中国、それに日本も商社やコンサル会社、大手ゼネコン、石油会社(日本石油)などが深く食い込んでいるようだ。

http://www.hrw.org/campaigns/burma/drilling/


そしてマケインの側近2人も、この国のジュンタ軍事政権を相手にビジネスを展開していたことが、「ニューズ・ウィーク」(5月19日号)によって判明。ここ2日のうちに二人ともマケイン陣営から離れることになった。


一人は、コンサルティング会社「DCI グループ」のCEO、ダグ・グッドイヤー(Doug Goodyear)。彼は今年夏、ミネソタ州セントルイスで開催される共和党大会のための運営委員長に抜擢されていた人物。彼の会社は国内では、昨年度、エクソン・モービル社やジェネラル・モーター社のためのロビー活動を行い、300万ドル(約3億円)の収益をあげているが、海外でも積極的にロビー活動を展開している企業。2002年にはジュンタ軍事政権のイメージ・アップを図るために、対話重視の政策への転換、麻薬貿易を非難する声明文などのPRを行い、その報酬として34万8千ドル(約3,480万円)をジュンタから受け取っている。ところがこのことが「ニューズ・ウィーク」によって暴露され、5月10日、マケインの大会運営委員長の役を降りることにした。


もう一人はマケインの補佐官だったダグ・ダヴェンポート(Doug Davenpor)。NBCによると、彼は「DCI グループ」のロビー活動部門の創立者であり、マケイン陣営の中西部州における選挙委員長をやっていたが、グッドイヤーの辞任を受けて、その翌日、彼も辞任した。


http://www.newsweek.com/id/136321

http://firstread.msnbc.msn.com/archive/2008/05/11/1008790.aspx

http://www.dcigroup.com/home.html

http://mainichi.jp/select/world/news/20080510dde007030022000c.html


この後、ミャンマー情勢がどうなるのか注視したい。ただ、アフリカでの軍事政権同様、大国の国際金融資本にとって都合のいい時だけ利用され、ぼやぼやしているうちにあっという間に天然資源を盗まれ、追放されるという使い古されたシナリオだけは、どうも今回も使用されるような気はするが・・。


**このタイミングで「ニューズ・ウィーク」がこの記事を掲載したのも、大統領選への布石だろうか。オバマがやはり大統領になるのでは?

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**それにしてもこのタイミングで中国の地震というのもちょっと、と考える。2007年2月28日付、「Live Science」に、東アジアが位置する地球の内部に、少なくとも北極海に相当する巨大な海洋が存在する証拠を発見したとの記事が掲載されている。
http://www.livescience.com/environment/070228_beijing_anomoly.html

http://www.asyura2.com/07/bd47/msg/707.html



earth


「これを発見したのはセントルイスにあるワシントン大学の地震学者、マイクル・ワイセッション(Michael Wysession)と彼の元教え子であり、現在はカリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者であるジェシー・ローレンス(Jesse Lawrence)。二人は今度発行される”American Geophysical Union”誌で詳細に記述している。 地球の深層部にこのような発見がなされたのは、これが最初である」


これについては、下記のような意見が出ていた。

http://www.asyura2.com/07/bd47/msg/712.html


しかしながら、サイクロン、地震と立て続けにあの地域に天変地異が起きたということは、この分野の素人ながらまさかとは思うが・・・という考えもちらりとは・・。



「イスラエル独立記念日」祝賀パーティーにチェイニーとオバマが出席

見過ごしてしまいそうな小さな記事だが、注目しておきたい記事なので載せておきたい。


5月8日付、イスラエルのニュースレター「JTA」によると、この日、ワシントンで開催された「イスラエル独立記念日」の祝賀パーティーに、チェイニー(副大統領)とオバマが共に出席、祝辞を述べたとのこと。


チェイニーの出席は事前に知らされていたが、オバマについてはパーティー開始少し前に出席が判明。到着するやいなや大歓迎の拍手で迎えられ、スピーチを述べた。


「今日という日は、イスラエル人、ユダヤ人、そしてイスラエルの友人たちにとって夢の実現を祝う大変めでたい日であり、イスラエルの独立を末永く保持するよう決意を新たにするための日だ」


