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緊急!5月25日「モンサントにNO 」デモ行進のお知らせ

(by Sunshine)

遺伝子組み換え食品や農産物の独占資本企業として悪名高い多国籍企業「モンサント」社のやり方に「NO]を唱えるデモ行進が5月25日(土)に全世界で開催される。

日本では東京・銀座のモンサント社前で開催されるので、時間の許す方々はぜひご参加を。

*何人かの中南米人とアメリカ穀倉地帯の農業従事者から話を聞いたことがあるが、モンサントのやり方は種だけではなく肥料もセットで売ってきて、一度これを購入すると毎年、購入せざるを得ないようなシステムになっているようだ。なぜならたとえば翌年種を自分で保存してまいても、市販の肥料では育たず、必ず毎年、セットで買うように仕組まれているとか。従って、一度彼らの手中に陥ると、”永遠”に逃れられなくなるものらしい。これが世界の食物をリードしているのだから・・・・。

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http://tpp.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/2013-5-25-march-against-monsanto/

2013.5.25 March Against Monsanto
5月25日は 世界同時アクション!【March Against モンサント】

TPPを進め命と環境・農を支配する多国籍大企業・
モ ン サ ン ト に N O !

昨年9月18日の「OCCPY モンサント」に引き続き、今回も日本モンサント社前で抗議行動を決行!

 ぜひご参加下さい!(前回の様子→※)

●日時:2013年5月25日(土)16:30~17:00(予定)

●場所:銀座・日本モンサント株式会社前

 ◎東京都中央区銀座4-10-10 銀座山王ビル8F

 都営地下鉄浅草線・東京メトロ日比谷線「東銀座駅」A2出口

【ゲストトーク】(予定)
●印鑰智哉(国際連帯活動家)
●にゃんとま~(自由業) ほか

【アピール・出し物】
●特別公演! 演劇「モンサントポリスを日本に入れてはいけない!」

【呼びかけ】

STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会

◆「March Against Monsanto」とは?

世界有数の多国籍企業であるモンサント社は、遺伝子組み換え作物を世界に広げ、種を支配することで世界中で農民を、食べ物を支配し、各国の食糧主権を脅かしています。こうした暴挙を止めるため、世界各地の農民や消費者団体、NGOなどが5月25日を「March Against Monsanto」の世界同時アクションデーに決め、全世界に呼びかけています。

OCCUPY MONSANTO : http://occupy-monsanto.com/

March Against Monsanto:http://www.march-against-monsanto.com/

★プラカード・鳴りものなどのアピールグッズをご持参下さい!

★Pots & Pans March(フライパンや鍋、おたまやフライ返しを持って叩きながらデモをするスタイル)でアピールしましょう!ぜひお持ち下さい!

★この日は、芝公園でTPP反対の集会とデモ行進が予定されています。(呼びかけ:STOP TPP!! 市民アクション)

「TPP参加をとめる!5.25大集会」

【とき】5月25日(土)12:00〜16:00
【ところ】芝公園23号地(最寄り駅、地下鉄三田線「御成門」駅)
【予定】

1.プレ集会 12:00~(TPP反対の文化イベントを予定)

2.大集会  12:30~1時間程度「集会」

3.デモ行進 13:45~(全体終了16:00の予定)

(銀座を通り東京駅横・鍛冶橋駐車場解散予定)

【よびかけ】STOP TPP!! 市民アクション

詳細:http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/04/525tpp525.html

12時からのプレ集会でも、上記の演劇「モンサントポリスを日本に入れてはいけない!」を公演予定です。

STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会は、この集会とデモに参加し、デモ終了後に銀座・日本モンサント社前へ移動します。

集会・デモからモンサント社前行動まで、ぜひ一緒に参加しましょう!

【ご注意】

モンサント社前行動は16:30~17:00を予定していますが、状況により変更となる可能性があります。当日の実施状況はツイッターにて告知しますのでご確認をお願いします。https://twitter.com/TPP_kantei

★Pots & Pans March(フライパンや鍋、おたまやフライ返しを持って叩きながらデモをするスタイル)でアピールしましょう!

ぜひお持ち下さい!

