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尖閣諸島は、いつの時代から日本”固有”の領土か?

(by Sunshine)

日本政府が「日本固有の領土」として国有化した尖閣諸島(魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島など合計8つの小島)。それに反対する抗議デモが中台で起こり、くすぶっていた火種が一気に猛火となった。これは下手をすると放射能事故に更なる追い打ちをかける事態に発展しないかと危惧される。

私は日本の歴史については、東南アジアや東アジア全域との関連性の中で学んだので、普通の日本人とは異なる見方をするかもしれない。しかし、だからこそ「外」の視点から思ったことを書いてみたい。

そもそも日本政府は、尖閣諸島の事を「日本固有の領土」と呼ぶが、「固有の領土」というのは、具体的にいつの時代からのことか?

外務省のHPによると、
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尖閣諸島の領有権についての基本見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
 同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。

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となっており、「清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年より正式に日本の領土に編入した」というのが日本政府の見解だ。

これに対して、中国側の見解はどうか。下記の論文はメリーランド大学東アジア・スタディーの中国系教授が中心となり、ヨーロッパ系、韓国系、日系教授達の調査協力を得て、書かれたものだが、これによると中国の文献にはすでに1403年に書かれた”Fair Winds for Escort(順風相送)”という記録の中に、尖閣諸島(=魚釣島)の事が書かれているとしている。

http://digitalcommons.law.umaryland.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1151&context=mscas

12世紀初めに世界で初めて羅針盤を発明したのが中国人だったという話は有名だが、8世紀後半から9世紀初頭にかけて、「海のシルクロード」と呼ばれる東南アジア、インドから中国にまたがる海上路が隆盛するようになり、それ以降、中国商人が海上貿易で活発に活動するようになった。このころは日本など東の孤島で中国などは目もくれていなかったが、この羅針盤の発明とともに、中国(宋、元)は本格的に海洋に進出。1372年には明朝が琉球王国を属国として、その後1879年までの間、中国から琉球王国に24回にわたり遣琉使達を派遣。遣琉使達は航海日誌を書くことを義務付けられており、その中にはっきりと尖閣諸島についての記述があると上記の文献には書かれている。

続いて、1534年の遣琉使、Chen Kanは、“Records of the Imperial Missions to Ryukyu\"(使琉球録)の中に、Diaoyu(=魚釣島)=尖閣諸島についての記述を残している。これによると、彼らはFuzhou(中国の港)を出て、多くの無人島の小島を通過し、琉球王国の那覇の港に到着との記述がある(上記文献のp43-p44).

もしこれらの文献が真実ならば、尖閣諸島(魚釣島)は中国人が日本人より早く発見し、地図も作っているから、「日本固有の領土」ではないのだ。上記論文に中国の古い地図が掲載されているが、これを見ると魚釣島は中国・福建省の領域に入れているし、台湾に属する島ともなっている記述がある(ちなみに魚釣島は中国本土から330km,台湾から170km,石垣島から170km、琉球本島から410km離れたところにある)。

このころ、琉球王国は国王経営の中継貿易の形をとり、東南アジア、明、それに日本と活発な貿易活動を展開し、大きな利益を上げていた。特に東南アジアに進出した中国人達によって、琉球王国の貿易が潤った話は有名だ。

しかしその後、「1609年に日本の薩摩藩が3000名の軍勢をもって琉球に侵攻し首里城を占拠した。それ以後270年間にわたり琉球王国の表向きは中国の支配下にありながら、内実は薩摩と徳川幕府の従属国であるという微妙な国際関係の中で存続していた。しかし、やがて日本の明治維新により成立した日本政府は、1879年(明治12)軍隊を派遣し首里城から国王尚泰(しょうたい)を追放し沖縄県の設置を宣言した。ここにおいて、琉球王国は滅亡した」(「 」は、http://oki-park.jp/shurijo-park/about/ryukyu.html
より引用)。

そして、1894年~1895年日清戦争が勃発。これに勝利した日本は1895年の「下関講和条約」で清(中国)
が朝鮮の独立を承認すること、遼東半島、台湾、澎湖(ほうこ)島を清から分割、日本の領土とすることなど決めて、日本は台湾も支配下に治めることになる(1893年には、孫崎 享著「不愉快な現実」によれば、則天武后は盛宣懐に釣魚島を下賜する詔書をだしたとなっている)。