チェイニーは約1時間後に会場に到着。娘、ジェーナの結婚式の準備のため、テキサスの自宅にいるブッシュに代わって祝辞を述べた。


「イスラエルにとって、歴代の大統領中、第43代合衆国大統領(=ブッシュ)ほど、最もよき友人だった大統領は他にいないはずだ」と彼はいって、笑いを誘った。そして、「アメリカとイスラエルは多くの困難を共有し、共に耐えながら、ここまでやってきた。そして、私たちは、今ここに、互いの信頼関係が整ったことがわかる。両国の相互理解と友情、そして安全保障上の協力と永遠の平和を希求していることをお伝えしたい」と述べた。


他にはジョー・リーバーマン上院議員(ユダヤ系。2000年、アル・ゴアが大統領選に出馬した際、彼が副大統領候補として選んでいた人物)、ナンシー・ぺローシ下院議長が祝辞を述べたとのこと。

http://www.jta.org/cgi-bin/iowa/breaking/108483.html


オバマは、大統領選予備選での多忙極めるスケジュールを割いての出席だったわけだが、これひとつ見ても彼のイスラエルに対する政治的な思い入れがいかなるものかよくわかる。8世代前は共通の祖先だったらしいチェイニーとオバマが、イスラエルの独立記念日に共に同じ場所でスピーチをしたというのも面白い。

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オバマの副大統領にヒラリーがなることはないだろう


なおオバマが大統領に選出されたら、ヒラリー・クリントンが副大統領になるかもしれないといった噂もあるようだが、それはないのではないか。


5月10日付け、ロバート・ノバクのコラムに「オバマに近い筋からの情報により、オバマがヒラリーを副大統領に指名することはないだろう。理由の一つとして彼の妻、ミシェルがヒラリーをひどく毛嫌いしているからだ」と書かれている。「言い分は最も」と私も思う。


彼は、2003年、ジョゼフ・ウィルソン元ガボン大使がイラクのウラン購入疑惑を調査するためニジェールに派遣されたのは、CIAの「秘密工作員」である元大使の妻の示唆によるものだったとするコラムを発表したことで有名な政治コラムニスト。

http://www.realclearpolitics.com/articles/2008/05/michelle_vetoes_hillary.html


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「母の日」特集の米TVー30,40代になっても「ママズ・ボーイ」


5月11日は「母の日」。毎年、この時期には「母の日」特集番組を放送するが、今年は30,40代になっても、家を出て行こうとしないイタリア人の「ママズ・ボーイ」(ママの息子)特集。


イタリア人は大家族主義で、「イタリアのママ」という言葉すらあるぐらいに家庭内での母親の権力が絶大な国民。この国では、大体、結婚するまでは両親と一緒に暮らし、結婚してからは家を出るのが普通だった。ところが近頃は、30代、40代になっても家を出てこうとしないで、母親に身の回りの世話をしてもらっている独身男性が増えている。彼らは専門職をはじめ、れっきとした収入の仕事を持ち、一家を構えても十分やっていけるだけの経済力があるにもかかわらず、なぜか家を出て行こうとはしないのだ。そして、母親にすべてやってもらって、自分は気楽な独身生活を送っている。こういう連中をイタリアでは、「Mammoni」(英語ではママズ・ボーイ)と呼ぶ。
http://cosmos.bcst.yahoo.com/up/player/popup/?rn=3906861&cl=7723216&ch=4227541&src=news


イタリアだけではなく、アメリカでも30,40代になっても結婚しない人が大勢いて、2004年の国勢調査によると、成人の約43%(8,700万人)が独身で、そのうちの約49%は3ヶ月間に1回もしくはそれ以下のデイトしか行っていないとのこと。少し古いが2006年のリポートの中に、「独身者達は愛を求めていないよう」との記事がある。