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http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/05/post-b17f.html

2013年5月25日 (土)
【拡散希望】TPP/SPSルールの恐怖1 毒だという科学的証拠がないものは食べよ

TPPで協議の対象とされている21分野の1つにSPSと書かれた分野がある。
SPSとは「衛生植物検疫措置」のことだ。


国家は、自国の域内に人や動植物の健康や、環境に有害な食品や動植物が侵入することを防ぐ権利を有する。この権利の行使を国際経済法の言葉では、「衛生植物検疫措置」という。「植物」とあるが、この場合「動物」や「食品添加物を含む食品」等も含まれている。

この「衛生植物検疫措置」について加盟国の統一基準を定めるのがSPSの分野だ。

SPSルールは、別にTPPで新たに設けられたものではない。WTO(世界貿易機関)設立条約(1995年)の一部となっている。したがって、TPPにおいて合意されるSPSの最低限度の内容は、WTOのSPSルールを勉強することでわかる。

さて、食品添加物や残留農薬、ポストハーベスト(採取後に保存・防カビ等のために添加される農薬)、BSE牛、遺伝子組み換え食品等の輸入について、国民にとって望ましいルールはどちらだろう。

A 安全性が証明された食品を輸入する。

B 有害性について科学的証拠がなければ輸入する。

大方の人は、Aが望ましいルールだと考えるのではないだろうか。
ところが、WTOではBが採用された。WTOのSPSルールは難解な条文だが、ベースとなる原則は紛れもなくBだ。

つまり、現に有害であるとする十分な科学的証拠がない限り、有害な食品であっても、基本的に輸入しなければならないのだ。

たとえば、遺伝子組み換え食品など、進んで食べたいという人はそう多くはいないと思う。遺伝子組み換えという発想が、トマトに北極ヒラメの遺伝子を注入するとか、成長を早くするために魚にヒトの遺伝子を注入すると言ったグロテスクなものだと知れば、なおさらに嫌気がさすのではないだろうか。遺伝子組み換え食品の製造は日本では実験目的以外には許されていない。

ところが、日本では遺伝子組み換え食品が、広く流通している。こうした遺伝子組み換え食品が、有害であるという十分な科学的証拠がないとされているために、輸入しなければならないためだ。かろうじて、現状では、豆腐や味噌といった直接の加工食品だけに表示義務を課して、遺伝子組み換え食品を直接、食べるかどうか消費者の選択に任せるというのが日本の現状だ。

日本の畜産では遺伝子組み換えトウモロコシがエサに使われているし、サラダ油、コーン油などの原料である菜種やトウモロコシも遺伝子組み換え食品が使われている可能性が高い。知らない間に日本人は、遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

日本では禁止されているのに、成長ホルモンを用いたアメリカ牛が広く流通していることは週刊新潮が伝えるとおりだ。有害であるという十分な科学的証拠がないために、成長ホルモン漬けの牛でも輸入しなければならないからだ。

それもこれもSPSルールがBのルールを原則としているからだ。

有害である科学的証拠がなければ、輸入しなければならない。これがSPSルールの本質である。

だから、自由貿易のおかげで、私たちは、安全だという証明のない食品を、どんどん食べさせられている。

この、今のところ毒だという証拠がないから、毒でも食べろという、SPSルールをさらに徹底しようとしているのが、TPPだとみてよい。

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モンサントと協力関係にある住友化学の(経団連会長)米倉弘昌がTPP推進で大もうけというわけ?

農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf

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アメリカの食肉や牛乳がこんな腹の横に穴の開いた牛から生産されていることを知ると、とてもおぞましくて飲食する気にはなれない。この穴からは胃に直接、短期間のうちに成長させ、太らせる成長促進剤を含んだ食料が注ぎ込まれる。病気になってもすぐにバクテリアを殺せるからとは言っているが。

Hole-y Cow!
http://www.youtube.com/watch?v=dY4QkhwQMRA

Drugs for the cows
http://www.youtube.com/watch?v=cTEXvG-t3Ns
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資産10億ドル以上所有している人の出身大学ランキング

(by Sunshine)

2月23日付、Huffington Postに,Wealth-Xという企業が調査した資産10憶ドル以上所有している人の出身大学ランキングが掲載されている。上位20位中17校がアメリカの大学。残りはオックスフォード、ケンブリッジ、それにムンバイ大学。

Billionaire U: The 15 Colleges With The Richest Alums
http://www.huffingtonpost.com/2013/02/22/billionaire-u-richest-alumni_n_2742329.html?utm_hp_ref=business#slide=2138246

The quality of a college is not determined by the number of eventual billionaires it graduates. The methodology is trickier. If you're inclined to disagree, however, there's a ranking for that.