さらに孫崎 享著「不愉快な現実」によれば、

1.日本の東京裁判所は1944年釣魚島(魚釣島)は「台湾州」の管轄とした。日本支配下の台湾警備府長官だった福田良三も釣魚島が彼の管轄区内であることを認めた。
2.米国国務省のマッククラウスキーは沖縄を返還する時、「米国は施政権を日本側に返還するが、米国は施政権と主権が別個のものであると考える。主権問題が出た時には当事国が協議して解決すべきであ   る」と解釈した。
3.1950年6月18日、周恩来外交部長は「台湾と中国に属する全ての領土の回復を目指す中国人民の決意について声明を行った

としている(P225)。

第二次世界大戦で日本は敗戦し、1945年、日本は無条件降伏(ポツダム宣言)を受け入れ、1951年、サンフランシスコ講和条約で調印した。この時、日本は済州島、台湾、千島列島等を放棄せざるを得なかった。

その後1972年の日中国交共同声明において、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び後計並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の高給的な平和友好関係を確立することに合意する」として、尖閣諸島問題については、「棚上げ」方式をとってきたと上記、孫崎氏は同著の中で書いている。

この周辺には天然資源が埋まっているとの調査報告により、日・中・台の紛争の場と化したわけだが、だからどうしたというのだ。国民の4人に1人が65歳以上の老人となり、福島第一原発ではあのような人類史上最悪ともいわれる放射能事故を巻き起こし、財政赤字は1千兆円を軽く超え、子供はいじめ、大人はうつ病、若者の半分は非正規雇用、盛んなものは政治家のたわいもない駆け引きと詭弁だけという情けない国になり果てた日本である。

物事には常に栄枯盛衰、春夏秋冬がある。日本はもう冬の国家になったという現実を素直に受け入れて、老人国家は老人らしく、静かに我が道を振り返り、心の平和を取り戻してはどうか。

尖閣諸島という無人島に神経をすり減らし、軍事大国・中国に立ち向かっていっても勝負は見えている。それより隣人として、いかに友好な関係を築くかという点に神経を使い、北欧人のように粘り強く、ウィン・ウィン・ビジネスを推進した方が成熟した大人の国、円熟した老人の国として身のためではないか。

奇しくもというべきか、計画されていたというべきか知らないが、沖縄・アメリカ基地のオスプレイ配置問題は、このタイミングでパネッタ国防長官が訪日。即配備で決まりらしいが、この尖閣問題、対日デモ騒ぎも多分この交渉に有効だったのかな。

米中は互いの留学生の数を見ても、日本人の予想以上に密接な関係になっている。下記に2011年秋に発行されたアメリカの国際教育機関のレポートがあるが、これによるとかつてはエスノセントリズム(自民族中心主義)のさえたるものだったアメリカ人の学生達がリーマン・ショック以来、留学志向を強めており、その相手国は上位4カ国はヨーロッパだが、5番目に中国となっている(270,604人のアメリカ人学生が海外留学し、そのうち約5.1%、約1万4千人が中国留学)。

米中は共に奨学金制度を設けて、交換留学制度を活発化させており、特に中国は、2万5千人の海外留学生にこれらの奨学金を支給しており、2015年にはこれを倍の5万人に増やすことを目指すと言っているが。オバマ大統領はその倍の10万人に増やすよう、強力に推進したいと言っている。
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Fall Survey Data: U.S. Campuses Report that Study Abroad is Rising
http://www.iie.org/en/Who-We-Are/News-and-Events/Press-Center/Press-Releases/2011/2011-11-14-Open-Doors-Fall-Survey-Study-Abroad

Wave of U.S. students studying in China
http://www.mercurynews.com/ci_21468531/wave-u-s-students-studying-china

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この二大国に挟まれて、いざとなったらアメリカが助けてくれると夢にも思わないことだ。くどいようだが、あくまでも日本は北欧流の合意形成術を学び、したたかに戦術を練りながら、「第3の道」を選ぶべし。