アメリカの場合は、大体、成人になったら家元を離れる人が多いので、この番組のような「マムズ・ボーイ」は少ないと思う。しかし、以前に比べると増えてきたという話はよく聞いている。


日本人はどうなのだろうか?それでなくても、マザコンが多いことでは世界有数の民族だったが・・。これを読んでくださっている人の中にも同類の人は結構いるのでは?(爆笑)

http://pewresearch.org/pubs/1/not-looking-for-love


*5月11日は、ユダヤ系の人々の祭、「過ぎ越しの祭」が終わる日でもあるが、ユダヤ系の母親も強いことで有名。「ジューイッシュ・マザー」という言葉もあるぐらいだ。そこで「母の日」というのは、もしかしたらユダヤ系の人々が作った休日なのだろうか? いずれにしても「イタリアのママ」と「ユダヤのママ」は、2大ドミネント(強力)・ママだ。

とうとうサンフランシスコ・ベイエリアの町が破産した

5月8日のCBSテレビ独占リポートによれば、オバマ陣営は、5月20日に実施されるケンタッキー州(オバマの母の出身地)とオレゴン州での予備選で勝負が決まると考えており、「20日の夜は我々にとって勝利を祝う記念の日となるだろう」とキャンペーン委員長のデイビッド・アクセルロッドは述べた。

http://cbs2chicago.com/local/obama.victory.plan.2.719145.html


一方、サンフランシスコ・ベイエリアでは暗いニュースが2日前、報道された。以前から言われてはいたことだが、サンフランシスコの北方にあるヴァレホ(Vallejoー人口約11万7千人)という町がとうとう破産してしまった。


カリフォルニア州ではロサンゼルス近郊にあるオレンジ郡が1994年に破産したことがあるが、今回のものはカリフォルニア州で破産した自治体の中では最も大きい自治体の破産となる。


ヴァレホでは1,600万ドル(約16億円)の赤字を抱え、6月1日から始まる2008-2009年度の予算編成が不可能となっており、その動向については人々が高い関心を寄せていたが、5月6日に行われた会議の結果、7-0で破産することに決めた。


この町は歳入8千万ドル(約80億円)の80%を警官、消防士をはじめとする人件費に充てており、特に消防士の給料は初任給が年間7万ドル(約700万円)となっていて、アメリカ自治体の中でも最高額(爆笑).。中には昨年度の給料が20万ドル以上(約2千万円)も稼いだ消防士が10人もいて、これらが市の財政を圧迫した。


このことについては住民たちからも、「警官や消防士の仕事は危険と隣り合わせの大変リスキーな仕事だということは重々分かってるけど、給料があまりにも高すぎる。マリン・カウンティー(郡)やナパの住民とは違い、ここはブルー・カラーの住民が多い所。あれでは市の財政上無理に決まっている」との苦情が多くよせられていた。


しかし、消防士組合の副委員長は、「2001年から現在に至るまで30人もの消防士が定年退職したが、わずか3人だけが新規採用され、市の破産の噂が広まったら、さらに14人もの消防士が退職した。消防士は普通、48時間働き、4日休むという48時間シフト制が一般的だが、人手不足によりヴァレホでは96時間働き、2日休む96時間シフト制になっている。そのため睡眠障害、離婚、育児困難の問題などを皆、抱えている」と言っている。

http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/02/21/MN35V5V9I.DTL

今後この町がどうなるのか、注目したい。しかしながら、この町は私も知っているが、ロックフェラーのシェブロンの大きな原油タンクがいくつも並び、超大型トラックが忙しそうに走っている典型なブルー・カラーの町で、凶悪犯罪や火事なども他の町に比べると多くはなさそうな気がするが、労働者が頑張って権利を主張しているということか。運悪くこれによって(?)、市の財政は破たんしたが・・。

http://www.nbc11.com/politics/16185467/detail.html

http://www.ci.vallejo.ca.us/GovSite/
http://en.wikipedia.org/wiki/San_Francisco_Bay_Area
http://en.wikipedia.org/wiki/Vallejo,_California