Wealth-X, a due diligence firm specializing in profiling the world's richest individuals, recently published its international list of universities ranked by the number of alumni worth $1 billion or more -- and 17 of the top 20 are located in the United States. The only non-American institutions to break into the top 20 were the University of Oxford, the University of Cambridge and the University of Mumbai. The top 15 are ranked in the slideshow below.
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1.ハーバード大学             2,964人
2.ペンシルベニア大学           1,502人
3.スタンフォード大学           1,174人
4.コロンビア大学               889人
5.ニューヨーク大学              828人
6.シカゴ大学                 658人
7.マサチューセッツ工科大学          581人
8.イェ―ル大学                 568人
9.コーネル大学                528人
10.プリンストン大学             508人
11.ヴァージニア大学シャロッテスビル校    499人
12.ボストン大学               491人
13.ノースウェスタン大学           451人
14.カリフォルニア大学バークリー校      447人
15ミシガン大学アンアーバー校         410人

以下については上記URLに写真入りで掲載されているので、クリックのほどを。

第2の「日米構造協議」:OECD対日経済審査報告書と新自由主義の復活

(by こげぱん)


先日発表された「OECD対日経済審査報告書」にて、OECDが日本の財政再建のため消費税率を20%まで引き上げるよう勧告したことが伝えられている(注1)。

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消費税20%も・引き上げのチャンス…OECD
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110421-OYT1T00806.htm

 経済協力開発機構(OECD)は21日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。

 「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。消費税を中心とした税制改革を早期に行う必要があるとの認識を示した内容だ。(後略)
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OECD「対日経済審査報告書」は、性懲りなく増税に前向きな菅-与謝野ラインや自滅党・財界には諸手を上げて歓迎されるかもしれないが、それにしても震災後日本の景気は業種を問わず急激に冷え込み、今後も一直線の大幅悪化が見込まれるとされる中、
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/04/60l4k300.htm

たとえば下賎な箱物公共工事中止や公務員給与カット、怪しげな外郭団体削減などの手立てを講ずることなく消費税率を性急に引き上げることが日本経済にどのような悪影響を及ぼすか、日本は橋本内閣時代の消費増税で塗炭の苦しみを体験し、またイギリスでも同じような前例があるはずだが(注2)、OECDや日本の癌、財界自滅党もそのようなことはお構い無しらしい。

また「対日経済審査報告書」には財政再建の他に、・金融政策 ・新成長戦略 ・教育改革 ・労働市場改革 という5本の柱からなる諸提言が盛り込まれているが、新成長戦略一つとってもサービス分野(注:弁護士などの専門サービス)における規制緩和、混合医療・介護サービス縮小、(公的支援に代わる)中小企業向けリスクマネー供給促進に郵政民営化断行、果てはTPP参加などどこかで見かけたような提言が並べられているが、これは日本に新自由主義を持ち込んだ「日米構造協議(Strategic Impediment Initiative)」の焼き直しそのものではないか。


・社会民主主義「第2の敗戦」と新自由主義の復活

OECD対日経済審査報告書は新自由主義そのものの提言集であるが、世界的にみても2008年リーマンショック以降オバマ政権や民主党・鳩山政権誕生などで一時的に神通力を失った感のあった新自由主義が、2010年代になってアメリカ・ティーパーティーの台頭、菅政権やイギリス・キャメロン政権の変節などにより、その影響力を急速に盛り返しつつある。

この新自由主義「復活」とその帰結を、ブレーメン大学・ニューメラー(Frank Nullmeier)教授が、「(社会民主主義)失敗後の世界:第2期新自由主義の幕開け」と題した論文に要約している。