(ちなみにSenkaku Islandsという呼称は日本人だけで、中国人はDiaoyu islands と呼び、台湾人はDiaoyutai と呼んでいる)。

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こちらの方がよほど大人だ。

駐日中国大使:尖閣事態悪化、日本を批判
http://mainichi.jp/select/news/20120917k0000m010109000c.html
毎日新聞 2012年09月17日 00時46分(最終更新 09月17日 01時14分)

中国の程永華駐日大使は16日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。

 尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。

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Update-9月28日

マレーシア人の論客、チャンドラ・ムザファー(Chandra Muzzafar)氏も日本の尖閣諸島国有化を巡る動きに東南アジア諸国は警戒しているとの論文を9月27日付、グローバル・リサーチに掲載している。下手をすると日本は孤立無援になるのではないか。

The China Japan Dispute Over Diaoyu Islands: Historical Analysis

http://www.globalresearch.ca/the-china-japan-dispute-over-diaoyu-islands-historical-analysis/

Tensions are rising in the dispute between China and Japan over the Diaoyu Islands —- 5 tiny islands and 3 rocks covering a mere 7 square kilometres in the East China Sea. It is unfortunate that this is happening especially when Chinese-Japanese economic ties have reached a new level since the end of last year with the two countries agreeing to use their respective currencies in their bilateral trade, instead of the US dollar.

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Update-10月6日
「Taipei Times」の記事。

琉球王国創設の歴史と19世紀末に欧米列強によって、「国際法」が導入され、中東やアフリカで彼らが行ったような「無理な線引き」がなされるまでは、尖閣諸島は中国にも、琉球にも属していなかったと主張している。「分断して、統治せよ」という彼らの思惑に乗せられることなく、冷静に話し合いで解決すべきだ。

同じ儒教文化圏同士の国なのだから。

Ma needs Diaoyutai history lesson
http://www.taipeitimes.com/News/editorials/archives/2012/10/05/2003544393

In mid-September, President Ma Ying-jeou (馬英九) said that the Diaoyutai Islands (釣魚台) originally belonged to China’s Qing Dynasty and were ceded to Japan under the Treaty of Shimonoseki. This meant that they should have been given back to the Republic of China (ROC) at the end of World War II. In contrast, former president Lee Teng-hui (李登輝) says that Japan should have sovereignty over the Diaoyutais.

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(コメント by こげぱん)
■中国で日本のハシゴを外すパネッタ

日本に立ち寄り、「尖閣は日米安保の対象」と言明したアメリカ・パネッタ国防長官がその足で中国を訪問し、今度は「アメリカは(尖閣問題で)中立を維持する」「極東地域の平和と安定のため、中国との関係を強化する」などと言明。

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US 'will not take sides over islands'
http://www.chinadaily.com.cn/china/2012Diaoyu/2012-09/18/content_15764140.htm

习近平副主席会见美国国防部长帕内塔
http://www.mfa.gov.cn/chn/gxh/tyb/zyxw/t971203.htm
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尖閣問題での中国側主張の是非はさておくとしても、国内で世界史上最悪、かつ未収束の原発事故を抱えている落日国家が、2枚舌の同盟国を頼りにして? 領土問題に乗り出すのはどう見ても分が悪いし、その前にどうにかしている。

2012-09-20(00:57) : こげぱん

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(レス by Sunshine)
■パネッタと聞いただけで後はいらない

カリフォルニア州はモントレー生まれ。両親はイタリア移民でレストラン経営者。後にウォルナッツ農園の経営者。大学はシリコンバレーにあるこちこちのカトリック系私立大のサンタクララ大学。元クリントン大統領の主席補佐官、オバマ政権では今年4月にゲイツの後を継いで国防長官になるまではCIA長官を務めていたというパネッタ。ラムズフェルドに比べると、ポーカーフェイスだが(を取り繕っている?)、イタリア系が政界でのし上がるには普通ではなかなか難しいというのが常識。そこで思い出すのが、オバマの愛好映画「ゴッドファーザー」。

親中クリントンの主席補佐官をやり、(CIA長官として)”オサマ・ビン・ラディン”の”殺害”を指揮したという話を聞いただけで、お後は御無用ということ。

梯子を外されるのは、大見えというものでしょう。

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