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**余談だが、他にも労働者たちが健気にも反体制の運動を展開しているニュースが、見落としてしまいそうなほど小さな記事だが5月1日付け、「ロイター」で報道されている。


これによると、アメリカ西海岸のロサンゼルスからワシントン州にかけて29ある港湾事業所のすべてにおいて、そこで働く労働者1万人が、イラク戦争反対のため、5月1日、1日だけのストライキを行った。これらの港湾ではアメリカ全土の港湾で取り扱われる荷役の約半分を扱っており、特にロサンゼルス郊外のロングビーチは全米一の最も荷役が多い港。


このストライキの趣旨は、「大船会社は軍需産業に加担しており、戦争によって利益をえている。我々労働者はイラク戦争に反対するため、このストライキを実施する」というものだった。しかし港湾当局者に言わせると、「この動機は疑わしい。来期給料の値上げがその本当の狙い」とか。港湾労働者組合のOBは、「1日程度ではやることが甘い。自分達は2002年、10日間の全面ストライキを行使した」と話したとか。まあ、アメリカでもこういう根性の労働者たちもいるのである。

http://www.reuters.com/article/domesticNews/idUSN0144367220080501?feedType=RSS&feedName=domesticNews&rpc=22&sp=true



ブッシュ政権最後の悪あがき?イランにある過激派民兵組織訓練キャンプへの“局部攻撃”を立案中か

大統領予備選民主党候補者選びが続行中であるが、この大芝居の背後ではいくつかの重要な動きがあったので、そちらを大まかにメモしておきたい。


まずサブプライム問題をきっかけに「双子の赤字」を抱えたアメリカ経済のぜい弱性がより一層鮮明に露呈し、従来型アメリカ一極主義は終焉を迎えたのではないかとの感が否めなくなってきた。


アメリカが従来通り覇権国家として世界に君臨する為には;


1.中東を支配すること

2.ロシアを民主化すること

3.中国を民主化してドル圏内にとどめること


などが必須条件だが、まず、2.については、あの恐ろしいプーチンが首相になって、メドべージェフ新大統領の背後で目を光らせているからアメリカの思い通りにはいかないだろう。 3については、今度のチベット騒ぎが実はこの計画を遂行するための布石だったのかもしれないが、今後の展開を待つしかない。


そこで残された1.についてだが、これはここ2、3年の間、さんざんメディアが騒いできた問題だ。結論からいえば、もしかしたら”死に体”ブッシュ政権(というよりチェイニーといった方が正確か)が、”言い出しっぺ”という手前上、意地からでも最後に”打ち上げ花火”程度の“局部攻撃”をイランで実施するかもしれないとの情報筋からの記事がでた。ただし今まで言われていたような核施設への攻撃ではなく、過激派武装組織の訓練キャンプへ向けての攻撃だ。


5月4日付の「Times On Line」に、「ダウニング・ストリート・メモ」を暴露したことで有名な調査ジャーナリストのマイクル・スミス(=Michael Smith=Mick Smith)が


イラク国内での治安悪化を促進する行為をやめないならば、米軍はイランにある過激派民兵組織の訓練キャンプに対して、「局部攻撃」を行うとの計画を持っており、現在、そのためのプランを作成中とのこと。


ある情報筋は、「アメリカは、防衛隊がカイーダに強制されてイラク国内における特殊作戦を展開していること、シーア派民兵組織の訓練を行い、イラク国内への武器密輸など関わっていることなどに大変立腹している。好戦的なディック・チェイニー副大統領の政治的思惑にもかかわらず、彼と同類項だったドナルド・ラムズフェルドの後任にロバート・ゲイツが2006年、国防長官に就任して以来、イランの核施設攻撃計画は宙に浮いたままとなっている」と言っている。


しかしながら、米国指揮官達は、イランのイラクへの干渉に対してますます神経を尖らせており、最近、アメリカとイラクが共同で統治することになったバスラ南方にある港湾に対しカイーダが攻撃するのではないかとの懸念が高まっている。