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After Failure: A Second Stage of Neoliberalism
http://www.social-europe.eu/2011/04/after-failure-a-second-stage-of-neoliberalism/

08/04/2011 By Frank Nullmeier
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ニューメラー教授によると、レーガン・サッチャーに代表される1980年代の新自由主義は投票箱で生まれ、エリート層のみならず(構造改革による生活水準向上を期待した)多数の中間層を魅了したが、2010年代の新自由主義は(そもそも新自由主義の無残な帰結であるはずの)リーマンショックからの出口戦略失敗(とそれに伴う恐慌)から生まれ、そのため民衆に窮乏政策(Austerity)を強要し、また(恐慌期にしばしば見られる)憎悪や不寛容・反自由主義に拠って立つため、従来の民主主義では当然の如く享受されてきた自由・自決・自治などの諸概念は葬り去られる、と指摘している。

建前上は民主主義国家であった戦後日本において、自由・自決・自治などの諸概念が存在してしたかどうかは怪しいとはいえ、震災復興を優先させなければならない日本で憎悪や不寛容・反自由主義に基づく政治(残念ながら日本でもたとえばネット規制などの形をとってすでに導入が始まっている)や、消費増税に代表される新成長政策という名の窮乏政策を主張するOECD対日経済審査報告書を無批判に受け入れていいものかよほど慎重に考えないと、震災復興という名目での火事場泥棒を許すことになりかねない。

(注1)OECD「対日経済審査報告書」
http://www.oecd.org/dataoecd/6/5/47651437.pdf

(注2)WSJとオバマの痴愚神礼賛:「資本主義が炭鉱労働者を救った」!?
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10683022170.html

(おまけ)アメリカを葬る(mourning)ロナルド・レーガン(Huffington Post)
http://i.huffpost.com/gadgets/slideshows/20460/slide_20460_266427_large.jpg?1303482922420

IMFの軛とアルゼンチンの奇跡

(by こげぱん)


欧州経済の動揺が止まらない。今春のギリシャ危機を経て一時は小康状態を保っているかに見えたものの、今度はPIGSの一角・アイルランドに火がつき、とうとうECBやIMFの「管理下」に入ってしまったことが先日報じられた。

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21 November 2010 - ECB Governing Council welcomes the request of the Irish Government for financial assistance
http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/pr101121.en.html
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そのプレスリリースでIMFは、欧州流福祉国家モデルは高コスト体質と増大する国家債務のため「風前の灯」であるとして、今こそ国際機関への権力移行や単一労働市場の創設、さらには(IMFの必殺フルコース・緊縮政策((Austerity))を採用して)財政再建と経済成長を目指せと欧州各国に説いている。

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Europe Needs Reforms to ‘Break Shackles of Low Growth’
http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2010/NEW112110A.htm
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2010/pr10446j.pdf

IMF Survey online
November 19, 2010

* Stronger growth, job creation are priorities for Europe
* Collaborative reforms necessary to safeguard European social model
* Stronger financial, more integrated labor markets needed

Europe needs collaborative and far-reaching reforms to restore strong and balanced growth across the region and safeguard the European social model, the head of the International Monetary Fund Dominique Strauss-Kahn told bankers and officials in Frankfurt.
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IMFの処方箋はある種のショック療法であり、これまでIMF管理下に置かれた各国経済を破壊してきたことは国際情勢に詳しい人にとっては常識かもしれないが、経済危機への処方箋は何もIMFだけの専売特許ではなく、たとえばGuardian社説はアイルランドに「アルゼンチンの如く、IMFやECBのくびきを脱せ」と救いの手を差し伸べている。

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Ireland should 'do an Argentina'
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/cifamerica/2010/nov/22/ecb-ireland-bailout-argentina

The Irish people expected to pay in austerity cuts for their banks' sins have another option. Reject the ECB and IMF, ditch the euro
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アルゼンチンといえば、2002年デフォルト後就任した故ネストル・キルチネル(Nestor Kirchner)大統領が、1990年代に当時のメネム大統領などが主導した親米・新自由主義路線と決別し、大胆な債務棒引きとIMF追放に成功して年率10%もの経済成長を謳歌したが、この「アルゼンチンの奇跡」は何も奇跡ではなく、海外への債務支払いより国内産業への投資を優先させた当然の結果である、とVoltaire net誌が報じている。

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Argentina. Defy the Creditors and Get Away with It
http://www.voltairenet.org/article167517.html

by Walden Bello*

The recent death of Ne'stor Kirchner has been perceived as a great loss, not only to Argentina but to the region and the world. In May 2003, Kirchner took the reins of a country crushed by its most severe economic crisis and riddled by massive debt. His audacious and successful face-off with the International Monetary Fund showed the world that a country could defy the IMF and live to tell about it.
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「アルゼンチンの奇跡」は、国債の大半を自国市場で消化する日本でそのまま実行できる政策ではないかもしれない-逆にアメリカにこれをやられると痛い-が、ほかにもコロンビア大学・スティグリッツ教授も ・「対テロ戦争」や無条件の銀行救済などに使われる資金を投資に振り向ける ・法人税やキャピタルゲイン増税と低所得層減税(による消費刺激策)実施などから成る処方箋を主張している。

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Taming Finance in an Age of Austerity
http://www.social-europe.eu/2010/07/taming-finance-in-an-age-of-austerity/
08/07/2010
By Joseph Stiglitz
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翻ってわが日本。今や政権末期症状を呈するアカン直人内閣はあたかもIMFを崇めるかの如く、「強い経済、強い財政」とストラスカーン専務理事の二番煎じの如きスローガンを唱え、消費増税・法人減税などIMF的政策志向を隠そうともしないが、(上記IMFプレスリリースではないが)日本こそそろそろ「方向転換」するべきではないか。空前の金融緩和で水膨れして飛べなくなった鷲が、それこそ「アルゼンチン・タンゴ」を踊る(do an Argentina)前に。


▽参考サイト

アルゼンチン:ネストル・キルチネル前大統領死去(ラテンアメリカの政治経済)
http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-10690617139.html

キルチネル主義(wikipedia)
http://en.wikipedia.org/wiki/Kirchnerism

「アメリカ主導の自由貿易協定拒否」など、今後の日本にとっても参考となる政策がある。


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(コメント by sunshine)

■IMFのエコひいきと悪辣さ


悪名高いIMF(国際通貨基金)という名の”高利貸し”は、アメリカがその多くを出資しして作らせた(と言われているが、もっと奥の院はある?)だけあって、“エコひいき”ぶりもすさまじい。アルゼンチンが2001年に債務不履行に陥った時には、クリントンからブッシュに政権が移行されており、ブッシュはそれまでのクリントンとは異なり、アルゼンチンにはNOといい、その年の初めに同じく債務不履行に陥っていたトルコにはYESと言っています(笑)。だから今回のアイルランドの件も、もしかしたらIMFの対応は、ラテン系の荒くれ者のDNAが流れているアルゼンチンへの対応とは異なり、いくら欧州の辺境者といえども、幾分かは緩和されたものになるかもしれません。


何しろケネディーをはじめとするアイルランド系アメリカ人の政財界人も大勢いますしね。ガーディアンが温情の手を差し伸べているような論調の記事を掲載しているのも、フォークランド紛争やらで”女王閣下の軍隊に抵抗した”アルゼンチンとは、待遇が違って当たり前というものかもしれません。

ネストル・キルチネル(Nestor Kirchner)大統領については、このたび10月27日に心臓マヒで他界なさいましたが、”本当の左派”に言わせれば、「まだまだ右寄り。なぜならエネルギー、石油、電力などの民営化を止めなかった」といった意見はありますが、今までの指導者と比べればましだったようです。一番の改革点は1ペソ=1ドルという固定相場制、ペソとドルの2本立てを止め、1ドル=1.4ペソという完全変動相場制にしたことだといわれていますが、国民生活のほうはここに至るまで、かなり大変で、今でも大変なようです(失業率8.9%-現在)。段ボール集めも仕事にして、雇用創出を図ったようですから。