「もしバスラが以前のような混沌とした状態に戻るようなことがあるなら、アメリカはイランを非難し、Khuzestan(石油産地)に隣接した過激派民兵組織の訓練キャンプへの”局部攻撃”を行使するだろう」と情報筋は語った。


ペンタゴンのトップはイラン核施設への攻撃には反対しているが、シーア派民兵組織の訓練キャンプへの攻撃は、イラン政府に対して強いメッセージを伝えるものであると考えており、反対していない。


イギリス当局はこれに対し、イラン革命防衛隊が、急進的聖職者・サドル師率いる民兵組織、マハディ軍のバスラで行っている暗躍に対し関与しているのではないかとの見方に対しては疑いを抱いている。

ブッシュ大統領は、彼自身が抱えている”イラン問題”を次期大統領に引き渡そうとは考えていない。訓練キャンプだけへの”局部攻撃”は難しいかもしれないが、もしかしたらそれによって何かが起きるかもしれない。ただし、もしゲイツと駐イラク米軍最高司令官、デイビッド・ぺトライウスの両氏がその案を承諾するならばの話だが。
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/middle_east/article3868063.ece

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上のように、任期来年1月までのブッシュ政権としては、イラン攻撃によって中東全域を支配することは夢の中の妄想となり果てたと言ってもいい状況になってきた。


5月6日付け、「ニューズ・ウイーク」にも、「ポスト・アメリカ」という特集記事が掲載されている。

http://www.newsweek.com/id/135380


このあと北京オリンピックの後、中国のバブル崩壊を演出する余力がブッシュ政権に残されているか?そして2010年上海万博後の中国でのバブル崩壊の仕込みを果たしてオバマが(というより彼の背後の人間といった方が正確か)やるだろうか? アジア経済ブロック主義を唱えていた”多極主義者”と思える彼のことである。多分それはないだろう(ちなみに彼の腹違いの弟は中国人女性と結婚して中国に住んでいるらしい)。


こうして考えてみると、まるで中国国家主席の訪日に申し合わせたかのような絶妙のタイミングで日本にいたパンダが死んでくれて、日中双方の代表にとっては、この話をイントロにして会話を運び、「パンダの貸出」を取り決め、和やかになったところで本題に移るというやりやすい運びとなったのではないか。まさにパンダが日中友好の懸け橋となってくれたというわけだ(しかし“貸出”というのは、少しせこくないか?土産でくれてもよさそうなものを。この辺、いかにもビジネス第一の中国人らしい。1頭いくらで貸し出すつもりか?)。


このように世界は多極化に向けて、ものすごいテンポで動いている。これを機に日本の真の自立とは何かを考え、距離的にも近い日本と中国が友好関係を結ぶことはよいことだと私は思う。


「オバマが大統領になったら暗殺する」とkkkのり-ダー(ビデオ)

白人至上主義のテロリスト集団・KKK(Ku Klux Klan)が、「オバマが大統領になったら暗殺する」という話が流れていたが、4月30日にKKKのリーダーへのインタビュー・ビデオがライブ・リークに投稿されている。


インタビュー・ビデオ

http://www.liveleak.com/view?i=db3_1209604763


インタビューに登場している男は、インディアナ州在住者で、「オバマが大統領になったら、誰かが彼を暗殺するだろう。自分は白人であり、そのことに大変誇りを持っている。この国の大統領が黒人などということはあってはならないことだ」と話してている。


国土安全保障省とシークレット・サービスもこの件に関しては知っているので、四六時中、オバマの身辺警護にあたっている。


kkkのメンバーは年々増加しており、2000年には全米で602グループあったのが、20008年には844となっている。オバマの地元・イリノイ州だけでも16グループから23グループに増加。kkkといえば、南部に存在すると思いがちだが、全州に存在しており、拡大している。


「kkkを甘く見てはいけない。彼らのいうことは真剣に受け取るべきだ」と元kkkの幹部は言っている。


社会が不安定になるとこの手の民族主義的テロリストが暗躍跋扈してくるのは世界的な現象ではあるが、これらを無視して、海外の“テロリスト”狩りとは何事ぞと言いたいところだ。



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