アメリカの”命令”によってハイチ占領の一翼も担い、アメリカと合同軍事演習もやっていた(いる)半面、ベネズエラのチャべスあたりともうまくやっていたようですから、色々と顔をうかがいながらうまくかわしてきたということでしょう。彼の妻も今、大統領となって、2期目を目指しているようですが、その矢先に心臓マヒで他界。

米中の顔色を窺いながら、しこしこと外交活動を展開している日本もアルゼンチンの事を決して笑えない気がいたします。

Rulers and Ruled in the US Empire: Bankers, Zionists and Militants [Paperback
http://www.amazon.com/Rulers-Ruled-US-Empire-Militants/dp/093286354X



PS. アルゼンチンはスペインとイタリアからの移民が多いですが、といっても本土からではなく、地中海に浮かぶシシリーやバレアレスなどの島の出身者が多いので、一攫千金というか、中央政府の言うことには反発する、一匹狼的な、自立心旺盛な人が多いそうです。それでたとえば給料の半分は手渡しにするといった、税金をうまくごまかす術にたけている人たちが多いということはアルゼンチン人から聞いたことがあります。オバマの好きな映画「ゴッドファーザー」みたいな人が多いのでしょう。



余談ですが、アメリカの全空港でボディー・スキャンが始まった途端に北朝鮮が韓国に砲撃したそうですね。なんだかうまい話。


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UPDATE(12月1日)


■ウィキリークスにリークされたヒラリーのアルゼンチン大統領に関するメール


2,3日前にウィキリークスによってリークされたアメリカの外交文書の中に、昨年12月31日午後2時55分、ヒラリー・クリントンが、アルゼンチンの現大統領、クリスティーナ・キルチネルについて、「あんなに神経質で心配性で、どうやって自己管理しているのか。誰かヘルプしている人は周囲にいるのか。処方薬でも飲んでいるのか」といった内容の物を、ブエノスアイレスのアメリカ大使館宛てに送っていたメールもありました。

また他界したクリスティーナ・キルチネルの夫については、「非常に感情的で極端な性格だが、どんな怒りが彼をああさせているのか」といったことも書かれていたそうです。

ラテン系は情熱的で感情的だっていうの(笑)。これは冗談としても、それはいくら顔色窺いながらうまく泳ごうと試みていた人間だとしても、経済的に大変な仕打ちにあった国の元首ともなれば、怒りも収まらないのが当然ですって。

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http://www.mcclatchydc.com/2010/11/29/104459/clinton-probed-argentine-leaders.html


Clinton probed Argentine leader's 'nerves,' 'anxiety,' 'stress'

MEXICO CITY — Seeking a frank evaluation of Argentina's president, the office of Secretary of State Hillary Clinton asked the U.S. Embassy in Buenos Aires late last year to delve into her psyche.

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WSJとオバマの痴愚神礼賛:「資本主義が炭鉱労働者を救った」!?

(by こげぱん)


世界中に感動を呼び起こしたチリ鉱山の救出作戦から、早1週間。このところ暗いニュース続きだけだっただけに、地下に閉じ込められた鉱山労働者全員救出という快挙はひときわ輝いて見えたが、一見平静を取り戻した現地では、救出された労働者が「英雄」となる反面、鉱山事故により解雇された労働者の失業問題が深刻化していることが伝えられている。

この事故で報じられた、現地鉱山でのすさんな安全管理や労働者の待遇などに資本主義の負の側面のようなものを感じたのは筆者一人だけの感慨ではないかもしれないが、反面「金融資本主義のプラウダ」ことロバート・マードック率いるWSJは、「資本主義が炭鉱労働者を救った」と太平楽を並べている。

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Capitalism Saved the Miners
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703673604575550322091167574.html

* OCTOBER 14, 2010
The profit = innovation dynamic was everywhere at the mine rescue site.
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このWSJ社説では、一昔なら全員死亡していたに違いない鉱山労働者を救ったのは、世界的競争に揉まれて技術力を磨いてきた世界的企業の製品であるとし、イノベーションが利益を生む好循環を賛美し、2年前にCHANGEを掲げて彗星のごとく登場したはずのオバマの痴愚神、じゃなかった市場礼賛を引用して、アメリカの「新しい経済モデル」が企業家によるイノベーションを惹起して、アメリカ人をリーマンショック以降の経済苦境から救い出す-あたかもチリ鉱山労働者のごとく-ことを期待して結んでいる。

高らかに市場礼賛を繰り返すマードックやWSJには申し訳ないが、これまで世界的成功を収めてきたアメリカ企業の中には-たとえばMicro$oft社など-、利潤をイノベーションに昇華させることもなく、「資本主義は、成功ゆえに巨大企業を生み出し、それが官僚的になって活力を失い、社会主義へ移行していく」というシュンペーター理論そのままの醜態をさらしているように見える企業も散見されるように思え、またアメリカ経済界を代弁し、オバマ政権に影響力があるとされるシンクタンク・Peterson Instituteが、市場万能論に反するようにさらなる景気刺激策や通貨安政策などを要求しているところを見れば、イノベーションどころではなくなった? 金融資本主義で疲弊しきったアメリカ経済空洞化の深刻さが窺える。

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The Dangers of Insufficient Stimulus
http://www.iie.com/realtime/?p=1760

by Adam S. Posen | October 6th, 2010 | 11:57 am

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The Dollar and the Deficits: How Washington Can Prevent the Next Crisis
http://www.iie.com/publications/papers/paper.cfm?ResearchID=1312

by C. Fred Bergsten, Peterson Institute for International Economics | November 2009
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また金融資本主義に酔い痴れ、国内産業が空洞化してWSJが言う「新しい経済モデル」を構築するどころではなくなったアメリカを待ち受けるのは、持続不可能な景気刺激策の果てに訪れる窮乏生活である、と予測するフランスのシンクタンク・Leap2020のレポートもある。

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GEAB N°47 is available! The Global systemic crisis -- Spring 2011: Welcome to the United States of Austerity / Towards a very serious breakdown of the world economic and financial system
http://www.leap2020.eu/GEAB-N-47-is-available-The-Global-systemic-crisis-Spring-2011-Welcome-to-the-United-States-of-Austerity-Towards-a-very_a5168.html
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上記LEAP2020のレポートは、アメリカはリセッションから抜け出すことはなく、それどころか(アメリカ中間選挙後)向こう数ヶ月の間にアメリカをはじめ世界経済はアメリカ発の超大恐慌という闇や経済・社会的混乱に覆われ、栄光のアメリカ合衆国は「貧困合衆国United States of Austerity」と化す、と予測している。

すでにイギリスなど欧州各国では、空前の緊縮政策で「貧困合衆国」化が静かに始まっているようにも見えるが、

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Spending review 2010: living with the cuts
http://www.guardian.co.uk/politics/2010/oct/19/spending-review-2010-cuts-britain

Tomorrow George Osborne will finally set out his plans to slash £83bn from government spending. John Harris talked to those who have already felt the sharp blade of the axe
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それでもWSJ記事にあるように、今なお「市場に対する盲目の信頼こそが、アメリカ人の自活やアメリカ繁栄の礎」と語るオバマの痴愚神礼賛は、いささか空しく聞こえる。


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(コメント by sunshine)

■ピンボケもいいとこ。まともな英語も使えないとは、米・ジャーナリストの劣化も嘆かわしい

私もこの記事を読んだ時、ミス・スペリングではないかと思ったほどでした。"Modern Technology "なら分かるけど、”Capitalism"ですからねえ、これはピンボケもいいとこですよ。

チリの炭鉱労働者33名を救ったのは、確かにアメリカ・ペンシルベニア州ベルリンのCenter Rock Inc.の技師達と同州ウェスト・チェスターにあるShramm Inc.社製のドリルであり、これらの緊急プロジェクト・チームを総指揮したのはNASAですが、これをもって、「資本主義が炭鉱労働者を救った」などというようでは、これはもうアメリカのジャーナリストも日本同様、劣化の一途をたどっているとしか言いようがないですね(笑)。

http://www.nasa.gov/news/cragg.html

NASA Engineer Helps Chilean Miners


http://www.asiantribune.com/news/2010/10/15/us-expertise-drilling-and-nasa-aided-design-saved-trapped-chilean-miners
U.S. expertise in drilling and a NASA-aided design Saved trapped Chilean miners

http://www.aolnews.com/world/article/to-design-miners-escape-pod-nasa-thought-small/19667140

To Design Miners' Escape Pod, NASA Thought Small

http://www.pittsburghlive.com/x/pittsburghtrib/news/cityregion/s_698842.html
Center Rock trio join Chile mine rescue

http://www.nydailynews.com/news/national/2010/10/14/2010-10-14_tiny_slice_of_heaven_us_firm_rejoices_over_its_key_role_in_chile_rescue.html
U.S. firm Schramm Inc. rejoices over its key role in miraculous rescue of 33 Chilean miners


チリといえば、チェ・ゲバラの青春時代を描いた映画「Motorcycle Diaries」で、ゲバラがオートバイに乗ってアルゼンチンから南米大陸横断の旅に出た際、チリで出会った労働者夫婦が銅鉱山での仕事に応募するということで付いて行ったところから、炭鉱労働者のおかれた人間とは思えない過酷な生活にショックを受け、社会主義革命に目覚めるというシーンを思い出しました。

http://www.imdb.com/title/tt0318462/


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(Response by こげぱん)

■チリ・炭鉱労働者化する? 先進国中低所得層


Sunshineさんご指摘のチリ・炭鉱労働者の悲惨な環境は、このたびの事件で明らかになりましたが、上記拙稿でも少し触れた通り、西欧先進国・イギリスでも、空前の緊縮財政策が中低所得層を直撃しようとしています。

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Spending review axe falls on the poor
http://www.guardian.co.uk/politics/2010/oct/20/spending-cuts-george-osborne-axe?intcmp=239


George Osborne claims sweeping cuts will take the country back from the brink of bankruptcy
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上記Guardian記事によると、マーガレット・サッチャーの流れを汲む新自由主義者とされるオズボーン財務相は、超緊縮財政で「イギリスを破産の淵から救う」と主張していますが、反面The Independent社説は、イギリスで1918年に採用された超緊縮財政は失業率を6%から19%に引き上げ、肝心の国家債務は対GDP比114%から180%へと悪化したことを指摘し、新自由主義は世界中いたるところですでに破綻していることや、リーマンショック後に大規模な景気刺激策を実行した韓国がいち早く景気回復したことなどを挙げ、恐慌期に政府までが財布のヒモを締めれば、(総)需要が縮小して経済破綻をきたすと主張して、オズボーンの緊縮財政を厳しく批判しています。

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Johann Hari: A colder, crueller country -- for no gain
http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/johann-hari/johann-hari-a-colder-crueller-country-ndash-for-no-gain-2112069.html


Cameron has revealed that his baby sleeps in a cardboard box decorated by her big sister. Thanks to him, a lot more people are going to be sleeping in cardboard boxes
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またこちらもSunshineさんのご指摘にあるように、サッチャーに先駆けること6年、1973年に世界で始めて新自由主義を採用したのがチリ・ピノチェト政権ですが、当時奇跡の経済成長を謳歌したように見えるチリでも、景気回復が本格化したのは1982年にピノチェトが「シカゴ・ボーイズ」を追放し、前任者・アジェンデが一度採用した基幹産業国有化を再度実施してから、という笑えない前例もあります。

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Chile under Pinochet
http://en.wikipedia.org/wiki/Chile_under_Pinochet


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そのピノチェトが天寿を全うした時に、病床で真先に弔意を示したのがサッチャーであるところを見ても、シカゴを源流とする両者の親密な関係が明らかですが、

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Pinochet dies at 91, mourned by Thatcher
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/1536622/Pinochet-dies-at-91-mourned-by-Thatcher.html


By Toby Helm
Published: 12:01AM GMT 11 Dec 2006
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今日サッチャーチルドレンが実行しようとしている「極端な経済政策」という「ギャンブル」が、イギリスの中低所得層をチリ炭鉱労働者のような悲惨な境遇に陥れないか、はたまた反体制派を容赦なく弾圧したピノチェト政権下のチリの如く、思想的にも「厳格Austerity」を要求されることにならないか、懸念されます。

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